第二期昭島市情報化推進計画

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2 第2章第4章 第1章 第3章このような社会情勢の中、マイナンバー制度の開始を半年後に控えた平成27年5月に発生した日本年金機構の情報漏洩事件は、多くの個人情報を取り扱う自治体にとって、改めて重大な警鐘となりました。 国ではこの事件を踏まえて、地方公共団体における情報セキュリティに係る抜本的な強化対策を検討する組織を立ち上げ、平成27年8月に「自治体情報セキュリティ緊急対策について」と題した中間報告で3つの提言を取りまとめ、そのうち「組織体制の再検討、職員の教育・訓練の徹底」と「インシデント即応体制の整備」の2つの提言について、具体的な強化対策を示しました。 また平成27年11月に示された最終報告「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」では、中間報告の際に示された残る1つの提言「インターネットのリスクへの対応」についての具体的な強化対策「自治体情報システム強靭性向上モデル」が示され、平成29年7月に予定される地方自治体間の情報連携開始までに、全国の自治体がこの強化対策に基づいた情報セキュリティ対策の整備を完了させることとなりました。 本市においては、国の情報化政策への対応を行うとともに、個人情報の保護に向けた組織体制の整備や情報セキュリティの強化に関する新たな課題に対しては、とりわけ積極的に取り組むべきであると考えます。

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