国民年金

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国民年金とは

国民年金は、日本国内に住むすべての人が２０歳から６０歳になるまで加入し、国民に共通の基礎年金を支給する制度です。

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加入者は３種類

国民年金の加入者は、次の３種類に分けられます。　

◇　第１号被保険者＝自営業・自由業者などとその配偶者及び学生などで、２０歳以上６０歳未満の人。加入手続きは市役所年金係または東部出張所に届け出が必要です。

◇　第２号被保険者＝厚生年金や共済組合に加入している人。個人による届け出は不要です。

※　厚生年金や共済組合に加入している人は、同時に国民年金にも加入していることになります。

◇第３号被保険者＝厚生年金や共済組合に加入している人に扶養されている配偶者で、２０歳以上６０歳未満の人。配偶者の勤務先の事業主経由で年金事務所に届け出が必要です。

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こんな時には必ず届け出

必要なものは次のとおりです。

＊  ２０歳になったとき＝２０歳の誕生月に送付される「国民年金被保険者資格取得届書」（届け出をすると、後日、年金事務所より年金手帳と納付書が送付されます）

＊  退職したとき（厚生年金や共済組合の加入者でなくなったとき）＝年金手帳・退職証明書または離職票など

＊  就職したとき※（厚生年金や共済組合に加入したとき）＝年金手帳・健康保険証

＊  配偶者が退職したとき＝年金手帳（夫と妻）・配偶者の退職証明書または離職票など

＊  自分の収入が増えたり、離婚・死別して厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されなくなったとき＝年金手帳・扶養でなくなった年月日のわかるもの

＊  海外に転出または海外から転入したとき（厚生年金や共済組合に加入していない人）＝年金手帳・パスポート

　　※勤務先の事業主経由で届け出になりますので市役所での手続きは不要です。

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第３号被保険者の届け出もれによる空白期間の解消

第３号被保険者の未届け期間のある人は、次のとおり年金事務所に届け出をすることにより、保険料納付済期間となります。（平成１７年４月１日以前に未届けとなっていた期間についても、さかのぼって届け出ができます。）保険料納付済期間となることで、年金受給資格期間や老齢基礎年金額に反映します。

＊　未届け期間のある事業所に配偶者が在職中の場合＝配偶者の事業主経由で年金事務所に届け出

＊　未届け期間のある事業所を配偶者が退職している場合＝個人で年金事務所に届け出

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希望により加入できる人

次のような人は、希望により加入（任意加入）することができます。　

◇　海外に住んでいる２０歳以上６５歳未満の日本人＝年金手帳

◇　６０歳になるまでに保険料の未納のある人や年金の受給資格期間に足りない人などで、６０歳以上６５歳未満の人＝※

◇　昭和４０年４月１日以前に生まれた人が６５歳になったとき、年金の受給資格期間を満たせない場合、７０歳になるまでの間に資格期間を満たすまで　＝※

　※　６０歳以上の加入＝年金手帳（本人・配偶者）・共済年金加入期間がわかるもの（本人または配偶者に共済年金加入期間がある場合）・預金通帳と金融機関届け出印・戸籍全部事項証明書（６５歳までに受給資格期間が２５年に満たない場合）

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保険料の納付

◇　自営業・自由業者など（第１号被保険者）と任意加入者は、保険料を個人で毎月納付することになっています。保険料は月額１５，０２０円（２３年度）、さらにより多くの年金を希望する人は月額４００円の付加保険料を上積みして納めることができます（保険料の免除を受けている人、国民年金基金に加入している人は付加加入できません）。　

◇　保険料は全国の金融機関または、コンビニエンスストア（納付書に取り扱いの記載がある店舗）で納めることができます。（市役所、東部出張所では納付できません）

◇　保険料のお支払いは納め忘れのない「口座振替」が便利です。ご希望の人は、年金手帳、預金通帳、届け出印をご持参のうえ金融機関へお申し込みください。

◇　保険料は、納付窓口や口座振替以外に、携帯電話やパソコンからでも納付できます。利用される金融機関などとモバイルバンキングやインターネットバンキングの契約がされていれば、お手元に納付書を準備されるだけで、金融機関に行かずに保険料を納付できます。詳しい内容については、金融機関などへお問い合わせください（取り扱いしていない金融機関もあります）。

