議会だより平成28年4月30日発行

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No.254あきしま市議会だより平成28年（2016年）4月30日（２）みらいネットワーク削減分で経費を賄うＥＳＣＯ事業の導入を検討しては。答弁　近隣市の状況等を調査研究していきたい。質問　一般会計予算について、①予算編成に当たって重視したことは。②市民税が減となった理由は。答弁　①国都支出金等の特定財源の確保に努めながら、今後の目指すまちづくりに向けた予算編成とした。②個人市民税は若干伸びているが、法人市民税が税制改正に伴って減となった。質問　新たなつつじが丘小学校に通学する昭文自治会の地域の児童の通学路の安全対策についての考えは。答弁　教育委員会としても、学校、地域、自治会、保護者、ＰＴＡと協力し、必要に応じて対応していきたい。質問　元気都市あきしまの確かなる実現に向け、①総合基本計画後半期における取り組みについての基本的考え方は。②総合戦略をどのように推進していくのか。市長　①これまでの取り組みを評価・点検し、人間尊重、環境との共生に立ち返り、元気都市あきしまの確かなる実現に向けて取り組んでいく。②市民が「住み続けたい」と思えるまちづくりを基本としながら、本市以外の方が、「訪れてみたい」「住んでみたい」と思えるまちづくりを進めていく。質問　東日本大震災から５①スポーツによる健康づくりの具体的な取り組みは。②子育て世代包括支援センター設置による取り組みは。市長　①健康づくりの柱の一つとして、チャレンジデーに本年も参加していく。②全ての妊婦を対象とした面接等により各家庭に合った切れ目のない支援や育児パッケージの配付等を行う。質問　ともに守る、安全で安心なまちづくりについて、地域防災計画の実効性を高めるための取り組みは。市長　市民に自らの責務を認識していただくことが重要であり、様々な機会を通して周知を図っていきたい。質問　持続可能な行財政運営の確立に向け、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方及びスケジュールは。市長　公共施設のより効果的・効率的な管理・運営の徹底を図る計画として考える。市民の意見も伺う中、28年度中の策定を目指す。質問　教育について、①教育に関する大綱の基本的な考え方は。②オリンピック教育推進の取り組みは。市長　①子ども達が新たな時代を元気でたくましく切り拓いていくために必要となる生きる力を身に付けることを重視している。教育長　②小中学校全校で都のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受け、都の実施方針に基づき推進していく。質問　平和安全法制を戦争法と呼び国民の不安を煽る動きがある。市長の所見は。市長　国会において十分な審議がなされ、可決成立したものと認識している。質問　景気回復を中小企業へと波及させ地域の賃金を引き上げるため政労使会議の地方版を設置してみては。市長　商工会などの経済団体との会合において、引き続き市内企業の経営状況や賃金の方向性について情報交換を進めていきたい。質問　立川基地跡地の利用について、図書館や児童館、市役所出張所等の機能を備えた多目的公共施設の整備を含め、市としてどのように関わっていくのか。市長　まちづくりに関するルールなどを定めたガイドラインを策定し、市の東の玄関口にふさわしいまちづくりを誘導していく。公共施設については引き続き実現性等を検討していく。質問　宿泊費補助制度の対象に福島県を加えることについて、市の考えは。市長　事業の効果を検証する中で検討していきたい。質問　昭島版ネウボラである子育て世代包括支援センターが平成28年度より設置される。市の考えは。市長　全ての妊婦を対象とした面接や育児パッケージの配付等、希望を持ち安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を進める。質問　保育園の待機児童解消に向けた市の取り組みは。市長　定員の弾力的運用や地域型保育施設の活用も含め、31年度には待機児童が解消するよう努めていく。質問　特別養護老人ホームの拡充に対する考えは。市長　喫緊の課題として検討を進め対応していきたい。質問　避難所運営マニュアルを十分に機能させていくための市の取り組みは。市長　マニュアルに基づき、各学校で避難所運営訓練を実施し、検証していきたい。質問　32年度までを計画期間とする耐震改修促進計画の進捗状況と今後の課題は。市長　ほぼ目標どおり進捗しており、引き続き耐震化による防災・減災対策の有用性を周知・啓発していく。