議会だより平成28年7月31日発行

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No.255あきしま市議会だより平成28年（2016年）7月31日（２）日本共産党昭島市議団無会派るよう啓発していきたい。質問　日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業について、①内容は。②伝統的な食文化への理解も求められている。和食についての取り組みを。答弁　①和太鼓クラブ、車人形体験、茶道教室など各学校の特色に応じた事業を実施。②ＡＬＴの先生と調理実習でみそ汁をつくる学校もある。このような和食の発信も進めていきたい。質問　滞納問題について、26年度の不納欠損額は。答弁　市税と国民健康保険税合わせて、26年度は約１億３千535万円あった。質問　市史料調査における近代史調査の範囲は。答弁　明治以降を対象としこれまで明治初期昭島旧十ヶ村誌など３冊を発刊した。今後、西川製糸や旧役場文書などをまとめていきたい。質問　「自分に厳しくない人が権力を持った組織は非常に怖い。法律で許されても、やってはいけないことがある。伝統的な定めや道徳だ。」との元衆議院議長の言葉がある。道徳教育について、市長の考えは。答弁　教育の原点は家庭であり、人は親や先祖があって自分がある。家庭、学校、地域などが連携した中での教育が大切と考える。質問　財政調整基金からの繰入金が減額されているが、具体的な内容は。　答弁　職員人件費等の減額（１面下段より）により歳出における一般財源額を３千790万円減額したため、繰入金を減額した。質問　職員数の見直しについて、なしのき保育園で調理員を減らし、嘱託職員を配置した理由は。答弁　来年度、公私連携型保育所へ円滑に移行できるようにするため。質問　司書や社会福祉主事等の資格を持った職員は何名いるのか。答弁　司書は嘱託職員も含め８人。社会福祉主事は生活保護や障害福祉のケースワーカー等、合計で32人。質問　タイムレコーダーの導入により、教員の勤務時間外の労働時間等を把握していくとのことだが、今後の具体的な対応は。答弁　勤務時間を超える時間数や、仕事内容等を把握した上で、今後の対策を立てていきたい。質問　教員の残業時間が増えている原因をどのように考えるか。答弁　学習指導の準備だけでなく、部活動の指導や保護者への対応、国等からの調査対応などに時間を費やしていると考えている。質問　暮らしやすいまちづくりについて、①路線バスが拝島営業所から拝島駅までは通っているが、昭島駅方面に向かうには乗り換えなければならず、不便との声が多数寄せられている。特に高齢者や子連れの方にはかなりの負担になっているため、路線拡充を進めるべきと考えるが所見は。②地域公共交通の利便性向上への取り組みは。答弁　①利用者が見込まれることが前提だが、多くの市民からの要望があることを踏まえ、今後もバス会社と協議していく。②地域の交通需要に対応したバス路線の保持、拡充を引き続きバス会社に要請していく。鉄道についても沿線自治体は。②災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。災害等の有事の際の情報提供や、市の魅力を内外に発信するための手段として、導入を早急に検討すべきと考えるが所見は。答弁　①現在は福島会館と武蔵野会館の２館に設置している。市立会館の立地や機器の配置バランスを考慮する中で、利用団体のニーズに応えるサービスの提供を検討していく。②昭島市総合戦略等に基づき、観光、防災の両面での情報提供手段として、市の公共施設に対する環境整備の取り組みを今後、検討していく。質問　高齢者や障害のある方、要介護状態の方、女性や子どもなど災害弱者への対応について、①安否確認等支援体制は。②福祉避難所の設置体制は。③防災無線が聞き取りにくいとの声がある。デジタル化が計画されているが、実施時期は。答弁　①民生・児童委員、障害者福祉関係団体、自治会、自主防災組織が連携した体制の確立を目指し、協議を行っている。②保健福祉センターと高齢者福祉センター３か所を指定。また、特別養護老人ホーム５か所と福祉避難所の開設に関する協定を締結。③来年度から実施し、難聴地域の対策を検討していきたい。質問　来年４月から要支援１、２の予防訪問介護と予防通所介護が介護予防・日常生活支援新総合事業に移行されるが、①基本的な考えは。②計画立案に事業所の合意形成を。③サービスの価格についての考えは。答弁　①移行に当たり、サービス水準を現行から低下質問　ＪＲ八高線梨木踏切について、①存続を願う市民の声に応え、安全性と利便性の確保を図るべくＪＲと交渉を。