保険税

５　失業されたかたの保険税

平成２２年４月１日より、非自発的失業者に対して、国民健康保険税を軽減する制度が開始されます。これまでは、会社都合の失業等により国民健康保険に加入した場合、前年の働いていたときの所得に基づき保険税が算出されたため、税の負担が重くなっていましたが、その負担が軽減されることとなりました。

対象者

国保に現在加入している、もしくは今後加入するかたで次の(1)〜(3)のすべてを満たす方

(1) 平成２１年３月３１日以降に、企業の倒産・解雇等の非自発的な理由で失業された方

(2) 失業時点で６５歳未満の方

(3)「雇用保険受給資格者証」（第１面）の(12)「離職年月日　理由」欄の理由コードが、

　　下記に該当する方

11、12、21、22、31、32（特定受給資格者：倒産・解雇等により離職した方）

23、33、34（特定理由離職者：雇用期間満了等により離職した方）

※ただし、特例受給資格者及び高年齢受給資格者については上記のコードであっても対象外となります。

軽減方法

失業した本人の給与所得を３０/１００とみなし、保険税の算定を行います。

ただし、給与以外の所得は軽減の対象とはなりません。

対象期間

離職日の翌日から翌年度末が対象期間となります。

※制度開始前１年以内（平成２１年３月３１日から平成２２年３月３０日）に離職したかたは平成２２年の保険税が軽減の対象になります。ただし、平成２１年度の保険税は軽減の対象にはなりません。

※途中で就職しても、引き続き国民健康保険に加入する場合は、対象期間中の軽減は継続します。お勤め先の健康保険に加入した場合は終了となります。

受付窓口

市役所本庁舎保険年金課保険係（４番窓口）

お手続きに必要なもの

　   雇用保険受給資格者証　保険証　印鑑

　　お手続きに関して

・  雇用保険受給資格者証がありませんとお手続きができません。必ず事前にハローワークで雇用保険受給資格者証の交付を受けてください。紛失された場合は再交付を受けてください。

※雇用保険受給資格者証に関する詳しいことはハローワークまでお問い合わせください。

・  お手続きが遅れた場合でも、対象期間内の保険税はさかのぼって軽減されます。

上記の用件を満たす方は、必ずお手続きください。