議会だより平成27年4月30日発行

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質問　昭島市の活性化について︑①平成26年実施のまちコンの検証及び今年の実施は︒②商店主が講師となり消費者との信頼関係を築くことを目的としたまちゼミに取り組んでは︒③社会福祉協議会主催のサロン事業を︑市民にもっと周知すべき︒④くじら祭や郷土芸能まつり等に次世代育成のためにも若者参加で活性化を図るべきと考えるが︒⑤若者参加で市の事業の活性化を図るため︑審議会等に若者枠を設けるべき︒答弁　①会場の昭島駅南口︑中神駅周辺の商店街のＰＲ︑地域の活性化︑市民のつながりなど一定の効果が図られたと考える︒商工会が実施した事業であり︑今年の実施は未定と聞いている︒②他市の状況を注視し︑商工会や商店街との情報交換を行っていく︒③現在︑社会福祉協議会においてパンフレットを配布しているが︑公共施設や市のイベントでの配布︑広報︑ホームページ等︑様々な媒体を活用し周知に努める︒④各実行委員会に事業の企画︑運営にどのような形で参加が可能か検討されるよう働きかけたい︒⑤今すぐに若者枠の設定は考えていないが︑若者世代を初め多くの方が審議会等により市政への参画を期待している︒質問　引きこもりについて︑①市の相談窓口は︒②全庁的に連携し若者支援ということを大局的に取り組むべき︒答弁　①子ども育成課が窓口︒相談があった場合は︑都の引きこもりサポートネット等の情報を提供している︒②現在︑市としての具体的な取り組みはないが︑庁内で連携が必要な事項と認識しており︑今後︑調査・研究していきたい︒質問　人口減少対策による地方の活性化について︑①地方版総合戦略は産学官金労言で連携して策定を︒②日常生活の利便性や継続的な雇用は若者が住み暮らしていくための条件である︒地域産業活性化に対しての考えは︒③人付き合いを学ぶ場である自治会や子ども会の活動の活性化を︒④保健師による継続的な育児相談を内容とする東京版ネウボラ制度が始まる︒市としても都の補助を活用し︑新制度を実施する考えは︒答弁　①産学官金労言などさまざまな分野が参画し︑多角的な視点での検討を重ね︑実効性のある戦略としていく︒②産学官金検討委員会の活動を基本とした振興施策の推進を図っており︑関係機関と雇用等に関する情報共有も行っていく︒③自治会や子ども会の加入率向上が地域の活性化や顔の見える関係づくりにつながり子ども達の人間力にも影響を及ぼすことから︑今後も加入率向上の取り組みや活動の支援をしていく︒④庁内連携を図る中で具体的な検討を進め︑切れ目のない支援の実現を図っていく︒質問　災害に強いまちづくりについて︑①街路灯︑避難所や備蓄倉庫近くの防犯灯に蓄電池タイプのＬＥＤを取り入れていくべき︒②都市計画道路３・４・１号の八高線アンダーパスに冠水警報表示設備の設置を︒答弁　①街路灯のＬＥＤ化に取り組んでいるが︑その一部を蓄電池タイプにすることについては︑関係部署と調整を図りつつ維持管理等も含めて調査・研究する︒②冠水警報表示設備を設置するよう計画するとともに︑市役所からの監視や停電時の対応も行えるようにする︒質問　地域防災力について︑①自主防災組織は︑地域において共助の中核をなす組織である︒救助・消火訓練を行う場所の確保や防災意識の普及等︑現状と課題は︒②市に登録している団体や企業への可搬ポンプの貸与︑消防署や消防団の指導のもとでの地域防災リーダーの育成や技術習得に努め︑地域防災力を強化すべきと考えるが︑所見は︒答弁　①自治会を主たる母体として︑市内に100の自主防災組織が結成されている︒地域訓練を実施する中で会場確保が課題となっており︑より地域に密着した訓練場所の確保を検討したい︒②自主防災組織震災時活動マニュアルの策定を受け︑継続した地域訓練を実施することが強化につながると考えている︒平成27年度は防災専門家の外部講師を迎えた研修や訓練の実施︑都の東京防災隣組の認定団体の増に向け︑昭島消防署など関係機関とともに検討し︑地域防災力の強化を図っていく︒質問　教育は︑家庭︑学校︑地域が一体となり進めていくことが重要であるが︑①地域教育の現状と課題は︒②施設の確保や利用者の利便性︑情報提供など︑地域教育の更なる支援を︒答弁　