②市の立ち位置は市民の生活を守る観点と考えるが、所見は。答弁　①都市計画道路整備は地域住民の理解が前提と考え、引き続きＪＲや関係機関と協議していく。②立体横断施設ができた場合は近くの踏切を統廃合するという基本方針はあるが、地域住民の声は真摯に受け止めている。質問　昭島市を取り巻く経済状況と動向を問う。①第１四半期も残り１か月を切るが、所見は。②ものづくり企業立地継続支援事業・創業支援事業を本年度も継続実施するとのことだが、前年度の実施実績とその効果は。③中小規模事業者への支援策は。④雇用充実の考えは。⑤国は全ての事業者・企業を対象に、平成24年に１回目の経済センサス・活動調査を実施し、現在２回目の調査を実施中である。調査結果はどのように地方公共団体に活用されるのか。答弁　①法人市民税や個人市民税の状況から、経済状況は堅調に推移していると考える。②４事業所に対し質問　特別養護老人ホームについて、①施設整備に対する基本的な考え方は。②100床規模の施設が整備されることによる介護保険料への影響額は。③待機者の実態把握はどのようにしているのか。答弁　①在宅生活が困難な要介護高齢者の生活の場であり、家族の介護負担軽減の主要な介護サービスの基盤の一つと位置付け、介護保険の安定的な運営にも配慮する中で、適切な取り組みを進めたい。②防音、防振、防臭対策の補助を実施し、周辺地域への貢献と安定した操業の継続が図られた。また、空き店舗活用補助により５店舗が新規開店しており、賑わいあふれる商店街の活性化を目指していく。③融資などの資金面での支援や事業承継セミナー等を行っている。④あきしま就職情報室などを活用し、雇用の充実に努めていく。⑤各種行政施策や地域産業振興などの基礎資料として利用されている。本市でも総合戦略、地域防災計画等で、市の産業の概第６期の介護保険料の検討の中では約100人の市民の入所を見込み、被保険者１人当たり約160円の上昇を見込んでいる。③国の全国調査結果を基本に、市内の特別養護老人ホームの状況を聞きながら実態を把握。質問　持続可能な介護保険制度の観点から、保険料抑況を示すため活用している。質問　民生委員・児童委員の役割に対して、①市として期待することは。②高齢者実態調査などにおいて、的確な最新情報をどのように伝えているのか。答弁　①地域福祉の中核として、共に支え合える地域社会の構築に向けた取り組みへの参画をお願いしたい。②訪問をしていただく高齢者の情報を一覧表で渡しており、最新かつ正確なものとするよう努めている。一般質問（要旨）制への取り組みは必要不可欠と考えるが、所見は。答弁　要介護状態にならない、させない取り組みが重要であり、介護予防教室の実施など、介護予防事業の充実、強化に努めている。質問　屋外運動施設の充実について、①河川敷等の未利用地などに、新たな運動場を整備しては。②くじら運動公園内に仮設式ではない水洗トイレを設置しては。③福島第五児童遊園に水洗トイレを設置しては。答弁　①現在、国の許可を得て河川敷部分でスポーツ施設や公園として利用している場所以外は、生態系保持空間であり、これ以上の整備は困難である。②原則的に河川の増水時に施設の移動が必要となることから、国との調整を含め、調査、研究していく。③多摩川堤防上にあるという特殊性を有する中、困難性があるが、国と協議を行っていく。が一体となった協議会等を通じ、利便性の向上や輸送力増強に向け関係機関に要請していく。質問　魅力ある市民サービスについて、①会議や講演会等が多く開催される市立会館へのプロジェクターの設置は、効果的な市民サービスであると考えるが所見させないことを基本に、混乱が生じないよう準備を進めている。②事業所の意見を踏まえたサービス体制が構築できるものと考える。③制度の安定的な運営等に十分配慮し決定していく。クリケットのまちへ（中学校合同部活動クリケットクラブ）質問　個人番号カードについて、①事務経費約４千400万円に一般財源を約１千800万円充当している。所見は。②交付通知書の封筒に、封入物がわかるような記載を。答弁　①国の責任で全額を財政措置すべきとの緊急要請をしている。②早期に対応し、改善したい。無　会　派　　　　 南雲　隆志　議員昭島市を取り巻く経済状況と動向についてＪＲ梨木踏切存続を願う　市民の声に応えるべき日本共産党昭島市議団　熊崎　真智子　議員暮らしやすい　まちづくりについて公明党昭島市議団　吉野　智之　議員公明党昭島市議団　赤沼　泰雄　議員介護保険の充実について

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