第二期昭島市情報化推進計画

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47 第1章 第2章第3章第4章 2.5 外部環境変化による問題点・ニーズ 外部環境の変化により新たに発生した問題点・ニーズは以下のとおりです。 表 4-8 新たに発⽣した主な問題点・ニーズ（外部環境） 情報化の⽬標 主な問題点・ニーズ 市⺠から信頼される e(いい)⾏政運営の実現 情報セキュリティ ○標的型攻撃により⽇本年⾦機構から約101万⼈、 約125万件の年⾦情報が流出しました。 ○総務省では、マイナンバー制度の施⾏を半年後に控えた中で、⽇本年⾦機構における個⼈情報流出事案を受け、地⽅公共団体における情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するため、「⾃治体情報セキュリティ対策検討チーム(以下、「対策検討チーム」という。)」を設置し、検討を進めました。 ○対策検討チームにおいて取りまとめられた中間報告「⾃治体情報セキュリティ緊急強化対策について」（2015年8⽉公表）では、以下の3点が提⾔されています。 1．組織体制の再検討、職員の訓練等の徹底 2．インシデント即応体制の整備 3．インターネットのリスクへの対応 ○また、対策検討チームにおいて取りまとめられた報告「新たな⾃治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」（2015年11⽉公表）では、「3.インターネットのリスクへの対応」について具体的な提⾔がされています。 (1)安全性の確認 マイナンバー制度が施⾏されるまでに、庁内の住⺠基本台帳システム（既存住基）がインターネットを介して不特定の外部との通信を⾏うことができないようになっていることを確認することが望まれる。 (2)システム全体の強靭化 情報提供ネットワークシステムの稼働を⾒据え、機密性は もとより、可⽤性や完全性の確保にも⼗分配慮された攻撃に強い内部ネットワーク等の構築を図ることが望まれる。 (3)⾃治体情報セキュリティクラウドの検討 ⾃治体における不正通信の監視機能の強化等への取組に際し、より⾼い⽔準のセキュリティ対策を講じるため、インターネット接続ポイントの集約化やセキュリティ監視の共同利⽤等(⾃治体情報セキュリティクラウド)の検討を進めるべき。

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