第二期昭島市情報化推進計画

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30 第1章 第2章第3章第4章 項⽬ 概要 市税等のコンビニエンスストア収納サービス/クレジット収納サービスの実施 市⺠サービス向上の⼀環として市⺠税や固定資産税などの市税等の収納において、平成24年（2012年）5⽉からコンビニエンスストアにおける収納代⾏業務委託や、平成25年（2013年）5⽉よりクレジット収納の代⾏業務委託を開始し、納付⼿段の拡充を図る。 災害対応⼒向上に貢献する情報化の推進 情報化の側⾯から災害対応⼒向上に貢献するため、防災⾏政無線を補完する⼿段として「電話応答サービス」や「昭島市携帯メール情報サービス」を導⼊。さらに、携帯電話会社３社が、対象エリアの携帯電話ユーザーに緊急情報を配信する「緊急速報メール」の利⽤も開始。 ⼩中学校における情報化の推進 市内の⼩中学校における情報化も推進しており、校務のICT化のみならず、デジタル教材や電⼦⿊板、児童⽤タブレット端末の導⼊などの教科指導へのICT活⽤や、児童⽣徒への情報教育の推進、ICT分野に特化した特命担当者の設置（退職校⻑）など、平成22年度（2010年度）から毎年度継続して実施。また、⼩中学校の情報化の推進に伴い、教員への情報セキュリティ研修も実施。 情報セキュリティ分野 情報セキュリティポリシーの改定 平成16年（2004年）6⽉に「昭島市情報セキュリティポリシー」を策定。組織的かつ計画的に情報セキュリティに取り組むための全庁的な基本⽅針であり、これに基づき安全で確実な業務を継続的に実施。地⽅公共団体の情報化施策を取り巻く環境の変化は⼤きく、最新の情報通信技術の動向や新たなセキュリティインシデントなどを踏まえた上で、国が⽰した最新のセキュリティに関する様々なガイドラインなどを反映させた改定作業（平成23年3⽉、平成28年3⽉）を実施。 情報セキュリティ相互外部監査の実施 平成23年度（2011年度）に総務省の外郭団体である財団法⼈地⽅⾃治情報センター（現在の「地⽅公共団体情報システム機構」）の研究事業として、近隣3市（福⽣市・⽻村市・あきる野市）と共同で4市情報セキュリティ相互外部監査を実施。 相互外部監査での指摘事項は、各市がそれぞれ対策を講ずるとともに、情報セキュリティ向上のための4市共有の情報資産として活⽤を図り、翌年度からも継続的に実施。 監査の実施職員は、特定⾮営利活動法⼈⽇本セキュリティ監査協会（JASA）公認の監査⼈資格を取得し情報化担当職員のスキルアップも併せて図る。

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