議会だより平成28年7月31日発行

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No.255あきしま市議会だより平成28年（2016年）7月31日（５）　陳情を不採択とする委員長報告に対して、本会議の採決に先立ち、討論が行われました。「放射性物質による環境汚染を防止のための法整備を求める意見書に関する陳情」を不採択とする委員長報告について検討を進めており、その検討結果により広域的に実施されるべきであると考え、本陳情を不採択とする委員長報告に賛成する。　反対日本共産党昭島市議団熊崎真智子　議員　喫煙は生活習慣病のすべての危険因子となっており、受動喫煙など短期間の少量暴露によっても健康被害が生じる。世界中で健康増進のための法整備が進む中、日本は遅れている。　健康あきしまを目指す基礎自治体として、条例の早期制定は必然と考える。　よって本陳情を不採択とする委員長報告に反対する。　反対みらいネットワークおおたけ貴恵　議員　放射性物質について、大気汚染防止法と水質汚濁防止法では環境基準や規制基準、罰則がなく、その他の公害関連法では適用除外とされたままである。法整備を先送りすべきではない。　また、市議会が意見書提出に取り組むことこそ、二元代表制として重要であると考え、本陳情を不採択とする委員長報告に反対する。（４面下段より）質問　国全体の中での教育費を確保し、子どもたちへ、未来の日本へ投資することが重要と考える。教職員定数の増により見込まれる効果について、所見は。答弁　子どもに向き合う時間を確保し、質の高い授業や個に応じた指導が行えるとともに、業務改善が図られることを期待している。質問　教員の負担感が増している現在、部活動の指導について、外部指導員の積極的な導入と有効的な活用に対する考えは。答弁　新たに顧問教諭の指導、助言なしで指導可能な、特別な指導員を配置できるよう検討している。質問　プログラミング教育質問　熊本地震から学ぶ災害への備えについて、①飲料水以外の生活用水の確保は。②災害時に生活用水として利用できる井戸の数と地域住民への周知は。③女性や弱者の視点からの地域住民による避難所開設訓練をしては。④立川基地跡地内に整備予定の学校給食共同調理場は災害時に対応できるよう、都市ガスとＬＰガス併用の施設にすべき。答弁　①学校避難所では、プールの水の使用や、市民、質問　ある医療機関では、戦争法廃止のための署名活動として、患者やその家族に署名の協力を呼び掛けている。患者の中には断ると今後、診てもらえなくなるのではとの不安から、やむなく署名に応じた方もいる。医療を受ける側が不安を抱くような行為についての所見は。また、病院に対し注意や指導はできるのか。答弁　医療法上、医療法人の政治活動を禁止する規定はなく、現時点で違法な活動と判断すべきではないと認識しているが、医療を受ける側が不安を抱き、信頼関係にひびが入るような活動は適切ではないと考える。病院への監査権限は都が有質問　学校教育について、①平成27年度のいじめ・不登校の数は。②不登校への対応は。③フリースクールとの連携や、授業料の一部補助を行う考えは。④今後、学級満足度調査の回数や内容の拡充を図るべきでは。答弁　①いじめの認知件数は小中学校ともに48件。不登校は小学校で28人、中学校で76人。②学校と家庭の連携支援員等を活用し、不登校者数の減少に努めている。③国ではフリースクーについて、次期学習指導要領には必修化に向け検討がなされているが、考えは。答弁　要領の改訂の動向を見据えながら、小中学校でのプログラミング教育を含めた情報活用能力の育成に事業所では、くみ置きや河川水等を活用する。②112本あり、ホームページへの掲載や所有者宅での表示方法を検討しており、所有者の了承を得た上で周知したい。③今年度より、地域の特性しているため、情報を整理し必要があれば、当然、都へも報告する。質問　平和への取り組みについて、①これまでの施策と今後の課題は。②平和安全法制は国際社会の平和と安定を実現するため、紛争や課題に対する備えを万全にし、対話による解決の流ルとの連携や位置付けの検討が進められており、動向を注視し研究していきたい。④教員からは客観的な評価が得られ、指導に役立った等の意見もあった。今年度も実施する中で学校の意見も聞きながら検討する。質問　地域包括ケアシステムの確立について、①現状に係る自治体の負担が大きい。