　　また、新たにクレジットカードによる納付もできるようになりました。あらかじめ年金事務所に申込書を提出し、以後、将来の保険料を定期的にクレジット会社が立替払いし、クレジット会社からカード会員の方に請求する方法です。詳しい内容や申し込みについては、立川年金事務所（ＴＥＬ５２３−０３５２）にお問い合わせください。

◇　厚生年金や共済組合の加入者（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、厚生年金や共済組合制度が一括して保険料を負担しますので、個人で国民年金の保険料を納める必要はありません。　

◇　保険料を納めることが困難な人には、保険料の（１）免除制度（２）学生納付特例制度（３）若年者納付猶予制度があります。　

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保険料の納付免除・猶予

【免除申請制度】

保険料を納めることが困難な人には、保険料の納付が免除される制度があります。納付が免除された期間は年金を受けるために必要な期間に含まれ、また年金額の計算にも反映されます。ただし、希望により加入（任意加入）の人は免除が受けられません。

（１）        法定免除

生活保護法による生活扶助を受けているとき、障害基礎年金を受けているときなどに届け出ると、その期間の保険料の全額が免除されます。年金額を計算する際には、全額納付した場合の２分の１として計算されます。

（２）        申請免除

前年の所得が一定額以下の場合や失業などで保険料の納付が困難なとき、申請をして承認をされると保険料の全額または一部が免除されます。全額免除の場合、年金額を計算する際には全額納付した場合の２分の１として計算されます。一部免除（４分の３、半額、４分の１免除）の場合、年金額を計算する際には全額納付した場合の８分の５、４分の３、８分の７として計算されます。

※   申請免除の承認は第１号被保険者本人の所得だけでなく、配偶者や世帯主の所得も審査の対象になります。

※   保険料の一部免除を承認された期間は承認後、年金事務所から送付される納付書で一部納付額の保険料を納めてください。納めない場合は保険料未納期間となります。

※   保険料が免除された期間については、１０年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

【学生納付特例制度】

保険料の納付が困難な学生の人には、申請をして承認されると保険料が猶予される「学生納付特例制度」があります。保険料が猶予された期間は年金を受けるために必要な期間に含まれますが、年金額の計算には反映されません。

※　学生納付特例の承認は学生本人の前年所得が審査の対象になります。

※　保険料が猶予された期間については、１０年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

【若年者納付猶予制度】　

前年の所得が一定額以下の場合や失業などで保険料の納付が困難な３０歳未満の人には、申請をして承認されると保険料が猶予される「若年者納付猶予制度」があります。保険料が猶予された期間は年金を受けるために必要な期間に含まれますが、年金額の計算には反映されません。

※   納付猶予の承認は第１号被保険者本人の所得だけでなく、配偶者の所得も審査の対象になります。

※   保険料が猶予された期間については、１０年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

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東日本大震災により被災された被保険者のみなさまへ

◎被災されたかた等の国民年金保険料免除申請期間が延長されました。

東日本大震災で被災し、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられたかた等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。平成２３年２月分から平成２４年６月分までの期間（震災があった平成２３年３月１１日以降に納期限があるもの）の免除の申請期間は、平成２３年７月末日までとされていましたが、特例措置により平成２４年３月末日までに延長されました。

また、学生納付特例や若年者納付猶予などの申請期間も同様に延長されました。

詳しくは立川年金事務所（ＴＥＬ５２３−０３５２）へお尋ねください。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、「避難指示」や「屋内退避」の指示を受けた地域に平成２３年３月１１日時点で住所を有していたかたは、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。（平成２３年２月分以降の保険料が該当）

また、お住まいの市町村から「特定避難勧奨地点」の指定通知を受け実際に避難を行ったかたについても、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。（平成２３年５月分以降の保険料が該当）これらの免除の申請期間は、平成２３年７月末日までとされていましたが、特例措置により平成２４年３月末日までに延長されました。

また、学生納付特例や若年者納付猶予などの申請期間も同様に延長されました。

詳しくは立川年金事務所（ＴＥＬ５２３−０３５２）へお尋ねください。

●お問い合わせは、被災者専用フリーダイヤル　０１２０−７０７−１１８　でもお受けしております。

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基礎年金は３種類

【老齢基礎年金】

受給資格期間（�@保険料を納めた期間、�A免除・若年者納付猶予・学生納付特例期間、�B合算対象期間※の合計）が２５年以上ある人は、原則として６５歳から受けられます。なお、希望により６０〜６４歳から受ける繰上げ請求や６６歳以上から受ける繰下げ請求もできます。

