議会だより平成29年1月31日発行

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No.257あきしま市議会だより平成29年（2017年）１月31日（３）　市長として市民本位の市政運営に全力で当たる。　安定した市民生活の基礎は、継続性のある市政運営であり、これまでのまちづくりを継承し、本市の持続的発展に向け、「第五次昭島市総合基本計画」を着実に推進する。　そのため、財源の確保とその有効活用により、各種施策を積極的に展開するとともに、引き続き、行財政改革に努め、自主・自立の行財政運営の確立を目指すことが、重要である。六つの柱を政策の基本とし、「住んでみたい 住み続けたい 昭島」の実現に取り組む。◇第一の柱　行財政改革　新たな行財政健全化計画を策定し、取り組み、自主・自立の行財政運営の確立に向け財源に裏打ちされた施策を推進する。◇第二の柱　安全・安心なまちづくり　策定中の「公共施設等総合管理計画」に基づき財政負担の平準化と軽減を図りながら、災害に強い安全・安心な都市基盤整備を推進する。　また、関係団体と連携し、積極的に防災・防犯意識の普及啓発を進め、自助・共助・公助の役割分担のもと、地域ぐるみで取り組みの充実が図られるよう努める。◇第三の柱　教育・子育て支援　学校教育は、自ら学び自ら行動する力を育み、何事にも感謝の心が持てる子どもを育成する。　子育て支援は、子ども・子育て支援事業計画に基づく事業展開とその充実を図り、また、待機児童の早期解消を図る。（仮称）教育福祉総合センターは、地域の活性化にも資する魅力ある施設整備を図る。◇第四の柱高齢者がいきいきと暮らすまちづくり　健康寿命を延ばすため、啓発や機会の提供を行う。地域包括ケアシステムの早期構築を目指す。◇第五の柱　環境共生のまちづくり　住宅都市として、安全・安心で利便性に富む都市基盤の整備と、水と緑の自然環境とが調和した快適で住みやすいまちづくりを進める。　大切な水源を守り、安全・安心でおいしい水道水の提供に努める。◇第六の柱　スポーツ・文化・産業の振興　スポーツ人口の更なる拡大、地域の伝統文化等を将来世代に継承するための環境整備等に努める。　にぎわいと魅力あふれる商店街の形成に努める。　各特別会計等は、受益と負担の均衡を図り、持続可能な事業運営に努め、中神土地区画整理事業は、着実に努力する。市長の所信表明（要旨）質問　市長は憲法の全ての条項を「擁護する義務を負ふ」べき存在だが、所見は。市長　地方自治は憲法に基づき保障された制度。当然、擁護する義務がある。質問　市政運営は、様々な市民の声とともに少数意見にも耳を傾け、進めるべき。市長　公平・公正な市政運営には幅広く意見を伺うことが重要。市民参画、市民協働の視点で運営していく。質問　市民と直接対話する仕組みの構築、強化を。市長　市長への手紙や自治会連合会のミーティング等、様々な機会を捉え、意見等の把握を引き続き進めたい。質問　市民の暮らしの実態をどう捉えているのか。市長　市民の景気回復への実感は、得られていない。質問　中小企業・業者を地域経済の根幹とした振興策や、大手企業の台頭から経営を守る規制策を持つべき。市長　経営資金や販路拡大の支援等の対策とともに、企業間の連携支援及び、中小企業の経営支援を通じ、産業振興を推進する。質問　安倍政権の「社会保障費の自然増削減」は中止し、拡充こそ必要。所見は。市長　将来世代に負担を先送りしないよう、可能な範囲で抑制も大切な取り組み。質問　異常に高い国民健康保険税は、引き下げを。市長　国保は、「自主・自立の精神」を生かし、社会連帯や共助の側面を持つ。保険税引き下げは、制度の運営を危うくし、困難である。質問　地元経済界に賃金引上げや非正規社員の正規化を要請すべき。市長　賃金の上昇は重要。国が４年連続で経済界に賃上げ等を要請しており、市として要請する考えはない。質問　市内の子どもの貧困の実態調査をすべき。市長　子どもたちの置かれている状況を的確に捉えることが必要と考える。適切な調査方法を研究したい。質問　市立なしのき保育園が民営化されるが、公設公営の保育園を残すべき。市長　公立保育園は、補助制度の見直しで国や都の負担金が見込めない。児童と保護者の安全を一番に考え、保育運営の充実に努める。