①土曜地域ふれあい事業や︑スポーツ︑文化芸術などの市民団体による活動が盛んに行われているが︑グラウンド等活動の場の確保や︑少子化による子どもの減少によりメンバーの確保が困難となっているなどの課題がある︒②社会教育関係登録団体については︑ホームページへの掲載や施設窓口に冊子を用意し情報提供に努めているが︑更に利便性が向上するよう︑活用方法等を検討していく︒質問　市民の健康対策について︑①がん検診の受診率向上への取り組みとして︑未受診者へ電話や手紙で勧奨を行うコール・リコール制度を導入すべき︒②胃がん検診にヘリコバクター・ピロリ菌検査の導入を︒③健康ポイント制度が平成27年度から実施されるが︑内容と周知方法は︒④国は認知症の早期診断・対応につなげるため︑﹁初期集中支援チーム﹂を29年度までにすべての市町村に設置する方針だが︑認知症対策における市の取り組みは︒答弁　①受診率向上に一定の効果があると認識しており︑効果的なやり方や経費面など︑具体的な検討を行っていく︒②国の指針や検討状況に注視をしつつ︑引き続き調査・研究していく︒③健康の維持増進活動︑地域活動への参加等によりポイントが加算され︑30ポイントで景品が当たる抽選に応募ができる︒ホームページや広報紙の活用︑リーフレットの全戸配布等で周知を図る︒④認知症サポーター養成などに努めており︑26年度には徘徊模擬訓練を実施した︒また︑ホームページで認知症の自己診断もできるようにしていく︒質問　学校教育の諸課題について︑①小中一貫校推進のため︑まずはモデル地域を選定して実施しては︒②都は30年度までに特別支援教室を全小学校へ導入するとしているが︑市の考えは︒答弁　①モデル的な取り組みも含め︑小中一貫校の設立実現に向けた検討を進めていく︒②27年度は拝島第一小学校で特別支援教室のモデル校としての検証を行う予定︒どのような形で各校に設置していくのが良いか検討していく︒桜（昭島市民球場北）あ き し ま 市 議 会 だ よ り平成２７年（２０１５年） ４月３０日（ 6 ）No.249一般質問（ 要 旨 ）介護保険特別会計︵5面下段より︶に必要な財源は十分にある︒国保を︑誰もが︑いつでも︑安心して加入のできる健康保険の制度にするために自治体の役割を果たすべきである︒引き下げを強く要求し︑本予算に反対する︒日本共産党昭島市議団熊崎真智子　議員65歳以上の被保険者の負担割合を21％から22％に引き上げ︑更に市は国からの財政調整交付金を1.8％分︑４億１千762万９千円少なく試算︒不足分を65歳以上の高齢者に負担させた︒更に介護報酬の引き下げや制度の改正で介護給付費は減少するところを多く見積もり︑保険料を平均改定率6.5％増︑基準月額５千700円とする改定は許せない︒その上５千957万５千円の余剰金を見込み︑積み立てることは認められない︒介護保険料は引き下げるべきで︑本予算に反対する︒ 反対自由民主党昭島市議団三田　俊司　議員一般会計からの繰入金が11億８千万円を超える厳しい予算編成の中︑収納業務の人員を増員し歳入確保に努めるとともに基金の活用で市民負担を軽減している︒歳出においては︑介護サービスに対する保険給付費の確保はもちろん︑特別養護老人ホームの新設や４か所目の地域包括支援センターの設置費用も計上されており︑地域支援体制の充実と強化︑サービス利用者の利便性の向上が期待できる︒介護予防施策にも積極的に取り組むことを意見とし︑本予算に賛成する︒賛成自由民主党昭島市議団西野　文昭　議員国民健康保険は︑高齢者や健康上の理由により被用者保険を脱退した方が多く︑負担すべき医療費は高めとなっている︒しかし︑保険税は税率が低い加入者の占める割合が高く︑国保財政は構造的問題を抱え︑非常に厳しい状況が続いている︒国保事業運営基金を活用し︑一般会計からの繰入金を昨年度より５千万円の減額を行ったことは︑好ましいものと判断をする︒医療費適正化をはじめ︑より効果的な健康増進策や疾病予防対策の充実強化を要望し︑本予算に賛成する︒賛成 市民の健康対策について公明党昭島市議団稲垣　米子　議員昭島市の活性化についてみらいネットワーク篠原　有加 議員人口減少対策による地方の活性化について自由民主党昭島市議団三田　俊司 議員地域防災力及び地域教育について自由民主党昭島市議団小山　　満 議員

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