議会だより平成28年4月30日発行

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No.254あきしま市議会だより平成28年（2016年）4月30日（３）日本共産党昭島市議団無会派質問　市内商店街の活性化を図るとのことだが、①相談事業はどのような形で行っているのか。②買い物をする際の駐車場がないなど、商店街の方々からの声がある。反映させていくべき。答弁　①創業ワンストップ窓口相談事業で相談に対応している。②商店街でお客さんが減少している現状は認識している。経営者の声を聞くことは重要な点であり、今後も行っていく。質問　介護保険制度で要支援１・２の訪問・通所介護が除外され地域支援事業に移行しつつあるが、市として地域支援事業の考え方は。答弁　先進市の取り組みを参考にし、市内事業所、地域包括支援センター、地域福祉ネットワーク等と情報交換をしながら検討する。質問　国民健康保険特別会計について、①被保険者が減っている中、保険税が平均12.5％上がる理由は。②平成24年度から27年度まで、毎年一般会計からの繰り入れが減っている理由は。③市民の生活状況を考えると、値上げを中止すべきでは。答弁　①１人当たりの医療費の増、加入者の減、広域化による税率の明示などを踏まえ、安定的な運営をしていくため。②一般会計か質問　市政運営は、市民の暮らしの実態を捉えて行うべきである。市民の生活実態をどう認識しているのか。市長　景気回復の確かな実感がなかなか得られない状況にあり、中小企業も含め厳しい現状と認識している。質問　不安定な雇用ではなく、正社員を増やすような雇用対策を国に要求すべき。市長　雇用情勢は、好調であり、国の「正社員転換・待遇改善実現プラン」の発表もあり要請の考えはない。質問　日銀のマイナス金利導入は、「万策尽きた」と、国民は受け止めている。アベノミクスについて所見は。市長　新三本の矢の施策により、国民が実感を伴う景気回復を期待している。質問　昭島市総合戦略について、①地域の持続可能性は、そこで住み続けられるかどうかである。所見は。②住民参加により実施を。市長　①雇用環境の確保や子育て支援等に取り組み、就・住環境の確保により定住意向を高めていく。②推進に当たっては、市民の参画により、取り組んでいく。質問　子どもの貧困の深刻化についての所見は。市長　深刻な状態にあると考えており、生活保護、医療費助成、手当の支給等の各種の施策を行っている。質問　保育所の待機児童をどのように解消するのか。市長　定員の弾力的運用や地域型保育施設の活用も含め、平成31年度には待機児童が解消するよう努める。質問　高齢者の施策について、①介護保険の新総合事業は、市が事業者と連携し責任を持って運営すべき。②総合スポーツセンター利用料の65歳以上無料化へ。市長　①効果的・効率的なサービス提供体制が確保されるよう準備を進める。教育長　②高齢者の方のセンター利用のきっかけづくりとして、どのような手法が効果的であるか検討する。質問　障害者（児）の緊急時ショートステイの拡充を。市長　どのような対応が可能となるのか、研究する。質問　現状でも高い国民健康保険税の４月からの引き上げは中止すべき。市長　国保制度の安定的な財政運営の確保のため、保険税率を改定したものであり、中止する考えはない。質問　教育委員会が教職員組合からの交渉に応じていないと聞いているが理由は。教育長　複数の教職員組合があり、各々回数は異なるが、実施している。今後も必要に応じて実施したい。質問　軍事拠点へと変貌する横田基地について、①オスプレイ配備の所見は。②基地撤去を国に求めるべき。市長　①接受国通報があったことは、配備されるものと受け止めざるを得ないが、引き続き、周辺環境への著しい影響が生じないよう力をつくしたい。②日米安全保障条約に基づいての提供、運用であり、日本の平和と安全に大きな役割を果たしてきたと認識している。質問　戦争法である平和安全法制による施策の所見は。市長　日本国憲法のもとで、専守防衛に徹する等の基本理念に従い安全保障施策を進めていると理解している。質問　市政運営における基本的な考え方は。市長　日本国憲法等の規定に基づき、市民の生命と財産を守り、福祉の増進を図っていくことである。質問　これまでの市政運営で力をいれてきた施策と、その結果について問う。市長　市職員の協力のもと、歳入及び歳出の適正化に努め、まちづくりを進められたと考えている。