議会だより平成28年7月31日発行

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No.255あきしま市議会だより平成28年（2016年）7月31日（４）　一般会計補正予算（第１号）について、本会議の採決に先立ち、討論が行われました。　反対日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員　事務事業の改善などによる職員数の見直しや業務の民間委託化による職員人件費の減額が主な内容である。平成28年度一般会計補正予算を可決とする委員長報告　職員削減が先にありきで、業務の民間委託や事務事業の見直しは反対である。　また、市民サービス向上のため、専門的知識を習得した職員を計画的に採用していくことを強く求め、本補正予算に反対する。　反対みらいネットワーク篠原　有加　議員　受動喫煙防止の推進は、たばこ規制枠組条約や健康増進法など、法的根拠のある政策である。　賛成自由民主党昭島市議団臼井　伸介　議員　中期財政計画において270…億円を超える事業費が見込まれており、更なる行財政の健全化を図る必要がある。　社会保障・税番号制度に係る財源は国で措置されるよう市長会等を通じ要望し、道徳教育の推進にもしっかり取り組んでいただきたい。　今後も、市政の着実な前進が図られることを期待し、本補正予算に賛成する。　本市ではたばこ、ごみ双方のポイ捨ての禁止、喫煙マナー向上の取り組みを強化しており、水と緑のまち、クリーンな昭島を更に打ち出すための条例制定は必要と考え、本陳情を不採択とする委員長報告に反対する。　賛成自由民主党昭島市議団髙橋　　誠　議員　受動喫煙防止対策は国や都などの広域的な対応が効率的、効果的で、住民や観光で訪れる外国人等にもわかりやすい取り組みとなる。　具体的な手法は、国や都が受動喫煙防止対策の強化（５面下段へ続く）質問　介護保険制度について、①平成12年度に第１期の事業計画が始まり現在は第６期となる。これまでの傾向と現状は。②要介護・要支援認定までに要する期間は。また、期間短縮への取り組みは。③要介護状態等の軽減または悪化の防止に資する保険給付として、条例で定めることのできる市町村特別給付がある。市としての考えは。答弁　①高齢者の増加や介護の長期化に伴い、介護給付費も増加を続けており、制度の持続可能性確保が強く求められている。②27年度は平均45.4日。今年度、認定審査会に１合議体を追加することを現在調整中で、質問　深刻化する市民の暮らしや営業を守る施策について、①安倍政権が進める経済政策は、今後更に市民の暮らしに悪影響が及ぶと考える。消費税増税とアベノミクスについての所見は。②市内の商店街の活性化を図ることは重要な課題と考える。商店街の実態把握をすべき。答弁　①国の発表によると、景気は緩やかな回復基調にあるとしているが、アベノミクス効果の波及にはいまだ時間を要して質問　在日米軍基地問題について、①沖縄の米軍兵士軍属による事件に対し、横田基地を抱える市長の所見は。②日本の大きな負担である思いやり予算は、今後５年間で減額どころか130億円増の年間平均１千893億円で決着と、思いやりではなく義務化である。所見は。答弁　①真に実効性のある再発防止策の徹底と迅速な対応を強く望む。②特別協定による負担は一定期間であり、期限に向けた国の動向を注視していきたい。質問　横田基地問題について、①ＣＶ‐22オスプレイの訓練は具体的に計画されているのか。②騒音測定回数が増加しており、住宅防質問　高齢化が進み、生活の足としての移動手段の確保が今後の課題となる中、地域のニーズに合った交通サービスの提供が重要である。①自治体が担う地域公共交通の整備について、市長の考えは。②Ａバスは大神町、田中町、宮沢町、上川原町には通っていない現状があるが、所見は。③地域のタクシー会社や自治体のワゴン車などを乗り合いで利用するデマンド交通システムは高齢者の移動支援認定期間のある程度の短縮につながると考える。③市町村特別給付で対応すると財源を１号被保険者の介護保険料で賄うこととなり、介護保険料に影響を与えることなどから、具体的な対いる。消費税率10％への引き上げ延期は、内需を腰折れさせないため判断したと承知をしている。今後、政府は、アベノミクス新三本の矢にしっかりと取り組み、その効果が実感できるよう音工事の対象範囲の拡充を。