（目 的） 第１条 この条例は，障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）その他の法令に定めがあるもののほか，障害程度区分認定審査会及び障害者自立支援推進協議会について定めることにより，障害者（法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。以下同じ。）の自立及び福祉の増進に資することを目的とする。 （障害程度区分認定審査会） 第２条 法第１５条に規定する審査会は，昭島市障害程度区分認定審査会（以下「審査会」という。）とする。 ２ 法第１６条第１項に規定する審査会の委員の定数は，５人以内とする。 ３ 審査会の会議は，非公開とする。 （自立支援給付） 第３条 市は、法第６条に規定する次に掲げる給付を行う。 （１） 介護給付費の支給 （２） 特例介護給付費の支給 （３） 訓練等給付費の支給 （４） 特例訓練等給付費の支給 （５） サービス利用計画作成費の支給 （６） 高額障害福祉サービス費の支給 （７） 特定障害者特別給付費の支給 （８） 特例特定障害者特別給付費の支給 （９） 自立支援医療費の支給 （１０） 療養介護医療費の支給 （１１） 基準該当療養介護医療費の支給 （１２） 補装具費の支給 （介護給付費及び特例介護給付費の支給） 第４条 介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して法第２９条及び第３０条の規定により支給する給付とする。 （１） 居宅介護 （２） 重度訪問介護 （３） 行動援護 （４） 療養介護（医療に係るものを除く。） （５） 生活介護 （６） 児童デイサービス （７） 短期入所 （８） 重度障害者等包括支援 （９） 共同生活介護 （１０） 施設入所支援 （訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給） 第５条 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して法第２９条及び第３０条の規定により支給する給付とする。 （１） 自立訓練 （２） 就労移行支援 （３） 就労継続支援 （４） 共同生活援助 （サービス利用計画作成費の支給） 第６条 サービス利用計画作成費の支給は、法第３２条の規定により支給する給付とする。 （高額障害福祉サービス費の支給） 第７条 高額障害福祉サービス費の支給は、法第３３条の規定により支給する給付とする。 （特定障害者特別給付費の支給） 第８条 特定障害者特別給付費の支給は、法第３４条の規定により支給する給付とする。 （特例特定障害者特別給付費の支給） 第９条 特例特定障害者特別給付費の支給は、法第３５条の規定により支給する給付とする。 （自立支援医療費の支給） 第１０条 自立支援医療費の支給は、法第５８条の規定により支給する給付とする。 （療養介護医療費の支給） 第１１条 療養介護医療費の支給は、法第７０条の規定により支給する給付とする。 （基準該当療養介護医療費の支給） 第１２条 基準該当療養介護医療費の支給は、法第７１条の規定により支給する給付とする。 （補装具費の支給） 第１３条 補装具費の支給は、法第７６条の規定により支給する給付とする。 （地域生活支援事業） 第１４条 市は、地域生活支援事業として、法第７７条第１項各号に掲げる事業を行う。 ２ 市は、前項の事業のほか、法第７７条第３項に規定する事業を行うことができる。 ３ 地域生活支援事業を利用した障害者又はその保護者は、当該事業に要した費用の額の１００分の１０に相当する額を限度として、利用料を負担しなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定により市が行う事業の種類並びに前項の利用料については、規則で定める。 （障害者自立支援推進協議会） 第１５条 障害者の自立支援の円滑な推進を図るため，昭島市障害者自立支援推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 ２ 協議会は，市長の諮問に応じ，法第８８条第１項に規定する障害福祉計画の策定に関する事項について，調査審議し，答申する。 ３ 協議会は，法第７７条第１項第１号の規定に基づき行う相談支援事業の中立・公平性を確保するため，当該事業の運営について評価し，市長に意見を述べることができる。 ４ 協議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員１２人以内をもって組織する。 （１） 公募による市民 ３人以内 （２） 学識経験のある者 ２人以内 （３） 障害者の自立支援に関する事業に従事する者 ２人以内 （４） 医師 ３人以内 （５） 関係行政機関の職員 ２人以内 ５ 市長は，協議会の委員が欠けた場合は，補欠委員を委嘱することができる。 ６ 協議会の委員の任期は，３年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ７ 協議会の会議は，公開とする。ただし，会議の内容に昭島市情報公開条例（平成１０年昭島市条例第２号）第９条各号のいずれかに該当する情報が含まれるときは，協議会の議決により非公開とすることができる。 ８ 前各項に定めるもののほか，協議会に関し必要な事項は，規則で定める。 第１６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。 |