容器包装リサイクル法の見直しが必要と考えるが。答弁　①発生抑制と再使用の促進に係る啓発や資源化の促進等の施策を実施し、減量化を図っていきたい。②法改正も含め、拡大生産者責任の強化等、制度の抜本的見直しを、東京都市長会から要請を重ねている。質問　特別支援学級等の通学で、緊急に保護者等が付き添えなくなり、ファミリーサポートセンターとの調整もつかなかったときは。答弁　市の窓口で相談を受けた場合、関係者や関係機関、事業所等に相談などし、教育を受ける権利が守られるように対応をしている。和の大切さを後世に伝えるため、各種平和事業を展開してきた。一方、戦争を経験された方も高齢になり、語り部が少なくなる中で、次代を担う子どもたちに平和の尊さを語り伝えていくことが従来にも増して大切だと考えている。②平和安全法制は他国からの武力攻撃に対する抑止力を高めることを目的とするものであり、日本を海外で戦争ができる国にするための戦争法であるとは考えていない。源もそろっている地域から地域包括ケアシステムの構築を始め、昭島モデルを確立していくべきでは。答弁　①第６期介護保険事業計画に基づき各種施策の推進に努める中、医療と介護の連携が課題となっている。②個別地域ケア会議は年４回、地域ケア推進会議は年２回程度の開催を予定。③保健師の配置等、一定の対応に努めているが、総合的な検討により、将来を見据えた体制の整備が早期に実現できるよう努めていきたい。④地域資源がある程度そろっている地域で率先して取り組み、他の地域に波及していく方式も十分検討に値すると考えている。一般質問（要旨）ついて研究していきたい。質問　ＩＣＴ教育について、過度に依存することなく、より教育効果を上げるツールの一つとして認識することが重要と考える。所見は。答弁　教員が児童生徒の実態や学習内容に応じてＩＣＴを活用したり、体験的な学習を取り入れたりするなど、効果的な学習方法を行っていくことが大切である。質問　移動教室や修学旅行などの体験学習は、教育的効果やその費用対効果の考慮を要するが、子どもたちには生きる力を得るための直接的な体験となる。今後の考えは。答弁　平成30年度を目途に全小学校で２泊３日、山梨県及び八ヶ岳方面で実施予定。１人当たりの費用の学校間の差を少なくし、よりよい体験活動ができるよう調整していく。れを促すものである。戦争法との批判は安全保障環境の変化に向き合おうとしない無責任で根拠のない言いがかりである。市として本当に戦争法と考えるか。答弁　①戦争の悲惨さ、平や要配慮者、女性等の視点を取り入れた学校避難所運営マニュアルに基づき訓練等を実施、検証する。④災害時でも稼働可能な施設として設備等を検討していく。質問　ごみの対策について、①ごみの減量は発生抑制の推進が重要であるが、所見は。②容器包装リサイクルと課題は。②地域ケア会議のこれからの開催予定は。③超高齢社会に対応できるよう、専門職の配置等により市の組織体制を見直す考えは。④要介護率や高齢化率が高く、ある程度地域資太陽をいっぱい浴びて　賛成自由民主党昭島市議団木﨑　親一　議員　放射性物質汚染対処特別措置法の施行や環境基本法、大気汚染防止法等からの適用除外規定の削除など、対策が実施されている。そうした中で、全国市長会を通じ要請している原子力発電所事故への対応や原子力の安全・防災対策の充実などを求めていく時期でもあり、本陳情を不採択とする委員長報告に賛成する。　反対日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員　いまだに高濃度の放射性汚染水の放出など、生命や環境に甚大な影響を与えている。原発事故は重大な人権侵害で、国は環境汚染を未然に防止する責務がある。　一刻も早く放射性物質による環境汚染を防止するためにも、放射能汚染防止法（仮称）の制定は必要であり、本陳情を不採択とする委員長報告に反対する。変わりゆく教育の諸課題への対応について自由民主党昭島市議団　三田　俊司　議員平和への取り組みについて公明党昭島市議団　渡辺　純也　議員在宅で医療・介護が受けられる　　　　　まちづくりについてみらいネットワーク　内山　真吾　議員熊本地震から学ぶ災害への備えについてみらいネットワーク　篠原　有加　議員

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