保険税

１　保険税の決めかた

平成１９年度までは、医療保険者は老人保健制度へ拠出金を負担していました。その財源は国や都などからの補助金のほかに、被保険者の皆さんに納めていただく保険税（医療分）でした。

平成２０年度からは、老人保健制度は廃止となり、新たに創設された後期高齢者医療制度へ支援金を負担することになりした。その財源を明確化するために、医療分と年齢に応じて負担していただいている介護分のほかに支援金分が加わることになりました。

保険税は、次の計算方法をもとに算定します。

所

得

割

前年中の総所得金額・山林所得金額の合計額−３３万円（基礎控除）＝算定基礎額

医療分　算定基礎額　×　４．０５％

支援金分　算定基礎額　×　１．４５％

介護分　算定基礎額　×　１．２５％

資

産

割

課税する年度の固定資産税（土地・家屋分）＝　算定基礎額

医療分　算定基礎額　×　１２％

均

等

割

医療分　世帯内の被保険者数　×　１６，５００円

支援金分　世帯内の被保険者数　×　６，５００円

介護分　世帯内の介護第２号被保険者数　×　１２，０００円

　（４０歳〜６４歳）

平

等

割

医療分　１世帯当たり　８，０００円

保

険

税

医療分　＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割

　（医療分の課税限度額４７万円）

　＋

支援金分　＝所得割＋均等割

　（支援金分の課税限度額１２万円）

　＋

介護分　＝所得割＋均等割

　（介護分の課税限度額９万円）

４０歳未満の人

国保の保険税は医療分と支援金分

国保の保険税は医療分と支援金分　※介護保険分（介護分）の負担はありません。

４０歳〜６４歳の人

（介護保険の第２号被保険者）

国保の保険税は医療分、支援金分と介護分

（第２号被保険者分介護保険料）の合計

医療分＋支援金分＋介護分＝国保の保険税

※４０歳〜６４歳以外の人の所得は介護分の計算に影響しません。

※医療分、支援金分と介護分で別々に、納める額の上限が定められます。

●年度の途中で４０歳になる人の保険税

４０歳になる月（１日が誕生日の場合はその前月）分から介護分をあわせた保険税がかかります。

６５歳以上の人

（介護保険の第１号被保険者）

国保の保険税は医療分と支援金分。介護分

（第１号被保険者分介護保険料）は別に納付

国保の保険税は医療分と支援金分

介護分＝介護保険料として老齢（退職）・遺族・障害年金が年額１８万円以上の人は年金から天引き、それ以外の人は市へ個別に納付していただきます。

※６５歳以上の人の介護保険料については介護福祉課介護保険係まで

●年度の途中で６５歳になる人の保険税

年度当初に、６５歳になる月の前月（１日が誕生日の人はその前々月）までの介護分の額を計算し、医療分、支援金分との合計額を年間保険税として年度内に納めます。

●保険税の年金からの特別徴収

現在、介護保険料については年金からの特別徴収を実施しておりますが、平成２０年度から保険税についても下記の（１）〜（３）の要件を満たしているかたを対象に年金からの特別徴収が実施されます。

（１）　国保に加入している世帯主及び世帯員全員が６５〜７４歳である。

（２）　世帯主の年金受給額の年額が１８万円以上である。

（３）　介護保険料と保険税の合計額が年金受給額の年額の２分の１以下である。

※口座振替でのお支払いをご希望のかたは、窓口でお手続きが必要です。

手続き及びお問い合わせ先

保険年金課保険係（１階４番窓口）

ＴＥＬ　０４２−５４４−５１１１　内線２０３２〜２０３８

ＦＡＸ　０４２−５４４−５１１５