質問　市が取り組む新たな歳入確保についての考えは。市長　先進市の事例等を研究し新たな自主財源確保に向け多角的に検討していく。質問　各種証明書のコンビニ交付事業の実施見通しは。市長　29年１月の事業開始に向け、システムの環境整備等を進めていく。質問　土曜・放課後等補習教室について、児童生徒への声かけやアプローチを含めた学力向上の取り組みについての考えは。教育長　28年度は新たに各校に市民指導員を配置し、個別指導を充実させる。グループ指導についても指導員を増員し充実を図る。質問　小中一貫教育推進委員会に名称を改め研究を深めるとあるが、小中一貫教育の推進に対する考えは。教育長　委員会の中で、小中一貫教育校の設立について課題を整理し、実現に向けた検討を進めていきたい。質問　市民の文化・芸術活動振興のため、日頃の成果発表の場となる300～500席程度の中ホールの設置を。教育長 300人程度が利用できる多目的な施設を（仮称）教育福祉総合センターの整備の中で検討していく。質問　障害児の保育園受け入れについて、①状況は。②今後も確保されるのか。答弁　①公立15名、私立51名の合計66名。②保育の必要量に応じて受け入れを行っていく。質問　特別支援学校の児童生徒が、居住地の学校と交流を行う副籍制度について、更なる有効活用を。答弁　小中学校の新１年生の保護者に向け、啓発活動を行っている。質問　保育園の待機児童数について、①平成28年度当初と27年度末の人数は。②年度末の待機児童数の大幅増について、市の考えは。③31年度の待機児ゼロに向問う問う代表質問（要旨）代表質問（要旨）施政方針、予算編成方針、　教育施策推進の考え方を問う市政運営・予算編成・教育施策の　　重点的考え方について問う公明党昭島市議団赤沼　泰雄　議員自由民主党昭島市議団小山　　満　議員（１面下段より）（３面下段へ続く）け市が行っていくことは。答弁　①28年度当初で29名を見込んでおり、27年度末で310名。②誕生や転出入、保護者の就労等の要素が顕在化してきたと考える。③小規模保育事業を中心に対応を図っていきたい。質問　認証保育所を利用する家庭への保育料補助を。答弁　国が認めた認可保育所等の範囲で保育行政を進めていくため、補助は困難。質問　市が経費の一部を負担する補助金及び交付金について、①基準はあるのか。②一般財源が増えており、ゼロベースでの見直しを。答弁　①統一的な基準はないが、交付団体の会員数や事業内容等から各担当課で算定。②必要な額の精査等を今後検討していきたい。質問　教育委員会が現場に出向き、学級支援員の声を聞く体制づくりを。答弁　学校訪問等の際に、学級支援員の声を聞く機会を作っていきたい。質問　国の生活困窮者就労準備支援等事業補助金を活用した、子どもの学習支援事業についての取り組みは。答弁　生活困窮に限らない居場所づくりの視点から、サロン活動の中で提供できるよう取り組んでいきたい。質問　交通安全対策特別交付金が100万円の減となっているが、市の所見は。答弁　市内交通事故の発生件数を基に算定されており、交通安全対策等の効果が表れていると考える。質問　管理職がメンタルヘルスの不調を来しているこ年が過ぎようとしているが、まだまだ困難な状況に置かれている方も多い。復興に向けた具体的な支援策は。市長　本市に避難している方への支援などの取り組みに加え、平成28年度は国や都から要請があった被災自治体への職員派遣を行う。質問　戦後70年を経過した中での平和事業推進についての考えは。市長　戦禍を、次代を担う子ども達に伝えていくことが大切と考える。質問　横田基地周辺自治体としてのまちづくりで、ＣＶ‐22オスプレイの接受国通報を受けての考えは。市長　配備に伴って周辺環境への著しい影響が生じないよう力を尽くしていく。質問　経済情勢等について、アベノミクス新三本の矢にどのような期待感を持つか。市長　消費や民間投資の拡大、生産性の向上、若者の雇用安定や介護離職者の減少など、更なる経済成長が図られることを期待する。質問　予算編成方針及び財政運営について、将来を見据えた確固たる財政基盤確立に向けた取り組みは。市長　更なる行財政の健全化を進めると同時に、基金の積み立てや市債の計画的な活用をし、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。質問　健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりについて、

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