議会だより平成27年4月30日発行

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答弁　①保育標準時間が約８割︑保育短時間が約２割︒②保育料はニーズ調査の結果に基づき設定している︒質問　生活道路の八高線梨木踏切は安全対策を講じ︑廃止しないよう強く要請を︒答弁　協議を重ねてきた中で︑ＪＲは事故防止等から廃止したい強い意向がある︒質問　障害者福祉サービスについて︑①重度訪問介護の訪問時間は︒②くじら号の利用時間の拡充を︒答弁　①最も重い支援区分６で上限が１か月あたり226時間︒②運行台数等課題があり︑現行の対応となる︒質問　昭和町分室改修工事について︑軽音楽等ができるスペースはあるのか︒答弁　１階の一部は防音工事を行う予定のため︑可能︒質問　横田基地におけるオスプレイの問題について︑市長として基地への飛来︑配備や訓練は許さないという立場を堅持すべき︒答弁　国からは基地への配備はないと聞いている︒正確かつ迅速な情報提供を求める要請等︑基地周辺５市１町で共同し対応している︒質問　市長の施政方針での教育に関わる﹁自己責任﹂発言は︑地方自治体の役割と矛盾する︒撤回すべき︒答弁　自助︑共助︑公助のバランスの中でまちづくりを進めるべき︒そのもとにある自立心が大切との思いからの発言︒撤回はしない︒質問　自主防災リーダーの人選方法や育成方法は︒答弁　自主防災組織から推薦された方に研修等を実施︒自由クラブ質問　小学校︑中学校の英語教育について︑①どのような効果を期待しているのか︒②中学生海外交流事業の参加人数を増やしては︒答弁　①将来︑世界で活躍できるような︑子どもたちになってもらいたいと考えている︒②相互交流事業であり︑本市と相手校ともに留学生を受け入れる生徒の家庭の確保が課題となっており︑今後検討していく︒質問　立川基地跡地昭島地区について︑①下水道整備はＵＲ都市機構が事業費を負担して進めていくのでは︒②残堀川調節池運動施設設計委託で１千674万円計上されているが︑内容は︒答弁　①市の下水道事業として︑協定に基づく割合によりＵＲが工事費を負担︒②調節池に平常時に利用できる施設として野球場︑多目的広場︑駐車場管理棟などを設置の予定で︑それらの工事の設計委託︒質問　社会保障・税番号制度について︑①制度実施に係る経費について︑国への補助金要望は︒②開始に向けシステム整備の状況は︒答弁　①東京都市長会を通じ︑国に対して緊急要請を行っており︑また国の財政措置にあたって地方交付税によらず︑全額措置することを都に対して要望している︒②庁内のプロジェクトチームを中心に︑作業を進めており︑引き続き庁内の連携を一層強化し︑制度開始に向け対応していきたい︒︵2面下段より︶市政を市政を市政を市政を質問　東日本大震災の集中復興期間が平成27年度で終了するが︑所見は︒市長　今一度全国民が心を一つにして被災地支援の輪を広げなければならない１年であり︑できる限りの支援を続けていきたい︒質問　原発事故からの被災地復興についての見解は︒市長　安全・安心の確保を第一とした︑被災地の一日も早い復興を願っている︒質問　安倍政権は戦争のできる国づくりを推し進めている︒戦後70年︑被爆70年から平和に対する見解は︒市長　悲惨な戦争の戦禍をしっかりと伝えていくことが︑人類共通の願いである世界の恒久平和につながるものと考えている︒質問　平和な国として世界から信頼を得てきたのは︑憲法第９条を守り続けてきた証しである︒戦争をしない︑巻き込まれない外交についての見解は︒市長　独立国家として国民の平和と安全を守ることは︑国の最も重要な政策であり︑外交努力での解決が︑平和を守る第一義と考える︒質問　横田基地について︑①ＣＶ︱22オスプレイ配備計画の白紙撤回を国に求めるべき︒②基地内での物資・人員のパラシュート訓練は中止すべき︒市長　①日本への配備について︑米軍はいかなる決定も行っていないとの回答を国から受けている︒②訓練通告の都度︑５市１町連絡会から米軍に対し︑基地外への安全対策に努めることなどを要請している︒質問　アベノミクス経済対策による︑市内企業全体の実態について問う︒市長　大企業を中心に収益改善が見られており︑今後は︑中小企業を中心とする関連企業にも収益改善が広がっていくと期待している︒質問　生活困窮者自立支援制度における取り組みは︒市長　必要となる支援員等を配置し︑生活保護事業と連携する中で︑適切な事業実施に努めたい︒質問　