2014年2月15日号

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5広報あきしま　平成26年２月15日号（８）特別職などの給料・報酬 （25年４月１日現在）区　　分月　　額市長給料90万円副市長（総括担当）給料79万2000円副市長（特命担当）給料67万5000円教育長給料72万9000円議長報酬61万円副議長報酬55万円常任委員長報酬54万円議会運営委員長報酬54万円議員報酬53万円（７）職員の手当▼期末・勤勉手当、退職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当 （25年４月１日現在）区　　　分昭　　島　　市東　　京　　都国期末・勤勉手当支給割合（単位：月分）期 末 手 当勤 勉 手 当期 末 手 当勤 勉 手 当期 末 手 当勤 勉 手 当６月期1.225（0.65）0.675（0.325）1.225（0.65）0.675（0.325）1.225（0.65）0.675（0.325）12月期1.375（0.80）0.675（0.325）1.375（0.80）0.675（0.325）1.375（0.80）0.675（0.325）計3.95（2.10）3.95（2.10）3.95（2.10）職制上の段階、職務の級などによる加算措置役職加算　３～20％役職加算　３～20％管理職加算15～25％役職加算　５～20％管理職加算10～25％退職手当支 給 率（単位：月分）支 給 率（単位：月分）支 給 率（単位：月分）普　通定年など普　通定年など普　通定年など勤 続 20 年23.8724.0023.7528.5023.0328.7875勤 続 25 年32.0040.3331.8337.5032.8338.955勤 続 35 年47.3754.4646.5852.0046.5555.86最高限度47.5054.4646.66 52.0055.8655.86定年前早期退職特例措置―――２～20％加算２～20％加算扶養手当配偶者１万3500円１万3500円１万3000円その他 7700円6000円6500円16～22歳の子がいる場 合の加算4000円4000円5000円住　居　手　当＊ 35歳未満で家賃を月額１万5000円以上支払っている世帯主等 １万5000円＊ 上記以外の世帯主等（25年11月までの経過措置）2500円管理職を除く、35歳未満で家賃を月額１万5000円以上支払っている世帯主等 １万5000円賃貸住宅支給限度額 ２万7000円通勤手当交通機関利用者原則６か月定期券額を支給原則６か月定期券額を支給原則６か月定期券額を支給交通用具（自転車など）使用者通勤距離に応じて１か月ごとに支給通勤距離に応じて原則６か月分を一括支給通勤距離に応じて１か月ごとに支給※ 期末・勤勉手当の（　）内は、再任用職員（定年などで退職し、知識や経験の活用を目的に再任用された職員）への支給割合です。※住居手当欄の年齢は、26年３月31日現在のものです。▼地域手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当（24年度普通会計決算）地域手当支給率給料、扶養手当、管理職手当の合計の12％特殊勤務手当手当の種類感染症防疫作業従事手当、災害出動時手当、行旅病人及び行旅死亡人取扱従事手当平均支給年額47万3543円時間外勤務手当支給総額１億1712万8000円支給総額０円平均支給年額17万7198円平均支給年額０円（９）定員 （25年４月１日現在）区　分　　部　門職員数増減数主な増減理由24年25年普通会計部門一般行政部門議 会880総 務156151▲5地方自治法に基づく職員派遣の終了などによる減税 務46460民 生101100▲1事務の効率化などによる減衛 生5653▲3清掃センター業務見直しなどによる減農 水330商 工440土 木6765▲2事務の効率化などによる減計441430▲11教育部門157153▲4調理業務見直しなどによる減小計Ａ598583▲15公営企業などの会計部門水　　道25250下水道11110その他4039▲1事務の効率化などによる減小計Ｂ7675▲1合　計　Ａ+Ｂ（ ）内は、条例定数の合計674（991）658（991）▲16（0）※特別職を除きます。※教育部門に教育長を含みます。

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