議会だより平成27年4月30日発行
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︵1面下段より︶るなど︑被災地支援に重点を置いて︑引き続き実施したい︒②予算の上限はあるが︑団体にも利用してもらいたいと考えている︒みらいネットワーク質問 子育て支援について︑①認定こども園が新設されても待機児童が減らない理由は︒②むさしの保育園改修による定員増が︑3︑4︑5歳児中心の理由は︒③認証保育所に補助金を出し︑待機児童に対し支援すべき︒答弁 ①新制度が話題となり︑申請件数が増えたため︒②近くにある福島保育園分園を0︑1︑2歳児に特化させる計画のため︒③認可保育所への移行を促していく︒質問 生活困窮者自立支援事業について︑市として任意事業に取り組む考えは︒答弁 市民ニーズや近隣市の状況を勘案し︑事業を順次拡大していきたい︒質問 避難所運営マニュアルを作成するにあたって︑実践的な訓練なども行っていく考えは︒答弁 平成27年度は訓練を考えていないが︑28年度以降︑マニュアルの検証として訓練等を企画したい︒質問 法人市民税が約5億8千万円の増額見込みだが︑市内企業の景気動向は︒答弁 大企業から収益改善が進み︑徐々に全体に波及しつつある︒製造業︑卸売・小売業などの改善が顕著となっている︒質問 KOTORIホールのネーミングライツ︵施設命名権︶契約を3年間から延長し安定的な収入確保を︒答弁 相手方と協議の上︑延長を検討していきたい︒質問 子どもの貧困対策について︑①保育料や学校での考えは︒②国がスクールソーシャルワーカー増員の方策を出している中︑市の取り組みは︒答弁 ①保育料では減免等を行い︑学校では学力の保障として土曜日や放課後の補修授業を充実していく︒②実習生の受け入れやスクールソーシャルワーカーに今後もどのような取り組みができるか研究していく︒質問 工事契約について︑①入札の不調が多くなっているが︑原因は︒②労務単価が上がっても賃金に反映されない状況もある︒公契約条例を作成する考えは︒答弁 ①建設物価等の上昇と︑オリンピックや東北復興のため︑職人が足りていないことが要因の一つと考えられる︒②国において様々な対策が講じられており︑現時点では公契約条例を作成する考えはない︒日本共産党昭島市議団質問 国民健康保険は4億円超の基金残高がある︒保険税引き下げを検討すべき︒答弁 現実として80億円超の給付費が生じており︑引き下げは考えていない︒質問 子ども・子育て支援新制度による︑①保育の認定状況の割合は︒②保育料は多くの世帯が引き上げとなっている︒約束違反では︒質問 市制施行61年︑第五次総合基本計画5年目の中間年を迎える︒元気都市あきしまの確かな実現に向けた基本的な考え方は︒市長 ハード面の整備はもとより︑水と緑に象徴される︑潤いや美しさ︑ゆとり︑文化を感じさせるまちづくりに取り組んでいく︒質問 平和事業について︑①世界恒久平和への思いは︒②米軍横田基地の周辺対策を伴うまちづくりの考えは︒市長 ①戦争の戦禍を次代を担う子ども達に伝え︑市民と共に平和事業に取り組む︒②騒音防止や民生安定の視点から︑基地周辺対策事業を実施し︑基地周辺対策予算を活用したまちづくりを行っていく︒質問 アベノミクスが正念場と言われるが︑日本経済の先行きについての考えは︒市長 景気は緩やかな回復基調にあると認識しており︑雇用や所得が引き続き改善していくことを期待する︒質問 人口減少対策に関して︑地方版総合戦略策定に向けての基本的な考え方は︒市長 総合基本計画を基本に︑人口動態や産業の実態などを十分に踏まえ︑政策目標や施策を検討していく︒質問 市制施行以来最高額となる約704億円の予算となっているが︑編成過程にお代表質問(要旨)代表質問(要旨)問う問う問う問ういて最も重視したことは︒市長 とりわけ財源確保に対応した上で︑限られた財源を最大限活用し︑質の高い︑魅力にあふれた新たなまちづくりを推進する︒質問 健康で福祉が充実したまちづくりについて︑①地域子ども・子育て支援事業の取り組みは︒②高齢者施策における地域包括ケアシステム構築の取り組みは︒市長 ①幼児期の教育・保育の量の拡充及び質の向上を図る︒②地域ケア会議を活用し︑地域の特性にあったシステムの構築を進める︒質問 快適で活力のあるまちづくりについて︑①拝島駅南口周辺整備事業の進捗状況と今後の取り組みは︒②︵仮称︶教育福祉総合センター整備について考えは︒市長 ①現在︑駅前広場や周辺道路工事を進めており︑平成28年4月に全体の供用開始を目指している︒②図書館︑郷土資料室︑教育センター︑男女共同参画センター等を整備し︑各施設間の相互連携も図っていく︒質問 産学官金検討委員会の取り組みが3年目に入るが︑今後の産業発展にどのように反映させていくのか︒市長 シンポジウムやセミナーの開催を予定しているとともに︑創業塾の開催や個別相談などの創業支援事業を実施し︑産業振興施策の充実を図っていく︒質問 安全で安心なまちづくりについて︑地域防災計画の修正を踏まえた︑今後の防災対策の取り組みは︒市長 自助・共助の備えによる地域防災力の向上︑建物等の耐震化︑初動体制の強化などに努めていく︒質問 4月1日から﹁地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律﹂が施行されるが︑責任ある教育の実施に向けた教育委員会制度の改革について︑市長の所見は︒市長 総合教育会議を開催して重要な教育行政の方向性を協議し︑自らに課せられた責務を自覚し︑教育の中立性と安定性の確保に十分配慮しながら責任ある教育の実施に努める︒質問 元気都市あきしまと2020年東京オリンピック・パラリンピックとの関連について︑市の考えは︒市長 昭島のまちづくりにつながるよう︑近隣自治体との連携も含め︑関係各方面へ働きかけていきたい︒質問 21世紀を平和の世紀にするための取り組みは︒市長 戦後70年を振り返り改めて世界の恒久平和を願い︑平和事業を継続する︒質問 住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とする︑地域創造型福祉を具体化しなければならないと考えるが︑所見は︒市長 自治の原点である自助・共助・公助の精神と︑互助の思いやりの心で︑安全・安心で持続可能な地域社会を構築することが大切︒質問 市内の公共施設をバランスよく配置し︑地域住民の強い要望があるコミュニティの場所づくりを︒市長 新たな公共施設の建設は困難性があるが︑今後︑他市の取り組み事例等を参考に検討していく︒質問 高齢者等に住み慣れた地域で医療︑生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステムへの考えは︒市長 地域ケア会議の設置に向け︑取り組みを進めている︒また︑システムの中核の一つを担う地域包括支援センターを︑青梅線北側に新たに建設する︒質問 友好都市岩手県岩泉町との交流事業の一つとして︑公募による昭島市民の宿泊交流を企画してみては︒答弁 岩泉町の意向も伺い︑十分な調整を行いながら検討していきたい︒質問 立川基地跡地昭島地区の活性化のため︑民間利用区域についての考えは︒市長 市の東の玄関口にふさわしい開発がなされるよう︑規制及び誘致方法等について検討を深めていく︒質問 消費喚起と商業活性化のため︑規模を拡充したプレミアム商品券の発行を︒市長 国の交付金を活用し︑プレミアム率2割程度の商品券発行に取り組んでいく︒質問 職員提案制度を実効性のあるものにするための︑今後の取り組みは︒市長 昨年から実施している制度の定着と︑更なる推進を図っていきたい︒質問 各種証明書のコンビニエンスストアでの交付について︑今後の取り組みは︒市長 個人番号カードを活用した住民票等のコンビニ交付の導入を検討しており︑平成28年度中の事業開始に向け︑準備を進めている︒質問 中神土地区画整理事業の早期の進捗に向け︑今後どのように取り組むのか︒市長 危機感を持って工程管理を行いながら︑懇切丁寧な対応を行い︑鋭意進めていく所存である︒質問 土日や休日等の電話市民相談窓口の開設を︒市長 庁内連携及び情報共有に配慮しながら︑現行の体制で対応していきたい︒質問 いじめ防止対策推進基本方針についての考えは︒教育長 昨年2月に本方針を策定し︑社会総がかりでいじめ防止等の取り組みを推進するための昭島市いじめ問題防止会議を設置した︒質問 わかりやすい授業のための︑タブレット端末導入についての取り組みは︒教育長 これまでモデル的に小学校2校に導入しているが︑今後も計画的に導入し教育効果を検証していく︒あ き し ま 市 議 会 だ よ り平成27年(2015年) 4月30日( 2 )No.249︵3面下段へ続く︶未来につなぐ希望あふれるまちづくりを公明党昭島市議団大島  博 議員市政運営・予算編成・教育施策の重点的考え方について問う自由民主党昭島市議団木﨑 親一 議員

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