第６期介護保険事業計画がスタートするが︑介護保険料はどうなるのか︒市長　介護保険制度の安定的な運営のため︑改定せざるを得ない状況である︒質問　今後の保育園の待機児童解消への対策は︒市長　新たな認定こども園の設置や28年度に認可保育所２園が開園予定もあり︑29年度には解消の見込み︒質問　市道昭島31号に安全通路を設置すべき︒市長　ＪＲに対し︑用地提供の要請をしており︑今後も歩道設置の具体化に向け︑引き続き要請していく︒質問　市職員のメンタルヘルス対策の所見は︒市長　メンタルヘルス不全の予防対策の充実を図り︑生き生きと仕事に励み︑能力を最大限に発揮できる環境の整備に努める︒質問　教育委員会制度改革は首長の教育行政への介入や支配につながるのでは︒教育長　教育委員会がこれまでどおり地方自治体の執行機関とされたため︑中立性︑公平性︑継続性など︑教育に求められる要件を確保できるものと考えている︒質問　︵仮称︶教育福祉総合センターの整備の内容は︒教育長　図書館︑教育センター︑子ども家庭支援センター等の様々な機能を持った施設として整備する予定︒質問　市長は﹁憲法を擁護する義務を負う﹂べき存在で︑市政運営は憲法と地方自治法に基づいて行うべき︒市長　従来より︑現行の憲法と地方自治法を市政運営の基本と認識している︒質問　市長はテロ行為について︑﹁改めて危機管理に対する意識を持つことが重要﹂と述べたが︑これは政府の進めようとする海外で戦争する国づくりのことか︒市長　テロ災害発生時等の事態に備え︑改めて危機管理に対する意識を持つことが重要と考えたもの︒質問　日々︑軍事訓練の拠点として強化されている横田基地の脅威から市民の命をどのようにして守るのか︒市長　市街地上空での訓練中止など︑安全対策について︑引き続き要請していく︒質問　昨年10月から12月期のＧＤＰは事前の予想を大幅に下回った︒政府の方針に追従するだけで︑市民の暮らしと経営を守れるのか︒市長　緩やかではあるが景気は回復基調にあると認識しており︑景気回復に向けた取り組みの更なる充実を期待している︒質問　消費税導入以来︑社会保障費は削減され続けているのでは︒市長　消費税の実施は︑受益と負担の均衡がとれた社会保障の充実・安定と︑財政健全化の同時達成を目指すためと認識している︒質問　政府は法人税率引き下げの穴埋めとして中小企業や赤字企業に外形標準課税を押し付けているのでは︒市長　事業規模が一定以下の法人には軽減措置があり︑中小企業等への配慮がされていると考える︒質問　地元経済界に対して︑賃金の引き上げや非正規社員の正規化を要請すべき︒市長　ハローワークの正社員化集中支援キャンペーンの周知などを行っており︑地元経済界などに対して︑要請をする考えはない︒質問　生活保護基準の引き下げを直ちに中止することを政府に要求すべき︒市長　基準の改定は制度内のゆがみの調整や近年のデフレ傾向を勘案したもので︑中止を求める考えはない︒質問　市民負担増について︑①国民健康保険税は︑一人あたり５千円の引き下げをすべき︒②保育料は︑これまでの水準を維持すべき︒③介護保険料は︑一般会計から繰り入れ︑負担軽減を︒市長　①制度の安定的で持続可能な運営を維持していくため︑引き下げには困難性がある︒②保育短時間認定の利用者負担額をほぼ現行の水準とし︑所得の低い世帯への負担の激変がないよう努めている︒③繰り入れは公平性の確保に反することとなり︑一般会計に与える影響が大きい︒質問　事務事業評価の対象は市民サービスに係る事業である︒これまでどのように見直しを進めてきたのか︒市長　評価結果をもとに財政効果や市民ニーズ等を検討し︑見直すことになった事業を予算案に反映させた︒質問　教育について︑市長は施政方針で﹁生きることは自己責任﹂と述べた︒住民の福祉の増進を図る地方自治体の目的と相容れないものである︒発言の撤回を︒市長　これからの昭島を担う子どもたちが︑たくましく生きる力を身につけてほしいと願うものであり︑発言を撤回する考えはない︒あ き し ま 市 議 会 だ よ り（ 3 ） 平成２７年（２０１５年） ４月３０日No.24927年度の昭島市行財政運営の基本方針を問うみらいネットワーク青山　秀雄　議員地元経済界に賃金引き上げと非正規社員の正規化の要請を日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員

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