質問　先人の努力で憲法が制定され、国民に定着し、我が国の平和が築かれてきたと考えるが所見は。市長　憲法と日米安保体制のもとで平和と独立を確保し、今日に至っていると認識している。質問　実質賃金が低下し、個人の消費が停滞するなど、国民の暮らしが厳しくなっている実態に対する見解は。市長　我が国の経済は緩やかな回復に向かうことが見込まれているが、市民の生活実態は厳しいものと認識している。質問　昭島市総合戦略は昭島の地域性や独自性を主体とした施策とするべきでは。市長　ワークショップやパブリックコメント等も踏まえ、昭島らしさを前面に打ち出した総合戦略が策定できたと考えている。質問　地域特性を生かして人の流れを呼び込み、人口減少の抑制に努めるとのことだが、具体的な内容は。市長　都市基盤の整備やあきしまの水ブランド構築・推進事業等と合わせ、積極的かつ戦略的な広報活動を展開する中で魅力あるまちづくりを進めていく。質問　ＣＶ‐22オスプレイの横田基地配備について、国に白紙撤回を求めるべき。市長　安全保障や防衛問題は、地方自治体の長として判断する立場にないが、配備によって周辺環境への著しい影響が生じないよう、引き続き尽力していきたい。質問　子育て世代包括支援センターが開設されるが、組織体制や事業内容は。市長　これまでの母子保健事業を集約し、ワンストップ窓口として再構築。保健師を配置し、すべての妊婦を対象とした面接や育児パッケージの配付、要支援家庭への支援等を行っていく。質問　食品中の放射性物質を測定できる放射線測定器を市独自で購入する考えは。市長　市内農産物を対象にした検査を専門機関に委託しており、現時点で購入する予定はない。質問　耐震診断費助成事業の対象をマンションまで拡充してはどうか。市長　マンション等の非木造住宅は比較的、耐震化率が高い状況にあるため対象としていないが他市の動向等を今後、調査研究したい。質問　市職員のメンタルヘルスによる休職について、①人数と総日数は。②原因は。③対策は。市長　①10人で４千256日。②職場や家庭環境など、様々なものがあると認識している。③相談体制の整備、円滑な職場復帰や再発防止策などに積極的に取り組む。質問　中学生海外派遣事業について、批判の声もあると聞いているが所見は。教育長　参加した生徒の学習意欲を喚起する有意義な事業であり、今後も研究を重ねながら継続していきたいと考えている。質問　教員の負担を減らし、生徒に向き合う時間を確保するための取り組みは。教育長　教員が教育活動に専念できるよう、今後も会議の精選や事務の効率化に努めていきたい。ら多額の赤字繰り入れを続けては制度が永続しないため、繰り入れを減らすよう努めている。③赤字繰り入れをしなければ対応できない状況であり、中止は困難。質問　教育委員会と１つの教職員組合との交渉が27年度は６か月間行われなかったと聞くが、①理由は。②26年度の交渉回数は。答弁　①日程の調整等がつかなかったため。②27年度と同じく２回行っている。質問　横田基地問題について、ＣＶ‐22オスプレイに限らず、市街地上空での飛行訓練を全面的に中止するよう引き続き要請していくスタンスに変わりはないか。答弁　基地対策特別委員会との共同要請でも市街地上空の飛行訓練を実施しないことを要請しており、ＣＶ‐22が配備されても基本的な市の立場に変更はない。質問　情報システム管理費のマイナンバー関連について、①システム改修の内容は。②セキュリティ対策は。答弁　①平成29年７月から始まる他自治体との情報連携に向けた総合テストへの対応など。②インターネット環境を庁内ネットワークから分離することで更にセキュリティ強化を図る。質問　工事車両の出入りにより公道に穴があいた場合は、工事の業者に補修費用を負担させては。答弁　原因者の特定が困難と考えるが、現況については、工事の業者に伝えたい。市政を　市政を　現状でも高い国民健康保険税４月からの引き上げは中止を平成28年度の施政方針、予算編成方針、教育方針全般を問うみらいネットワーク青山　秀雄　議員日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員（２面下段より）とについて、市の考えは。答弁　不調を来さないための職場づくりの大切さは認識しており、今後も十分に対応していきたい。

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