第二期昭島市情報化推進計画

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39 第1章 第2章第3章第4章 2.2 都における情報化政策の動向 都は、都庁内部での情報化の推進に留まらず、都内各区市町村とともに「都区市町村ＩＴ推進協議会」を通じた連携のもと、都における電子自治体の構築を推進しています。 また、都では、都内市区町村及び一部事務組合と共同で「東京電子自治体共同運営協議会」（以下「共同運営協議会」という。）を平成16年（2004年）2月に設置しています。東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して住民サービスの向上と行政の高度化・効率化を図ることを目的としています。共同運営協議会では、システムの共同利用により、統一された利用環境を提供する共同運営サービスを実施しており、平成16年（2004年）12月より電子調達サービス、平成17年（2005年）1月より電子申請サービスを開始しています。 平成27年（2015年）12月現在で、東京都、特別区(23団体)、多摩地区（30団体）、島しょ（3団体）及び一部事務組合（2団体）の59団体が参加しています。 また、都では「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」までに東京を訪れる外国人旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるように、「外国人旅行者の受入環境整備方針」（2014年12月）を策定しています。この方針は、旅行者の移動・滞在を支える基盤を、ソフト・ハード両面から都内全域で計画的かつ集中的に整備していくため、東京が一体となって取り組むべき方向性が示されています。その中で「情報通信技術の活用」が受入環境整備のための「5つの視点」の一つとしても挙げられており、具体的なICTの活用についても、「Wi-Fi整備の推進」や「通訳アプリやデジタルサイネージの導入促進」など、主な取り組み例の中に挙げられています。主な取り組み例は、以下のとおりです。 〔出典：東京都「外国人旅行者の受入環境整備方針」より抜粋作成〕 図 4-5 「外国人旅行者の受入環境整備方針」の主な取り組み例 1.ひとりでまち歩きを楽しめる観光案内機能の充実（１）観光案内所の拡充・⽻⽥空港国際線ターミナル内の観光情報センター利⽤時間を24時間化・都内全域での窓⼝数の拡充・機能強化（２）多⾔語による案内サインの充実・「案内サイン標準化指針」の改定・観光案内標識の設置・更新（３）観光ボランティアの育成と街なかでの観光案内の展開・区市町村等と連携した観光ボランティアの裾野の拡⼤・「おもてなし親善⼤使」の育成（４）情報通信技術の積極的な活⽤・都⽴施設等におけるWi-Fi整備の推進・「TOKYO CITY Wi-Fi（仮称）」のサービス提供・通訳アプリやデジタルサイネージの導⼊促進主な取組例都内全域で、都、区市町村、⺠間事業者が連携・協働して、受⼊環境整備を展開２.旅⾏者を迎え⼊れる快適な滞在環境の整備（１）宿泊・飲⾷・観光施設における利便性の向上・外国語メニュー作成⽀援ウェブサイトの拡充・ムスリムなど多様な⽂化・習慣を持つ旅⾏者への対応・宿泊施設における24時間対応コールセンター導⼊⽀援（２）公共交通機関利⽤における利便性の向上・交通機関・施設等の多⾔語対応の促進・相互利⽤可能なICカードの開発・普及等の促進（３）決済環境における利便性の向上・クレジットカード決済の促進・海外発⾏クレジットカード対応のATM設置の促進（４）旅⾏者に配慮した緊急時・災害時の対応の充実・「災害時初動対応マニュアル」の周知・活⽤・Wi-Fiやデジタルサイネージを活⽤した災害時における通信⼿段の確保・情報発信

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