答弁　①国のこれまでの説明では、具体的な訓練内容は米国政府から説明を受けていないが、既存のすべての日米合意が遵守されるとのことである。②拡充について、今後も引き続き国に要請を重ねていきたい。質問　新たな人事評価制度にもなる。導入の考えは。④複数の拠点で自転車を借りたり返したりできるコミュニティサイクルは地域経済の活性化と観光の交流人口増加にもつながる。導入の検討を。⑤都市計画道路３・４・１号整備事業に伴い、八高線新駅設置を強くＪＲに要請すべき。理を広域化による共同処理へ移行することが最善の道と判断し、西多摩衛生組合への加入協議を構成市町長に要請し、共同処理に向けての協議を重ねていくと表明した。所見は。答弁　国の方針や東京都の考え方、今日の循環型社会の推進という視点から、広域化による共同処理への移行、具体的には安定性の高い運営状況等を鑑み西多摩衛生組合への加入協議を要請した。質問　総合スポーツセンターの雨漏りに、早急に対応すべき。答弁　老朽化部分の改修と併せ、緊急性や財政の面を考慮する中で研究する。成度に応じて評価を行うこととしている。②人事担当課に苦情相談窓口を設置し、効果的な解決を図っていく。質問　拝島駅周辺の諸問題について、①南口地下自転車等駐車場に外国人向けの案内板設置を。②北口には今後保育園も整備される。駅前広場の安全対策の徹底を。答弁　①多言語の案内板の設置を検討していく。②鉄道事業者に申し入れをするとともに、福生市とも連携しながら取り組んでいく。見を踏まえ、ルート別の利用者数などの検証を行っている。より多くの方の利用に供するため健全な運営が必要であり、様々な手法を研究している。③他自治体の導入に当たっての留意点や導入後の様々な課題を検証し、地域に根差したよりよい公共交通体系の構築について調査・研究していく。④まちづくり施策の一環とすることが重要である。他自治体の導入事例の検証など、研究をしていく。⑤今までも八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会などを通じて要望しており、ＪＲから利用者の増加が前提との回答を得ている。今後も引き続き要請していく。一般質問（要旨）応は困難と考えている。質問　地方公務員法改正により、本年度より人事評価制度が本格実施されたが、①評価要素は。②組織の一員としての自覚や意欲を問う情意評価はモチベーション向上となる。評価に加える考えは。③評価するにあたり、ある一部の印象がその人全体の印象をつくりあげるハロー効果、特定の特性を実際以上に評価してしまう中央化傾向など、心理的傾向に対する配慮は。答弁　①これまでの能力評価に目標管理を伴う業績評価を加えた。②仕事に取り組む姿勢や意欲については、能力評価の中でとらえていく。③１次評価者、２次評価者と、複数の目で評価するとともに、評価者訓練を継続的に実施し、その中で演習問題なども行っていく。について、①市職員個々の評価は難しいのでは。②本人への評価結果の説明に対する苦情処理機関の設置を。答弁　①個々の職員の立場や役割を踏まえ、具体的に目標設定し、個別目標の達な経済成長が図られることを期待する。②産学官金検討委員会による各事業者へ事業承継及び経営実態のアンケートと商店街への聞き取り調査により把握。今後も各商店街の個々の店舗の実態を把握し、有効な手立てがあるか検討したい。質問　市は、ごみの単独処答弁　①アクセス強化を図るため地域公共交通ネットワークを整備し、多くの市民が目的地に安全でスムーズに移動できる快適な都市空間の提供が自治体の役割と考える。②市民からの意たくさん花を咲かせたいな「住民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて『受動喫煙防止条例』の早期制定を求める陳情書」を不採択とする委員長報告　陳情を不採択とする委員長報告に対して、本会議の採決に先立ち、討論が行われました。介護保険について伺うみらいネットワーク　小林　こうじ　議員市内公共交通の　利便性向上について自由民主党昭島市議団　山本　一彦　議員総合スポーツセンターの雨漏りに早急に対応せよ日本共産党昭島市議団　荒井　啓行　議員在日米軍基地問題を問うみらいネットワーク　　青山　秀雄　議員

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