議会だより平成28年4月30日発行

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No.254あきしま市議会だより平成28年（2016年）4月30日質問　子ども達を貧困の連鎖から断ち切るため、①納税課と連携して貧困世帯を把握する考えは。②スクールソーシャルワーカー、ケースワーカー、民生委員などと連携した支援を。③市内でプレオープンした子ども食堂がある。開催場所として市の施設を利用することは可能か。答弁　①税法上の制約から税情報を使っての把握は困難性がある。②貧困家庭で不登校の子をケースワーカーと相談して解消にあたったこともある。今後もそれぞれの専門性を活かし、連携して問題の解決に取り組んでいく。③使用目的が施設の設置目的に合致するか質問　中神土地区画整理事業の事業期間は平成35年３月末まで、第二工区駅前ブロック事業の完成は31年度を目途としているが、第二工区北・西ブロックと第三工区の懸案事項も含め、進捗状況と今後の展開は。答弁　駅前ブロックについては約87％の進捗状況となっている。北・西ブロック及び第三工区の事業着手は、駅前ブロックの進捗を見極めながら進める計画であるが、整備のあり方や手法、財源の確保等、都の協力も得る中で検討をしている。質問　バリアフリーとユニバーサルデザインは、すべての人が福祉の心を持つことにより、物や施設などの質問　平成28年度の政府予算案の軍事費（防衛関係費）が昨年度から740億円増の５兆541億円となった。一方、生活保護制度の改悪、診療報酬・介護報酬の引き下げ等の社会保障の施策や消費税の増税の問題など、国民の暮らしに関わる部分が大きく後退しようとしている。所見は。答弁　社会保障制度は日本に平和があって実施されるものであり、防衛関係費は日本の平和と安全のために質問　横田基地では日常的に飛行訓練が行われている上、オスプレイ配備の接受国通報もなされた。事件・事故も後を絶たず、飛行直下に暮らす市民の騒音被害や生活不安が増す中、①市民生活に高まる現実的なリスクについて所見は。②日米合意事項をすべて遵守できるのか。答弁　①騒音・事故等への市民の不安は尽きることがないと認識している。周辺市町基地対策連絡会及び都など個別の検討が必要だが、相談の門戸は広げたい。質問　平成28年度教育施策推進の基本的考え方について、①中学校６校での合同クリケットクラブ創設はよいことだが、廃部される部ハード整備だけでは足りない部分を補うものである。市のソフト事業に対する考え方や取り組み状況は。答弁　点字や音声等による広報、議会だよりなどの提供、音声読み上げ機能によるホームページの閲覧等の実施、ヘルプカードやマタニティマーク等の活用を進必要不可欠な経費であると認識している。また、消費税は、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な社会保障制度確立のためのものと理解している。質問　暮らしと健康を脅かす国民健康保険税の徴収・差押え強化について、①東京都特別調整交付金は徴と連携し、また、議会とともに周辺住民の負担軽減や環境への配慮、安全対策等を国や米軍へ強く要請していく。②基地運用上の必要性から日米合意事項を遵守していると認識している。てきている。市としてまずは女性にだけでも特定不妊治療医療費助成制度を設置し、不妊治療への支援による人口減少化対策、少子化対策について検討してみては。答弁　不妊治療に対する支援の実施には、財源の確保が課題となる。また、不育症や男性の不妊、検査費用等助成の対象や実施方法も様々なものが想定される。今後、先進市や近隣自治体の取り組み状況などを参考に検討していきたい。答弁　①交付要綱の交付基準の中に、適正な国保税の収入確保事業の項目に徴収・差押えに係る取り組み状況が含まれており、基準ごとに定められた額が交付されることとなる。②納期までに収納が無い場合は、段階を経て最終的に差押えとなるが、相談する中で、生活が困窮している場合や生活保護を受けた場合などに執行停止とするケースがある。質問　ＪＲ八高線松原架道橋の拡幅についての所見は。答弁　財源等、解決すべき様々な問題も含め、引き続き関係機関と協議する必要があることから、慎重に判断していきたい。で、英語を中学５校で実施。質問　拝島第一小学校について、①統合後の課題は。②特別支援教室モデル校としての検証と方向性は。答弁　①児童は違和感なく授業や行事に取り組んでいるが、少人数指導の専用教室がなく、教員がその都度移動する等の課題がある。