広報あきしま平成27年4月1日号

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12昭島市役所☎544-5111（代表）　平成27〜29年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定しました。これに伴う主な変更点などは、次のとおりです。介護保険制度の改正◎サービスの効率化・重点化＊平成29年４月までに、介護予防サービスの訪問介護と通所介護を、地域支援事業へ移行し、従来の介護予防事業などと併せて「介護予防・生活支援サービス」として実施＊特別養護老人ホームへの新規入所は、原則として要介護３以上の方を対象（４月から）◎負担の公平化＊一定以上の所得がある方の利用者負担を、１割から２割に引き上げ（８月から）＊現役並み所得者のいる世帯は、高額介護サービス費の負担額の上限を４万４４００円に設定（８月から）＊補足給付（居住費、食費）の判定要件に、配偶者の所得及び預貯金などを追加（８月から）＊住民税非課税世帯の保険料を軽減するため、公費負担分（国25％、都12・５％、市12・５％）に加え、別枠で公費を投入（27年度は左下の表の第１段階のみを予定）☆詳しくは、介護保険係へ。地域包括支援センターを増設　高齢者の相談機関である地域包括支援センターを左の表のとおり増設します。　これに伴い、西部・中部・東部地域包括支援センターの担当地域が、次のとおり変更になります。◇担当地域＊西部＝緑町、拝島町、田中町＊中部＝昭和町、上川原町、大神町、宮沢町、中神町＊東部＝築地町、福島町、郷地中神駅→昭島駅映画館昭島駅北口ホテル大型スーパー名称北部地域包括支援センターハピネス昭和の森所在地拝島町4036-14（特別養護老人ホームハピネス昭和の森内）電話519-6967担当地域松原町、美堀町、拝島町（丁目外）、田中町（丁目外）、つつじが丘、大神町（丁目外）、宮沢町（丁目外）、武蔵野▼増設の地域包括支援センター（４月１日から）▼第１号被保険者の介護保険料（27～29年度）所得段階所得判定基準上段：月額下段：年額第１段階（基準額×0.5）＊ 生活保護受給者＊中国残留邦人等の支援給付受給者＊ 本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者＊ 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）+課税年金収入額（※２）＝80万円以下2850円３万4200円第２段階（基準額×0.62）＊ 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額=120万円以下3534円４万2408円第３段階（基準額×0.68）＊ 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人が第２段階以外3876円４万6512円第４段階（基準額×0.9）＊ 世帯内が住民税課税、本人が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額=80万円以下5130円６万1560円第５段階（基準額）＊ 世帯内が住民税課税で、本人が住民税非課税かつ第４段階以外5700円６万8400円第６段階（基準額×1.2）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満6840円８万2080円第７段階（基準額×1.25）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額125万円以上200万円未満7125円８万5500円第８段階（基準額×1.5）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額200万円以上300万円未満8550円10万2600円第９段階（基準額×1.65）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額300万円以上400万円未満9405円11万2860円第10段階（基準額×1.75）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額400万円以上600万円未満9975円11万9700円第11段階（基準額×2.0）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額600万円以上800万円未満１万1400円13万6800円第12段階（基準額×2.2）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額800万円以上1000万円未満1万2540円15万0480円第13段階（基準額×2.4）＊ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額1000万円以上1万3680円16万4160円※１ 合計所得金額＝収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なる）を控除した金額で、扶養・医療費控除などの所得控除をする前の金額。土地・建物の譲渡所得（特別控除前）、確定申告した株式譲渡所得（繰越控除前）を含む※２ 課税年金収入額＝老齢・退職年金などの課税対象となる年金で、課税対象とならない遺族・障害年金を除く町、玉川町、東町、朝日町☆詳しくは、高齢サービス係へ。介護保険料を改定　65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料は、介護保険法に基づき、市が決定しています。　第６期介護保険事業計画の策定に伴い、計画期間における給付費の見込み総額から、介護保険料の基準額（左の表の第５段階の額）を算定しました。この額は、高齢化、介護保険認定者数の増加、特別養護老人ホームの開設、政令による第１号被保険者負担率の変更（21％を22％に）などにより、上昇しています。　基準額をもとにした所得段階別の介護保険料（27〜29年度）は、左の表のとおりです。これについて、市議会で可決されたため、改定します。☆詳しくは、介護福祉課保険料担当へ。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定

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