第二期昭島市情報化推進計画

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18 第1章 第2章第3章第4章 2.2 市民から信頼されるe（いい）行政運営の実現 ICTを活用した業務改革や情報システムの最適化を推進し、業務コストの削減やICT投資の適正化を図り、組織的にコントロールされた効率的でスリムな行政運営を目指していきます。 また、市民に対する透明性を確保するために、「オープンデータ」を推進していきます。 このオープンデータは、行政が保有する公共データを二次利用可能な形で提供するため、単に「透明性・信頼性の向上」だけが目的ではなく、「市民参加・協働の推進」や「経済活性化・行政の効率化」にもつなげられるものです。 さらに、今後のマイナンバー制度の本格的な運用への対応や、災害などによる業務の継続性の確保など、市民に対する安全・安心な行政運営を目指していきます。 （１） 主な施策 マイナンバー制度における平成29年（2017年）7月開始予定の地方公共団体間での情報連携を踏まえて、安全で適切なシステム整備に努めるとともに、庁内の情報システムの最適化にも引き続き対応していきます。 また国ではマイナンバーの利用範囲拡大を検討していますが、その動向も注視し情報収集を図りながら適切な対応に努めていきます。 【主な事業や取り組み】 ‣ 社会保障・税番号制度対応（平成26年度～） ‣ 自治体法制執務支援機能の拡充〔予定事業〕 ‣ 保健福祉総合システム機器更新（平成27年度～） ‣ ネットワーク機器更新〔予定事業〕 ‣ 戸籍システム機器更新〔予定事業〕 ‣ ICTを活用した紙媒体減量の研究 【情報化施策】Ⅱ－1－1 業務・システムの最適化【基本方針】Ⅱ－1 e行政運営による業務・コストの最適化情報化施策体系 情報化の目標 Ⅱ．市民から信頼されるe(いい)行政運営の実現

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