広報あきしま平成27年12月15日号

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6昭島市役所☎042-544-5111（代表）　行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち福祉サービスやごみ収集のように資産の形成につながらない行政サービスにかかる経費と、その財源となる使用料、手数料、負担金などの収入を明らかにしたものです。人にかかるコスト　 職員給料、議員報酬、退職手当など62億3302万円物にかかるコスト　 物品購入、光熱水費、施設修繕料、建物の減価償却費など116億6977万円移転支出的なコスト（※）　 生活保護費、児童への手当、各種団体への補助金など451億3933万円その他のコスト　 地方債償還のうちの利子分、徴収できなくなった税金など8億7023万円経常行政コスト合計　A639億1235万円経常収益　 貸借対照表上で経理されない使用料、手数料、負担金など212億2416万円経常収益合計　B212億2416万円（差引）純経常行政コスト　A－B426億8819万円　純資産変動計算書は、純資産が１年間でどのように変動したかを表したものです。期首（26年４月１日）純資産残高 C1411億7370万円純経常行政コスト△426億8819万円一般財源　市税、各種交付金など235億8337万円補助金等受入　国・都などからの補助金収入額247億6825万円臨時損益　　 資産の除売却、収益事業に伴う損失など△1353万円その他△1億6688万円期末（27年３月31日）純資産残高 D1466億5672万円純資産変動計算書（26年４月１日～27年３月31日）行政コスト計算書（26年４月１日～27年３月31日）平成26年度決算に基づく連結財務書類４表を公表この表から分かることは…＊ 純資産は、１年間で約55億円増加しました。この表から分かることは…＊ 経常行政コスト（右上の表のA）の内訳は、右のグラフのとおりで、移転支出的なコストが７割を占めています。※ 移転支出的なコスト＝市が行政活動を行うなかで、各種団体や他会計などに支出したお金　市では、市の財政状況をより詳しく知っていただくため、総務省が示した新地方公会計制度（総務省方式改定モデル）に基づく財務書類４表（連結ベース財務書類）を作成し、公表しています。　現在の地方公共団体の会計制度は、各家庭の家計簿やこづかい帳と同じように、その年度にどのような収入があり、それをどのように使ったかという現金の動きを中心に示しています。　しかし、この会計制度は現金の動きが分かりやすい反面、今までに市が整備してきた資産がどのくらいあるのか、その資産を築くための負債（借金）がどのくらい残っているのか、また、行政サービスの提供にどのくらいコストがかかるのかという情報が不足しているという弱点がありました。　ここで示した財務書類４表（行政コスト計算書、純資産変動計算書、貸借対照表、資金収支計算書）は、これらの不足した情報を補うためのものです。　市は、これをもとに、資産の有効活用や債務の適切な管理を一層推進し、健全な行政経営を行っていきます。☆詳しくは、財政係へ。移転支出的なコスト71％人にかかるコスト10％その他のコスト1％物にかかるコスト18％①経常行政コスト57万円②経常収益19万円①－②純経常行政コスト38万円市民１人当たりにすると…＊ 市民１人当たりの行政コストは、下の表のとおりです（人口11万2826人／27年３月31日現在）。（差引）純資産残高　D－C54億8302万円

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