2014年2月15日号

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2昭島市役所☎544-5111（代表）　市や市民、防災関係機関の災害対策の基本となる計画です。今回、東日本大震災の発生以降に明らかになった課題をもとに見直しを行い、右の３つの視点をもとに計画を定めました。　地域防災計画は、市ホームページでご覧いただけます。なお、市の施設で閲覧を希望する場合は、事前に問い合わせてください。＊災害に強いまちづくり＊市民の安全を守る体制づくり＊ 市民の生活安定と早期再建の仕組みづくり各家庭での備え地域防災計画とは主な変更点自分たちのまちを守ろう自分の身の安全を守ろう地域防災計画を見直しました　東日本大震災の発生以降、「自分たちのまちは自分たちで守る」、「自らの身の安全は自らで守る」という理念の重要性が改めて注目されています。各家庭でも、次のような備えに努めるようお願いします。立川断層帯地震を想定した計画に変更昭島市に最も大きな被害が発生するとされる地震を想定しています。☆詳しくは、地域防災担当、または、防災課へ。災害時要援護者対策の強化障害がある、介護が必要であるなど、災害時に自力で避難できない方に多様な支援を行うため、平常時から、市役所障害福祉課・介護福祉課・防災課などによるプロジェクトチームを設置します。 家具類の転倒・落下・移動防止や、窓ガラスなどの飛散・落下防止対策をする日頃から火事の原因をつくらないよう心がけ、住宅用火災警報器などを設置する最低３日分の水と食料、医薬品、携帯ラジオなどの非常持出用品や、簡易トイレを準備する防災訓練などに積極的に参加し、自治会などが行う地域の防災活動に協力する避難所、避難場所及び避難経路などを確認・点検する非常用持ち出し品（例）減災目標の設定被害想定に対し、次のとおり数値目標を設定し、10年以内に達成を目指します。＊ 住宅の倒壊や火災による死者を約６割減少させる＊ 住宅の倒壊や火災による避難者を約４割減少させる＊ ２万人を超えるとされる帰宅困難者の安全を確保する＊ ライフライン（電気、ガス、上・下水道）を60日以内に95％以上回復させる市職員の初動体制の強化全職員の参集基準、災害対策本部の設置基準を、従来の震度５強から震度５弱に変更します。ご不明な点は問い合わせてください。

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