※　合算対象期間とは、老齢基礎年金を受給するのに必要な期間として計算することができる

期間（ただし、年金額の計算には含まれない）で、次のような期間があります。

＊会社員や公務員などの配偶者であったために国民年金に任意加入しなかった２０歳〜５９歳

　の期間（昭和３６年４月〜昭和６１年３月に限る）

　＊日本国籍をもつ２０歳〜５９歳の人が、昭和３６年４月以降、外国に居住し、国民年金に任意加入しなかった期間

　＊平成３年３月以前に２０歳以上の学生で、国民年金に任意加入しなかった期間

　＊厚生年金保険などから脱退手当金を受けた人で、昭和３６年４月〜昭和６１年３月に脱退手

　　当金の対象となった期間（昭和６１年４月以降に国民年金の保険料を納めた期間または免除

　　期間がある場合に限る）

　＊昭和３６年４月１日以後、２０歳〜６４歳に日本国籍を得た人、または永住許可を得た人で、

　　次のいずれかに該当する期間（２０歳〜６４歳の期間に限る）

　　▽日本国内に住所があった期間で、昭和３６年４月１日から昭和５６年１２月３１日まで

　　▽日本国内に住所が無かった期間で、昭和３６年４月１日から日本国籍を得た日の前日まで

●年金額（２３年度）＝７８８，９００円

この年金額は、６０歳になるまでに国民年金に加入できる年数について、すべて保険料を納めた場合に支給されます。　

【障害基礎年金】

一定の保険料を納めた人が病気やケガで障害の状態になったとき、または２０歳前の病気やケガで障害の状態にある人が２０歳になったときに受けられます。

●　年金額（２３年度）＝１級９８６，１００円・２級７８８，９００円

※受給権者によって生計を維持している子のあるときには加算されます。　　

【遺族基礎年金】

一定の保険料を納めた人、または老齢基礎年金を受ける資格のある人が亡くなったとき、亡くなった人に生計を維持されていた子のある妻、または子が受けられます。

●　年金額（２３年度）

＝子が１人ある妻に１，０１５，９００円

＝子１人が受ける場合７８８，９００円　

※障害基礎年金・遺族基礎年金の子については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子か、または２０歳未満で障害の程度が１級か２級の状態にある子が対象になります。

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寡婦年金

第１号被保険者として、保険料を納めた期間と免除期間を合計した期間が２５年以上ある夫が、なにも年金を受けないで亡くなったとき、１０年以上婚姻関係のあった妻に６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。

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死亡一時金

第１号被保険者として、保険料を納めた月数、４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数、４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合計した月数が３６ヶ月以上ある人が、何も年金を受けないで亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

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脱退一時金

第１号被保険者として、保険料を納めた月数、４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数、４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合計した月数が６ヶ月以上である外国人で、年金を受けることができない人が、出国後２年以内に請求するときに支給されます。

