2014年7月1日号

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10昭島市役所☎544-5111（代表）　第１号被保険者の保険料は、下の表のとおりです。　被保険者の平成25年中の所得と、今年４月１日現在の世帯全員の課税状況に応じて、13段階に分けられています。　保険料の算定や徴収などのしくみが、第１号被保険者とは異なります。また、加入している医療保険（会社の健康保険や国民健康保険など）によっても異なります。　詳しくは、加入している医療保険の問い合わせ先に確認してください。　保険料を納付書で納付する方には、納入通知書を送付します。７月分（第１期）の納期限は７月31日（木）です。　口座振替で納付する方、年金受給額から差し引く方（年額介護保険制度のお知らせ65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料保険料の納入（決定）通知書を７月中旬までに送付▼第１号被保険者の介護保険料（平成24～26年度）段階所得判定基準保険料率保険料月額年額１生活保護受給者、中国残留邦人等の支援給付受給者、本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者基準額×0.52675円３万2100円２本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人が前年の合計所得金額（※１）＋ 課税年金収入額（※２）=80万円以下基準額×0.52675円３万2100円特例３本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人が前年の合計所得金額＋課税年金収入額=120万円以下基準額×0.623317円３万9804円３本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人が特例３段階以外基準額×0.683638円４万3656円特例４世帯内に住民税課税者がいて、かつ、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額=80万円以下基準額×0.94815円５万7780円４世帯内に住民税課税者がいて、かつ、本人が住民税非課税で、特例４段階以外基準額5350円６万4200円５本人が住民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満基準額×1.26420円７万7040円６本人が住民税課税で、前年の合計所得金額125万円以上200万円未満基準額×1.256687円８万250円７本人が住民税課税で、前年の合計所得金額200万円以上300万円未満基準額×1.58025円９万6300円８本人が住民税課税で、前年の合計所得金額300万円以上400万円未満基準額×1.658827円10万5930円９本人が住民税課税で、前年の合計所得金額400万円以上600万円未満基準額×1.759362円11万2350円10本人が住民税課税で、前年の合計所得金額600万円以上800万円未満基準額×2.0１万700円12万8400円11本人が住民税課税で、前年の合計所得金額800万円以上基準額×2.2１万1770円14万1240円※１　合計所得金額＝収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なる）を控除した金額で、扶養・ 　　　医療費控除などの所得控除をする前の金額※２　課税年金収入額＝老齢・退職年金などの課税対象となる年金の金額（課税対象とならない遺族・障害年金の金額を除く）18万円以上の年金受給者）には、決定通知書を送付します。　保険料の納付には、納め忘れのない便利で確実な口座振替をご利用ください。市税等収納取扱金融機関または市役所介護福祉課で、振替を希望する納期限の45日前までに手続きしてください。　通常、介護サービス利用料の自己負担割合は１割で、残りの９割が介護保険から給付されますが、保険料の滞納期間に応じて次のとおり制限されます。●１年以上滞納すると　介護サービス利用料が全額自己負担となりますが、その後、市に申請すると、介護保険からの給付分（９割分）が払い戻されます（償還払い）。●１年６か月以上滞納すると　全額自己負担した後に償還払いを申請しても、滞納している保険料を納付してからでなければ、介護保険からの給付分（９割分）が払い戻されません。また、払い戻される給付分から、滞納している保険料が差し引かれることもあります。●２年以上滞納すると　介護サービス利用料の自己負担割合が一定期間３割となります。また、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費などの支給が受けられません。　次のいずれかに該当する方は、減免や納付期間の猶予制度があります。申請方法など、詳しくは、問い合わせてください。＊震災・風水害・火災などで、住宅や家財などの財産に著しい損害を受けた＊生計維持者が死亡するなど、やむを得ない理由で収入が著しく減少した＊世帯の収入が一定の基準に満たない　など☆詳しくは、介護福祉課保険料担当へ。便利で確実な口座振替のご利用を40～64歳の医療保険加入者（第２号被保険者）の介護保険料皆さんに納めていただいた保険料が介護保険制度を支えています保険料の減免保険料を納めずにいると

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