広報あきしま平成29年4月1日号

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2昭島市役所 ☎042-544-5111（代表） FAX042-546-5496はじめに　平成29年第１回昭島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに11万２千余市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　今年の干え支とは、丁ひのと酉とりです。酉は曙あけぼのの覚醒を担うと言われており、昭島市にとって、まさに今まで実施してきた事業が花開いていく、市政進展のための大きなターニングポイントになる年ではないかと考えています。　新年度を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、市民本位の市政運営に邁まい進すべく、全力で取り組む決意です。　さて、昨今の国内情勢は、人口減少・超高齢社会の到来、多発する自然災害への対応、グローバル経済の中での我が国の経済動向など、目まぐるしく変化をしています。　とりわけ、多発する自然災害は、市民生活に大きな影響を与えます。いつ、どこで起こるか分からない自然災害に対し、常日頃から「備えに万全を期す」との心構えを持ち、市民、団体、地域との協働により、災害に強いまちづくりを進めます。　老朽化が進む公共施設やインフラ施設についても、現在策定中である公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努め、安全・安心な都市基盤の整備を推進します。　また、我が国の経済状況は、緩やかな回復が期待されていますが、地域経済ではいまだその恩恵をじゅうぶんに実感できていない状況であると考えます。　日本経済の先行きについては、自然災害による影響にじゅうぶん留意する必要があるほか、平成28年度前半の円高による企業収益の低迷などにより、国・地方ともに税収が前年度実績を下回る見込みで、予断を許さない状況です。　更に、中国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などを背景に、世界経済が不透明感を増す中、世界情勢を的確に捉え、日本経済、更には、地方自治に与える影響も予測しつつ、市政運営に努めなければなりません。　こうした中、国は29年度予算編成において、経済・財政再生計画に掲げる歳出改革などを着実に実行・推進するとしており、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしています。　また、東京都は、29年度予算編成に当たり、すべての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革のいっそうの推進を図るとし市議会定例会の初日（２月24日）に、臼井市長が市政運営の基本方針などを表明しました。その概要をお知らせします。平成29年度 市政運営の基本方針ています。市政運営に当たっての基本方針　本年度は、第五次総合基本計画の前半期評価の結果を踏まえ、将来都市像である「元気都市あきしま」の確かなる実現に向けて、安全・安心かつ利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境とが調和した、快適で住みやすい住宅都市としての地域特性を基軸に据え、計画後半期におけるまちづくりを更に力強く進めていきます。　今後、都市計画道路３・４・１号整備事業、東中神駅自由通路等整備事業、立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備事業、（仮称）教育福祉総合センター整備事業、学校給食共同調理場整備事業、市民交流センター建替事業と、課題は山積しています。これらに対応するためには、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう、確固たる財源の裏付けが必要です。　市を持続的に発展させていくために、まずもって、財源の確保に努め、限られた財源を最大限有効活用し、各種施策を積極的に展開します。そして、内部努力として、引き続き、歳入歳出両面からの行財政改革に積極的に取り組み、自主・自立の行財政運営の確立を目指します。　「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、新しい昭島の未来に向けて、まちづくりを更に加速します。教育施策推進に当たっての基本方針　市長として、自らに課せられた責務をしっかりと自覚し、教育委員の皆様との連携を強固なものとし、総合教育会議の更なる活性化を図り、責任ある教育の実施に努めます。　昭島の未来を担う子どもたちが将来の予測が難しい社会の中でも力強く生き抜いていけるよう、自ら学び、自ら行動する力を育み、心身ともに健全・健康で、知・徳・体の調和のとれた、そして、何事にも感謝する心が持てる「たくましい昭島っ子」の育成に努めます。　学校教育で

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