国保の給付
８ 高額療養費の支給
病気やケガでお医者さんにかかり、高額の一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。該当するかたには、３か月ぐらいしてから市より「お知らせ」を郵送します。
また、医療費を支払った日の翌日から２年を経過すると時効となり、支給されませんので、ご注意ください。
一部負担金が限度額を超えた場合
同じ人が自己負担の割合が３割の人：一部負担金÷３×１０、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。
＜７０歳未満の人の自己負担限度額（月額）＞
住民税
課税世帯
上位所得者
１５０，０００円
実際の医療費が５００，０００円を超えた場合、超えた分の１％の額を加算
以外の人
８０，１００円
実際の医療費が２６７，０００円を超えた場合、超えた分の１％の額を加算
住民税非課税世帯
３５，４００円
※上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が６００万円を超える世帯の人です。
ただし、所得の申告がない場合は上位所得者とみなされます。
実際の医療費の計算方法
・自己負担の割合が３割の人：一部負担金÷３×１０
・自己負担の割合が２割の人：一部負担金÷２×１０
・自己負担の割合が１割の人：一部負担金÷１×１０
同じ世帯で合算して限度額を超えた場合
同じ月に、同じ世帯の７０歳未満のかたが一部負担金を２１，０００円以上支払った場合が２回以上あったとき、それらの額を合算して、限度額を超えた分が支給されます（世帯合算）。
１２か月に４回以上高額療養費の支給を
うける場合
同じ世帯で１２か月以内に４回以上の高額療養費の支給をうけるとき、４回目以降は、１か月に下表の限度額を超えた分が支給されます（多数該当）。
４回目からの自己負担限度額（月額）
上位所得者 ８３，４００円
上位所得者以外の ４４，４００円
住民税非課税世帯 ２４，６００円
７０歳未満の入院等に係る高額療養費の
現物給付化
７０歳未満の国民健康保険被保険者が入院した場合、「限度額適用認定証」等を提示することにより、医療機関ごとの窓口での支払が自己負担限度額までになります。
この「限度額適用認定証」については、事前に申請が必要となっています。
厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合
厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合（血友病、血液凝固因子製剤に起因するＨＩＶ感染症、人工透析が必要な慢性腎不全）については、ひとつの医療機関で１か月１０，０００円まで（人工透析が必要な慢性腎不全の７０歳未満の上位所得者は２０，０００円まで）の負担となり、超えた分は国保から支給されます。
※該当する人は医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提出する必要がありますので、市区町村の担当窓口に届け出て交付をうけましょう。
高額療養費の計算のしかた
１．月の１日から末日までの１か月（暦月）ごとに計算。
２．各医療機関ごとに計算（診療科ごとに計算する場合もあります）。
３．同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算。ただし、入院時に歯科以外の科で診療をうけた時は合算。
４．院外処方で調剤をうけた時は合算。
５．入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外。
＜７０歳以上の人の自己負担限度額（月額）＞
外来の限度額
（個人ごとに計算）
入院および世帯ごとの限度額
一定以上所得者
４４，４００円
＋［（実際の医療費−２６７，０００円）×１％］（４４，４００円）★
一般
１２，０００円
低所得者
２
８，０００円
２４，６００円
１
１５，０００円
★（ ）内は、１２か月間に４回以上高額医療費の支給をうける場合（多数該当）の、４回目からの限度額です。（個人の外来分のみの支給は回数に含まれません）
※低所得２とは、世帯主および世帯全員が住民税非課税の人。
※低所得１とは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いた所得が０円となる世帯に属する人。
例
一般該当の高齢者夫婦が、同じ月に夫がＡ、Ｂ病院に通院、Ｃ病院に入院、妻がＤ病院に通院、Ｅ病院に入院した場合の支給額は？
まず、夫と妻ごとに、外来のみで支給額を計算
夫
Ａ病院（外来）自己負担額／月＝１０，０００円
Ｂ病院（外来）自己負担額／月＝１０，０００円
Ｃ病院（入院）自己負担額／月＝２０，０００円
外来負担計 外来限度額 支給額
２０，０００−１２，０００＝８，０００円・・・・・・（１）
妻
Ｄ病院（外来）自己負担額／月＝１５，０００円
１５，０００−１２，０００＝３，０００円・・・・・・（２）
Ｅ病院（入院）医療費の一割／月＝７０，０００円
入院限度額
４４，４００円 （入院の場合、限度額を超えた分の負担はないので、７０，０００円−４４，４００円＝２５，６００円分は本人の負担はない）
次に世帯単位で支給額を計算
外来限度額
１２，０００
＋
入院負担額
２０，０００
４４，４００
世帯負担計
＝８８，４００円
世帯限度額
−４４，４００円
支給額
＝４４，０００円・・（３）
この世帯の支給額の合計は
（１）８，０００円＋（２）３，０００円＋（３）４４，０００円＝５５，０００円
手続き及びお問い合わせ先
保険年金課保険係（１階４番窓口）
ＴＥＬ ０４２−５４４−５１１１ 内線２０３２〜２０３８
ＦＡＸ ０４２−５４４−５１１５