国民健康保険の税率を改定
〜持続可能な医療給付を目指して〜
現在の保険税率では累積赤字が増大
国民健康保険（以下、国保）の医療費は、加入者の高齢化による受診率の増加や、医療技術の高度化などにより年々増加しています。その一方で、それに見合った保険税収入が確保できず、恒常的な財源不足が続いています。この不足を補うため、毎年、市の一般会計から繰入金という形で赤字補填しています。現在の保険税率は平成２０年度に収支の均等を図るために改定を行いましたが、１４年度から続いている累積赤字が、２２年度末で約１億１，０００万円に達しており、このまま保険税の改定を行わない場合は、３年後の２６年度には１１億円を超えると見込まれます。また、２２年度の一般会計からの補填額は１６億９，０００万円を超え、多摩２６市の中でもその額は上位となっています。一般会計は市税を主な財源としているため、補填額をこのまま増やし続けることは、国保に加入していない方への市民サービスに大きな影響を与えます。
平成２４年４月から保険税率を改定
このままでは国保財政が危機的状況を迎えるため、持続可能な医療給付ができるよう、有識者と市民で構成する「昭島市国民健康保険運営協議会」で検討を重ね、保険税率の改定案を策定しました。その後、９月の市議会に提案し可決されたため、来年４月から保険税率を改定することになりました。詳しい改定内容は下の表のとおりです。改定率は平均１１．２％、１人当たりの年額は平均８，０００円の増となります。これにより、２４年度以降２年間の収支均衡を図ることができます。
表１
国民健康保険税率の改定内容
改定前
改定後
引き上げ率・額
医療分
所得割
４．０５％
４．７０％
０．６５％
資産割
１２．００％
６．００％
△ ６．００％
均等割
１６，５００円
２２，２００円
５，７００円
平等割
８，０００円
５，０００円
△ ３，０００円
賦課限度額
４７０，０００円
５１０，０００円
４０，０００円
支援分
１．４５％
１．６０％
０．１５％
６，５００円
１，５００円
１２０，０００円
１４０，０００円
２０，０００円
介護分
１．２５％
据え置き
１２，０００円
１３，０００円
１，０００円
９０，０００円
３０，０００円
※
所得割＝所得に対して課税
資産割＝固定資産税に対して課税
均等割＝世帯内の加入者数に対して課税
平等割＝世帯に対して平等に課税
賦課限度額＝課税額の上限額
軽減策の拡充
また、この改定に併せ、国保税の負担の軽減を図るために設けられている軽減策を拡充します。今までの６割軽減は７割軽減に、４割軽減は５割軽減に、また新たに２割軽減を設けたことにより、低所得者世帯の改定による負担率の上昇が抑制されることになります。また、世帯員が多くなるほど改定による負担が重くなるという国保税の特性を考慮して、１８歳未満の第３子以降の均等割を半額に減額する措置を講じます。
モデル世帯で保険税額を比較すると
夫婦と子ども２人の４人世帯及び夫婦２人世帯をモデルとして、改定前と改定後の保険税額をそれぞれ比較すると、下の図のようになります。
例１の改定後の保険税額は、現段階では多摩２６市で上位となります。しかし、２３区（統一保険料）と比較すると８万２，０００円、全国類似団体の平均と比較すると１１万２，７００円低い額となります。
例１ 夫婦（４０歳以上）と子ども２人の４人世帯
※世帯所得３００万円（夫の給与収入約４４３万円）、固定資産額０円の場合
例２ 夫婦（６５歳以上７５歳未満）の２人世帯
※世帯所得１２０万円（夫の年金額２４０万円、妻の年金額７９万円）、固定資産額０円の場合
引き上げ額
年額（円）
304,100
353,200
49,100
＜参考＞２３区の年額は、４３５，２００円です。
101,800
120,100
18,300
＜参考＞２３区の年額は、１５０，１００円です。
手続き及びお問い合わせ先
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