2014年4月1日号

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6昭島市役所☎544-5111（代表）◎予算編成方針　平成26年度予算は、多様化する市民ニーズに応えるとともに、元気都市あきしまの確かな実現に向け、次の点を基本に編成しました。◎予算の編成　市税などの一般財源の増収が見込まれる一方、生活保護費などの扶助費の増加や大規模建設事業への対応など、引き続き厳しい財政環境の中で、福祉の向上と自主・自立の健全な財政の確立を目指して編成しました。　歳入では、赤字地方債の借り入れなどをできる限り抑制するため、国や都からの補助金など財源の確保に努めました。歳出では、必要性・重要性・緊急性の観点に立ち、必要な施策には積極的に予算配分を行いました（主な施策は８〜９ページに掲載）。　また、財源不足への対応として、これまでの行財政健全化の効果などにより積み立ててきた財政調整基金７億２０００万円の取り崩しや、臨時財政対策債11億５０００万円の借り入れを行い、収支の均衡を図りました。　今後も事務事業の効率化を図り、中期行財政運営計画に基づいて行財政健全化への取り組みを強化し、市民サービスの維持や更なる向上に努めます。一般会計予算　429億3000万円歳入　～市税や国・都支出金などは増加、地方交付税は減少～ 歳入額を市民一人当たりに換算すると…　38万231円※26年１月１日現在の人口11万2905人をもとに算出しました。諸収入など　23億6042万円（5.5%）内訳は、繰越金２億円、諸収入21億5238万７千円などです。繰入金　14億5699万３千円（3.4%）市債　22億円（5.1%）各種交付金など21億9726万１千円（5.2%）内訳は、地方譲与税１億7000万１千円、利子割交付金１億300万円、配当割交付金１億800万円、地方消費税交付金15億3200万円などです。基金（積立金）から14億5699万２千円の取り崩しを予定しています。基金の26年度末現在高（見込み）は、総額70億7313万７千円です。市債は、建設事業債の増などにより、前年度に比べて２億9900万円（15.7%）増加しました。その他 ６万3684円＊繰入金＝基金や特別会計から一般会計に繰り入れられるお金＊地方交付税（普通交付税）＝地方公共団体間での財源の均衡化を図るために、国から交付されるお金＊分担金及び負担金＝保育料など、市が行う特定の事業により利益を受ける人が、その事業のために支払うお金＊各種交付金など＝各種法令で定められた一定基準によって国や都から市へ配分されるお金＊諸収入など国庫支出金・都支出金特定の事業のために国や都から支出されるお金 12万3620円使用料及び手数料自転車等駐車場など市の施設の使用料、住民票や税証明書などの発行手数料 8308円市税市民税、固定資産税・都市計画税などの税金 16万5134円市債市が建設事業などを行うために国・都・銀行などから長期にわたり借り入れるお金 １万9485円歳　入 429億3000万円市税186億4440万３千円（43.4%）国庫支出金81億8926万円（19.1%）国庫支出金は、扶助費などの増により、前年度に比べて１億5975万３千円（2.0%）増加しました。市税は、市民税などの増収が見込まれるため、前年度に比べて４億1930万円（2.3％）増加しました。使用料及び手数料　９億3801万１千円（2.2%）分担金及び負担金　４億7557万１千円（1.1%）地方交付税　７億円（1.6%） ～元気都市あきしまの実現を目指して～◆ 社会構造の変化を的確に捉え、山積する課題の解決に向け、限られた財源を最大限に有効利用し、積極的に各種施策を推進する◆ 将来を見据えた確固たる財政基盤の確立を目指し、事務事業評価（※１）を踏まえ、施策の効率性、実効性の向上を図るなど、歳入・歳出の両面から行財政改革に積極的に取り組む都支出金57億6808万１千円（13.4％）※１＝ 事業の必要性・有効性・効率性などを評価すること

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