第二期昭島市情報化推進計画

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9 第2章第4章 第1章 第3章境の変化により、それに応じた情報セキュリティ対策も適切かつ柔軟な対応を迅速に行うことも合わせて取り組んでいきます。 またマイナンバー制度の開始に伴い、平成29年７月には全国の自治体による情報連携が始まることも踏まえて、国では全国の自治体に対して「新たな自治体の情報セキュリティ対策の抜本的強化」についてその方針を示したところです。 本市としても、この方針に基づいた情報システム全体の強靭性への取り組みを推進していきます。 具体的な取り組みとして、情報システムが接続するネットワークを再構築し、インターネットのリスクへの対応を図ります。 これまで個人情報を取り扱う情報システムについては、外部との通信を一切遮断し、情報の外部持ち出しができない仕組みを整備してきましたが、今後は個人番号を利用しない情報システム（LGWAN接続系）についても、インターネットによるリスクを分断する対策を図っていきます。 また情報システムを利用する職員の権限をより厳格化するため、利用者認証を強化するとともに、情報システムの適切な運用管理を監視するシステムを構築していきます。 さらに国ではインターネット接続口を都道府県単位で集約し、傘下の自治体が高度な情報セキュリティ対策を共同で利用する方針（自治体情報セキュリティクラウド）も打ち出しており、今後の動向を見極めながら適切な対応を図っていきます。 図 1-4 セキュリティ対策の抜本的強化で求められる情報システムのイメージ

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