2014年1月1日・15日合併号

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4昭島市役所☎544-5111（代表）◇場所　立川地方合同庁舎（立川市緑町４-２）【所得税の還付について】　給与所得などのある方で、平成25年中に次のような理由で源泉徴収税額が過納となっている場合は、源泉徴収された所得税が還付されることがあります。＊マイホームを住宅ローンなどで取得した＊多額の医療費を支払った＊寄附金・義援金を支払った＊年の途中で退職した＊平成25年分の所得が公的年金等に係る雑所得のみで源泉徴収されている　など【郵送での提出はこちらへ】◇宛先　〒190-８５６５　立川税務署【 ｅイータックス-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）をご利用ください】　確定申告には、ｅ-Ｔａｘをご利用ください。還付金を早く受け取ることができます。　なお、公的個人認証サービスの電子証明書が必要です（手続きは市役所市民係で）。有効期限にご注意ください。☆詳しくは、立川税務署☎523１１８１へ。　２月から市・都民税、所得税の申告受け付けが始まります。期間・会場などは「広報あきしま」２月１日号でお知らせします。【税理士による小規模納税者などのための無料申告相談会】　作成した申告書は当日提出できますので、申告書作成に必要な源泉徴収票、印鑑、国民年金保険料・寄附金などの支払いを証明する書類、生命保険料控除証明書などをお持ちください。　還付申告の場合は、還付金の振り込み先の口座が分かるものもお持ちください。なお、車での来場はご遠慮ください。◇日時　２月５日（水）〜13日（木）の午前９時30分〜正午（受け付けは午前11時まで）、午後１時〜４時（受け付けは午後３時30分まで）※土・日曜日、祝日を除きます。※ 混雑時には、早めに受け付けを締め切ることがあります。◇場所　市役所市民ホール◇対象＊年金受給者の方で、公的年金等の収入金額が400万円を超える方、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円を超える方＊年末調整をしていない給与所得者の方※高額所得者や相談内容が複雑な方は、各自で税理士にご相談いただくか（有料）、税務署の作成会場をご利用ください。◇内容　所得税申告書の書き方及び所得税・事業税などの申告相談（譲渡・贈与・相続関係の相談を除く）【申告書の作成及び提出会場】　所得税（復興特別所得税）・贈与税・個人消費税の申告書の作成及び提出会場は、立川地方合同庁舎に変更となりました（左の図のとおり）。　会場では原則パソコンを使って作成指導を行います。記入済みの申告書を提出することもできます。なお、ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。◇日時　２月３日（月）〜３月31日（月）の午前９時〜午後５時（受け付けは午前８時30分から）※土・日曜日、祝日を除きます。ただし、２月23日（日）、３月２日（日）は開設します。市・都民税所得税　申告準備はお早めにファーレ立川北立川駅北口多摩モノレール国営昭和記念公園立川北駅曙町二丁目立川地方合同庁舎曙橋＊均等割の税率を引き上げ　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、一律に課税されている均等割を平成26～35年度まで引き上げます。　現行の標準税率4000円（市民税3000円、都民税1000円）が、5000円（市民税3500円、都民税1500円）となります。＊ 給与所得控除に上限を設定　所得税法の改正に伴い、給与収入が1500万円を超える場合の給与所得控除に、245万円の上限が設けられました。　所得税は平成25年分から、個人住民税は平成26年度分から適用となります。＊ ふるさと寄付金に係る寄付金税額控除の率を変更　復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄付金に係る個人住民税の税額控除について、平成26～50年度に復興特別所得税（100分の2.1）に対応する率を減じます。☆詳しくは、市民税係へ。平成26年度 市・都民税の改正点　12月17日に開かれた12月定例市議会本会議で、副市長の選任人事が同意され、引き続き選任されました。　任期は、平成25年12月19日〜29年12月18日です。佐藤 清氏副市長に選任

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