第二期昭島市情報化推進計画

5/61

1 第2章第4章 第1章 第3章第二期昭島市情報化推進計画を策定するにあたり 第一期計画策定の背景と現状 本市は、「住民サービス向上」や「地域の活性化」、「効率的な情報システムの再構築」等を視野に入れた「昭島市情報化推進計画」（以下「第一期計画」という。）を平成22年度（2010年度）からの5か年計画として策定しました。この第一期計画が策定された当時は、長引く景気低迷で地方公共団体の財政状況も逼迫し、その一方で、増加する行政需要へ対応するために、行政運営において効率的かつ効果的なICTの活用や、全庁横断的な情報化の取り組みが求められていた時代でもありました。 本市では、このような社会情勢や財政状況を背景として第一期計画を策定し、これに基づき情報化を推進してきました。この第一期計画策定により、ICTによる市民サービスの更なる向上を図るため、基幹系（住民情報）業務等の情報システムの見直しや情報セキュリティへの取り組みの強化などにより効率性や経済性及び安全性の改善を実施するなどの対応を進めてきました。 しかし一方で、第一期計画では、国の新たな政策、自治体を取り巻く社会環境及びICT環境の変化など様々な理由によって、計画期間内にすべての情報化施策が目標を達成できたわけではありませんでした。 情報化政策の変遷 この第一期計画の策定以降、ICT国家戦略として、平成22年（2010年）5月には「新たな情報通信技術戦略」、平成25年（2013年）6月には「世界最先端IT国家創造宣言」（後述のP36 第4章 資料編2.1（２）を参照）が公表されています。これに伴う国の情報化政策も変化はありましたが、その中でも先の「東日本大震災」（平成23年（2011年）3月）の影響が非常に強く、これを機に国の情報化政策も大きく転換することになっています。そのため、「世界最先端IT国家創造宣言」の中で「世界一安全で災害に強い社会」を実現することが明確に挙げられています。 例として、「社会保障・税番号制度」（以下「マイナンバー制度」という。後述のP44第4章 資料編2.3 （２）（ウ）を参照）を挙げれば、導入当初の活用分野は「社会保障」と「税」の分野となっていましたが、その後「災害対策」を対象分野に加えていることからも分かります。 また、第一期計画策定において情報化施策立案時の指針となった「新電子自治体推進指針」（総務省、平成19年（2007年））については、「世界最先端IT国家創造宣言」を受けて、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（総務省、平成26年（2014年）3月）（後述のP38第4章 資料編2.1（３）を参照）が新たに策定されており、自治体が取り組むべき指針となっています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です