質問　教育行政は、子どもの人格の完成を目的におくべきと考えるが、所見は。市長　教育基本法に教育の目的は人格の完成とあり、同法の趣旨に則り、児童・生徒一人一人に生きる力を育む教育活動を進めていく。質問　若者の命をも奪うブラック企業はなくさなければならない。所見は。市長　若者雇用促進法施行によりブラック企業の根絶につながると期待している。質問　核兵器全面禁止アピール署名に署名しては。市長　核と平和を考える市民の集い等の実践的な活動に取り組むことに重点を置き、署名する考えはない。質問　安全保障法制は、自衛隊の海外での武力行使を可能にする仕組みが盛り込まれている。所見は。市長　必要最小限度の自衛措置としての武力行使であり、引き続き専守防衛を堅持することと認識している。質問　在日米軍基地についてどう捉えているのか。市長　基地は我が国の国防政策の基調をなす。横田基地に自衛隊が移転し、重要度は増している。訓練は、日米合意を遵守して行われているものと理解している。質問　市政運営の基本は憲法を尊重し、暮らしに生かすことであると考える。安倍政権は憲法改正路線を走るが、市長の所見は。市長　憲法に規定された地方自治の本旨に基づき、市民の生命と財産を守り、福祉の増進を図ることが市政運営の基本と認識している。憲法改正については国会での議論を注視していきたいと考えている。質問　公共施設等総合管理計画の策定について、現在の取り組み状況は。　市長　公募市民を含めた外部策定検討委員会を設置し、検討を重ねてきた。市民参画を基本に、年度内の策定に向け取り組んでいる。質問　歴代市長も横田基地の軍民共用化に反対してきたが、市長の所見は。市長　飛行回数の増、騒音の増大につながりかねないため、反対の立場である。質問　行財政改革をさらに推し進めるとのことだが、これまでは市職員数を減らし、人件費を削減することが中心であったと考える。今後はどう進めていくのか。市長　今後の行財政改革の取り組みは、職員の理解と協力のもとで、適正な規模や配置を見極めながら進める必要があると考えている。質問　利用者の安全を確保するため、市内各駅のホームへの安全柵設置と、駅員の配置は急務と考えるが、市長の所見は。市長　公共交通機関の安全性確保は必要不可欠であると認識している。引き続き、他市と構成する交通機関関係協議会及び市として要請活動を実施していく。質問　罹災証明書の発行とリンクした、総合的な被災者生活再建プログラムを導入する考えは。市長　現在、都において、区市町村と連携した被災者再建支援業務の履行を確保するための共同利用型システムの構築、導入を進めており、今後、より早期の罹災証明書の発行等と合わせ、受援体制の確立が図られるものと考えている。質問　保育の充実や、子育てしながら働き続けられる環境整備の具体策は。市長　待機児童の解消を図るため、保育園の改築や新設等による受入れ児童の増も視野に入れ、子ども・子育て支援事業計画に基づいた整備を進めていく。質問　消費税増税により、所得の低い方や年金受給者などが大きな痛みを受け、暮らしがますます厳しくなっている実態への認識は。市長　市民の生活実態は厳しいものと認識しており、引き続き、市民の立場に立った支援に努める。質問　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、受動喫煙による健康被害への対策として、駅周辺での禁煙条例等を制定する考えは。市長　大会の開催に向け、国や都において新たな規制を検討しているとのことであり、その動向を注視しながら対応していきたい。質問　スポーツは生きがいや健康づくりに大きな意義があるとしているが、今後、市としてどのように取り組んでいくのか。市長　多くの市民がスポーツに親しみ、誰もがより健やかで豊かに生きられるよう、スポーツ推進計画に基づく施策を推進していく。　市政を　市政を　地元経済界に賃上げ等の要請を公立保育園は存続すべき臼井新市長による初議会での所信表明演説全般について問うみらいネットワーク青山　秀雄　議員日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員

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