②様々な効果や課題を踏まえ、専門性の向上を図り、児童の教育ニーズに合った特別支援教育を推進する。質問　教職員の極端な長時間労働により過労死ラインで働いている実態の認識は。答弁　小中学校ともに勤務時間を超える労働時間が多く、特に中学校で部活動の教員の時間外勤務が課題。（６）「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書提出に関する陳情」を不採択とする委員長報告後期高齢者医療特別会計提出案件と結果　反対日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員　広域連合は２年ごとに保険料を値上げし、高齢者の負担は限界を超えている。　これ以上年金から天引きされると生活ができない等、悲痛な声が寄せられている。　今求められているのは保険料を引き下げて負担軽減を図ることであり、被保険者への負担押し付けは断じて許されない。　今後も資格証明書の交付は行わないよう強く要求し、本予算に反対する。　反対日本共産党昭島市議団熊崎真智子　議員　年金積立金は国民の老後の生活を支える共通の財産であり、リスクの高い株式での運用拡大は危険である。　本陳情は、国民の利益を　陳情を不採択とする委員長報告に対して、本会議の採決に先立ち、討論が行われました。守り、年金積立金の安定した運用を求めるという市民の当然の要求である。　市民の利益を守り、老後の生活に不安を招くことのないよう、趣旨を汲み取り採択すべきであり、本陳情を不採択とする委員長報告に対し、反対する。○可　決▽平成28年度昭島市一般会計予算▽平成28年度昭島市国民健康保険特別会計予算▽平成28年度昭島市介護保険特別会計予算▽平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算▽平成28年度昭島市下水道事業特別会計予算▽平成28年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算▽平成28年度昭島市水道事業会計予算▽平成27年度昭島市一般会計補正予算（第４号）▽平成27年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算　（第２号）▽平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算　（第２号）一般質問（要旨）（７面下段へ続く）活動の継続も考えるべき。②コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神が身に付くようなグローバル教育の推進を。答弁　①部活動指導補助員の配置やクリケットクラブの合同活動の検証などをし、それらの手法を活用して休廃部を極力防ぐよう努めたい。②中学生海外交流事業、小学生英語チャレンジ体験事業等を実施しており、今後も児童生徒の意欲を喚起する取り組みを研究する。質問　電話交換業務は前回の半額近くで落札されたが、電話がつながりにくくなった。公契約条例の策定や公契約に対する管理体制をしっかり考えていくべき。答弁　委託契約における過度な低入札価格に対しては、履行の確保などの調査を実施し、落札者の決定を行う。めている。心のバリアフリーの実現に向け、適切な対応が確保できるよう全庁的な取り組みを推進していく。質問　不妊治療に対する自治体の取り組みが、女性だけでなく男性にも向けられ質問　子どもの好奇心・探究心を引き出し安心して学べるよう、30人以下のクラス編成で、習熟度別に少人数指導が出来る環境整備が重要と考えるが所見は。答弁　小学校は第１第２学年、中学校は第１学年で35人以下学級。習熟度別指導は算数・数学を全小中学校収・差押え強化の成果に応じ交付金を加配する制度なのか。②どうしても税を滞納せざるを得ない状況に陥っている方も多いと考える。滞納処分の執行停止にはどのような場合があるのか。多摩川をみんなできれいに（多摩川クリーン作戦）自由民主党昭島市議団　髙橋　誠　議員教職員の長時間労働の実態について日本共産党昭島市議団　熊崎　真智子　議員国保税の徴収・差押え強化について所見を問う日本共産党昭島市議団　荒井　啓行　議員中神土地区画整理事業の進捗状況と今後の展開は子どもの貧困についてみらいネットワーク　小林　こうじ　議員

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