（３）昭島市総合オンブズパーソン 条例施行規則 （趣旨） 第１条 この規則は、昭島市総合オンブズパーソン 条例（平成１５年昭島市条例第４号。以下「条例」という）の施行について必要な事項を定めるものとする。 （特別な利害関係にある企業等） 第２条 条例第８条第２項の市と特別な利害関係にある企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。 （申立ての手続） 第３条 条例第１１条第２項本文の申立ては、苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。 （正当な理由） 第４条 条例第１２条第１項第２号の正当な理由があると認めるときとは、次のいずれかの場合とする。 （１）申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われたとき。 （２）申立てに係る事実が継続しているとき。 （３）前２号に掲げるもののほか、オンブズパーソン が正当な理由があると認めるとき。 （苦情について調査を行わない旨の通知） 第５条 条例第１２条第２項の規定による通知は、苦情について調査を行わない旨の通知書（第２号様式）により行うものとする。 （調査の実施又は中止に関する通知） 第６条 １．条例第１３条第１項の規定による市の機関への通知は、苦情等調査実施通知書（第３号様式）により行うものとする。 ２．条例第１３条第３項の規定による通知は、苦情申立人に対しては苦情調査中止通知書（第４号様式）により、市の機関に対しては苦情等調査中止通知書（第５号様式）により行うものとする。 （調査相談専門員） 第７条 １．条例第１５条のオンブズパーソン 調査相談専門員（以下「調査相談専門員」という）の定数は、３人以内とする。 ２．調査相談専門員は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７４条第１項に定める常設の専門委員とする。 ３．調査相談専門員の任期は、３年とし、１期に限り再任することができる。 ４．調査相談専門員は、オンブズパーソン の指揮を受け苦情等に係る専門的調査及び相談を行い、その結果をオンブズパーソン に報告する。 ５．調査相談専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 ６．市長は、調査相談専門員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は調査相談専門員に職務上の義務違反その他調査相談専門員としてふさわしくない行為があると認めるときは、これを解嘱することができる。 （勧告、提言等） 第８条 条例第１６条の市の機関に対する勧告、提言等は、苦情等に係る是正等の措置勧告（提言）書（第６号様式）により行うものとする。 （調査結果の通知） 第９条 条例第１７条の規定による苦情申立人への通知は、苦情調査結果通知書（第７号様式）及び苦情申立てに係る勧告等通知書（第８号様式）により行うものとする。 （報告等） 第１０条 条例第１８条第１項及び第２項の規定によるオンブズパーソン への報告は、苦情等に係る是正等の措置報告書（第９号様式）により行うものとする。 ２条例第１８条第４項の規定による苦情申立人への通知は、苦情申立てに係る措置結果通知書（第１０号様式）により行うものとする。 （公表） 第１１条 条例第１９条第１項及び第２０条の規定による公表は、昭島市が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。 （運用状況の報告） 第１２条 条例第２０条の規定による市長への報告は、次に掲げる事項について行うものとする。 （１）申立ての状況 （２）苦情等に関する調査の状況 （３）市の機関に対する勧告等の状況 （４）市の機関からの是正等の措置に関する報告の状況 （５）公共的団体等に対する協力要請の状況 （６）前各号のほかオンブズパーソン が必要と認める事項 （相談日） 第１３条 オンブズパーソン が苦情の受付に係る相談業務を行うため、相談日を置く。 （連絡会議） 第１４条 オンブズパーソン は、職務執行に関する重要な事項を協議し、及びオンブズパーソン 相互の意見調整を図るため、必要に応じ連絡会議を開くことができる。 （オンブズパーソン の印） 第１５条 オンブズパーソン の印の名称、用途、書体、寸法、ひな型及び個数は、別表のとおりとする。 ２オンブズパーソン の印は、企画部秘書広報課長が管守する。 （庶務） 第１６条 オンブズパーソン の庶務は、企画部秘書広報課において処理する。 （補則） 第１７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。 附則 この規則は、平成１５年７月１日から施行する。 |