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特別障害給付金

任意加入していなかった期間中に初診日がある病気やケガで現在、障害基礎年金の１、２級相当の障害の状態にある人で、次のいずれかに該当する人が受けられます。

＊　平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生

＊　昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合などに加入していた人の配偶者

●　支給額（２３年度）

　＝障害基礎年金１級に該当する人に月額４９，６５０円

　＝障害基礎年金２級に該当する人に月額３９，７２０円

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年金などの支給は

基礎年金や特別障害給付金は、毎年２月・４月・６月・８月・１０月及び１２月の６回に分けて、それぞれ前月までの２か月分が支払われます。　

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老齢基礎年金などの受給申請（裁定請求）

老齢基礎年金などの受給申請（裁定請求）先は下記のとおりです。

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国民年金の手続き・相談窓口

第１号被保険者に関すること・・・市役所年金係

第３号被保険者の届出・・・配偶者の勤務先の事業主経由で年金事務所

保険料納付および第３号被保険者に関すること・・・立川年金事務所　　

　　【立川年金事務所】

〒１９０−８５８０　立川市錦町２−１２−１０

ＴＥＬ：０４２−５２３−０３５２

年金の加入記録・見込額試算申し込み、年金の請求方法など被保険者の方に関することや年金をお受けになっている方に関する電話によるご相談・ご質問は

【ねんきんダイヤル】

ＴＥＬ：０５７０−０５−１１６５（一般電話からかける場合）

ＴＥＬ：０３−６７００−１１６５（ＩＰ電話・ＰＨＳからかける場合）

手続き先が年金事務所となっている年金請求について、次の年金相談サービスセンターでも受け付けています。（電話による相談は行っていません）

【立川年金相談センター】

〒１９０−００１２　立川市曙町２−７−１６鈴春ビル６階

ＴＥＬ：０４２−５２１−１６５１

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国民年金基金

第１号被保険者が受け取る老齢基礎年金に上乗せして支給される公的な年金制度です。

掛け金や年金額は、自分の生活設計に合わせて選択できます。また、掛け金全額が所得税

や住民税の社会保険料控除の対象となり、支給される年金は公的年金等控除が適用される

などの特典があります。

　【お問い合わせ先】

　　　東京都国民年金基金　ＴＥＬ：０１２０−６５−４１９２または、ＴＥＬ：０３−５２８５−８８００　

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日本年金機構からのお知らせ

◎平成２２年１月より「日本年金機構」がスタートしました。

国民のみなさまの信頼に応え、一層のサービス向上の実現を目指し、社会保険庁は組織・人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わりました。

日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度として、その財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません。

また、従来、社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、内容により、今後は厚生労働省または日本年金機構の名義でご案内させていただくことになりますが、国民のみなさまに何らかの手続をしていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。

立川社会保険事務所は、新たに「立川年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「立川年金事務所」の所在地に変更はありません。　

みなさまのご理解とご協力の程、よろしくお願いたします。

　　【お問い合わせ先】

　　　立川年金事務所　

〒１９０−８５８０　立川市錦町２−１２−１０

ＴＥＬ：０４２−５２３−０３５２

◎「ねんきん定期便」をお届けしています

日本年金機構では、平成２１年４月より、国民年金・厚生年金の現役加入者のみなさまの誕生月に「ねんきん定期便」をお送りしています。

「ねんきん定期便」では、

●　これまでの年金加入期間と年金加入履歴

●　加入実績に応じた年金見込額
●　これまでの年金保険料の納付額
●　月ごとの年金保険料の納付状況

などをお知らせいたします。
　　　「ねんきん定期便」により年金記録をご確認いただき、年金記録に「もれ」や

「誤り」があった場合には、同封の回答票にて、ご回答をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　

【お問い合わせ先】

＊「ねんきん定期便」専用ダイヤル

ＴＥＬ：０５７０−０５８−５５５（一般電話からかける場合）

ＴＥＬ：０３−６７００−１１４４（ＩＰ電話などからかける場合）

　　　●　月〜金曜日　午前９時〜午後８時（祝日を除く）

　　　●　第２土曜日　午前９時〜午後５時

　＊立川年金事務所

　　　ＴＥＬ：０４２−５２３−０３５２

　　　●　月〜金曜日　　午前８時３０分〜午後５時１５分（祝日を除く）

　　　　　　　　　　　　※週初の開所日は午後７時まで延長

　　　●　第２土曜日　　午前９時３０分〜午後４時

◎国民年金保険料収納業務の民間委託について

日本年金機構では、国民年金保険料が納め忘れとなっている方に対する「電話や文書、戸別訪問による納付督励や保険料の収納業務」について、民間委託を実施しています。これは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づいて、従来官公庁が行ってきた事業に民間業者が参入することにより、創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指す「市場化テスト事業」として導入されたものです。また、昭島市における市場化テスト事業者は、次のとおりです。

【受託業者】

事業者名

　�潟Aイヴィジット

住　　　所　　　　東京都渋谷区代々木２‐４‐９

電話番号　　　　０１２０‐９２７‐８６６

◎詳しくは立川年金事務所へお問い合わせください。

◎市場化テスト業者には、個人情報保護の管理を徹底していますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。

＊民間委託についての詳細は、日本年金機構ホームページで確認できます。

日本年金機構ホームページ　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｎｋｉｎ．ｇｏ．ｊｐ

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手続き及びお問い合わせ先

保険年金課年金係（市役所本庁１階５−１番窓口）

　　　　　　ＴＥＬ　０４２−５４４−５１１１　内線２０４２〜２０４３

　　　　　　ＦＡＸ　０４２−５４４−５１１５