第二期昭島市情報化推進計画

20/61

16 第1章 第2章第3章第4章 【主な事業や取り組み】 ‣ 広報紙とホームページの連携強化 ‣ ホームページにおけるデジタルブックの利用拡充 現在行っている「市税等のコンビニエンスストア収納」や「市税等のクレジット収納」に加え、今後、コンビニエンスストアでの、住民票や印鑑証明書等を取得することができるコンビニエンスストア交付事業の開始を予定しています。引き続き、市民生活に浸透している既存のサービスなどを活用し、市民に身近な行政窓口の更なる充実を図っていきます。 【主な事業や取り組み】 ‣ 住民票等のコンビニエンスストア交付システム導入〔予定事業〕 ‣ 市税等のコンビニエンスストア収納の利用促進 ‣ 市税等のクレジット収納の利用促進 ICTを活用したワンストップサービスの取り組みとして、東京電子自治体共同運営サービスの「電子申請・電子調達サービス」を提供しています。また市内公共施設の利用予約については、公共施設予約システムを運用しています。 これらのサービスについて、申請手続き業務の拡充やサービスの利用促進への取り組みを推進していきます。 【主な事業や取り組み】 ‣ 公共施設予約システムの利用促進 ‣ 東京電子自治体共同運営サービス（電子申請・電子調達）の利用促進 【情報化施策】Ⅰ－2－2 電子行政サービスの拡充【情報化施策】Ⅰ－2－1 身近な行政窓口の拡充【基本方針】Ⅰ－2 市民に身近な行政窓口の拡充

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です