平成30年度保育所等の入所のしおり

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16 NO 項 目 条 件 調整 指数 1 生活保護 入所事由が就労又は求職中の場合 4 2 ひとり親家庭 ひとり親家庭又はこれに準ずる世帯 （離婚調停中/行方不明/配偶者の暴力による逃避等） 4 3 就労 （選考指数が低い方の選考項目が就労の場合） 入所月前の就労実績が3か月未満の場合 -1 4 就労実績がない場合。（育児休業取得者は除く） -2 5 居宅内自営の場合（勤務先が自宅と同一） ただし、危険な業種（火気/刃物/機械/劇物等を扱う）は除く。 -1 6 世帯の生計中心者の失業、倒産等により、緊急に生計費を得るための就労を要する場合 2 7 自営業の自営中心者でない場合 -2 8 親族が経営している事業所に就労し、配偶者控除又は扶養控除の対象者になっている場合 -1 9 祖父母 65歳未満の同居の祖父母が保育を必要とする事由に該当しない場合 -1 10 兄弟姉妹等 双子以上の多胎児が同一保育施設に入所を希望する場合 2 11 兄弟姉妹が既に入所している保育施設への入所を希望する場合 2 12 障害 保育施設の入所を希望する子どもが障害者手帳を有する場合 3 13 転所 （転所に係る申請の場合に限る）重複不可 兄弟姉妹を同一保育施設にする場合 2 14 遠距離で通所が困難なため転所を希望する場合 時間外保育を必要とし、時間外保育時間のさらに長い保育施設へ転所を希望する場合 1 15 第１希望に入所できず1年以上経過したときに、第1希望の保育施設への転所を申請した場合 2 16 育児休業明けの申請で出産した子が第１希望以外の保育施設に入所している場合 2 17 児童養護 児童福祉等の観点から特に調整が必要な場合 5 18 認可外保育施設 事業所内保育施設 ベビーシッター 就労を事由として認証保育所又は認可外保育施設に預けており、入所申込月の前月を含めて3か月以上の実績が確認できる場合 1 19 上記実績が1年以上の場合 2 20 小規模保育施設等 年齢制限がある小規模保育施設等を卒園し、別の保育施設に入所する場合 3 21 育児休業等 育児休業（育児休業法に基づくもの）を取得しており、出産した子が１歳を迎える前月から２歳を迎える月までに入所申請をし、復職する場合 3 22 育児休業の取得により退園した子が育児休業明けに再入所を申込む場合 5 23 保育料滞納 過去３か月分以上の保育料滞納（卒園児を含む）がある場合 -10 24 届出義務違反 （書類未提出を含む。） 過去に入所選考時の入所事由（家庭状況、就労等）と入所後の状況が異なっていることが判明した場合又は在所期間中に違反行為が判明した場合 -5 25 市外在住 市内の事業所に勤務し、転入予定のない場合 -3 【備考】 １ 選考指数は、保護者（父母等）それぞれの状況に基づいて認定し、そのうち低い方の指数をその世帯の「基準指数」とします。 ２ 選考指数は、申込受付期限日までに提出された書類の保護者の状況により決定します。 ３ 調整指数の加減算は、申込みの子ごとに基準指数に対して行います。 ４ １日の就労時間には、休憩時間・通勤時間が含まれます。なお、下限の基準は、「月６４時間」とします。（月１６日（週4日）以上で、１日4時間以上、又は月１２日（週3日）以上で１日６時間以上） ５ 調整指数表の転所項目については、重複加点はできません。重複の場合は、点数の高い方を優先とします。 6 NO11は第一希望の保育施設のみ加点がつきます。 7 NO15・16・22は、保護者からの申し出が必要になります。

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