議会だより平成29年1月31日発行

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No.257あきしま市議会だより平成29年（2017年）１月31日（４）質問　子育て環境の整備について、①今後の青少年育成についての所見は。②旧拝島第四小学校および拝島公園プール跡地を、地域主体の取り組みを行う活動拠点として活用する考えは。答弁　①行政による支援だけでなく、幼少期から青年期まで、地域で温かく見守られ、支援されることで健やかに成長できるものと考えている。②市として今後の有効活用を検討する。質問　地産地消の促進について、①地場農産物を活用し、昭島でしか味わえない地域ブランドの構築を目指すことは、産業の活性化だけでなく市民の郷土愛を深める原動力となると考えるが、所見は。②小中学校で部署等との連携や情報共有により、安定的かつ継続的に食材を納入していただく体制づくりに取り組んでいく中で、検討していきたい。質問　健康増進の取り組みについて、市民の散歩道として利用されている多摩川河川敷や昭和公園の遊歩道、エコ・パークの周遊道路等に、距離表示だけではなく、消費カロリーの記載を行い、健康の見える化を推進してはどうか。答弁　健康のためにウォーキングを行っている市民にとって、消費カロリーの表示は一つの指標となるため、先進自治体の取り組みを参考としながら、今後検討していきたい。質問　東京都では不妊治療に対する治療費の経済的支援を行っているが、市町村独自の助成や、女性だけでなく男性に対しても助成を行っている自治体もある。昭島市でも特定不妊治療医療費助成制度の設置を。答弁　不妊治療に対する支援は少子化対策の柱の一つであり、今後、先進市や近隣自治体の例なども参考に、支援の実施に向けた具体的な検討を進めていく。質問　立川基地跡地昭島地区の民間利用地域について、住んでみたい、住み続けたいまちを目指す昭島市として、観光客誘致、定住人口獲得、雇用創出など、どのように活用していくのか。答弁　財務省と独立行政法人都市再生機構の理解を得る中で、まちづくりガイドラインを策定し、賑わいと活気の創出及び環境や景観に配慮したまちづくりを誘導していく。また、引き続き関係機関と連携し、まちとしての魅力の向上に努め、ＰＲを積極的に行っていく。ハンプや狭窄、段差舗装を至急整備する等の対策を。答弁　①各学校において、年度ごとにＰＴＡや地域と連携しながら安全点検を実施し、課題を学校と教育委員会、道路管理者と共有し、対策を立てている。統合のあった小学校については、学校及びＰＴＡ、警察と連携した通学路の合同点検を検討していく。②どのような対策が効果的かを個別に検証し、道路管理者及び交通管理者と協議していく。質問　インクルーシブ教育は児童の障害の状態に応じた自立活動や教科の補充指導を在籍校で受けられるものだが、①特別支援教室や教員の確保の問題を都に提起すべき。②教員への悉皆研修を行う考えは。③切れ目のない支援に向け、（仮称）発達・教育総合相談窓口と児童発達支援センターの連携をどのように行うのか。答弁　①都の補助を最大限活用しながら施設面の改修を行っており、教員数の問題は教育長会を通して要望している。②来年度、特別支援教育スキル向上のための悉皆研修を予定しており、今後も専門性の高い講師を招聘した研修会等を検討し質問　昭島都市計画中神土地区画整理事業について、①基本的な考え方は。②土地区画整理事業の事業計画の違法性について、平成20年９月の最高裁大法廷の判決により、裁判所において、これまでは、形式的に判断され、却下されていたものが、事業内容が実質的に審理され、判断されることとなった。住民の権利救済に向けての行政訴訟の流れの一つの到達点だったと新聞報道でもあったが、所見は。ていく。③総合相談窓口からセンターへの紹介があった場合や、センター利用者が就学や義務教育を卒業する際など連携をし、切れ目のない支援に向けた仕組みづくりを検討していく。質問　地域が一体となって、子育て・子育ちを支える体制の充実に向け、①都の子育て応援とうきょうパスポート事業と市との連携は。②民間事業者の有料事業も含めた、子育て・子育ち支援情報の一元化した発信を。答弁　①市内の協賛店は現在10か所となっている。多③第二工区、第三工区の整備方針及び整備手法をどのように展開し、進めていくのか。答弁　①工場誘致、動線確保、住環境の整備等を目的に、事業区域を第一・第二・第三工区と３分割し、第二工区は、駅前、北、西ブロックと更に３分割し取り組くの子育て世帯が利用できるよう、周知方法の工夫に努めていく。②幅広く多角的に情報等を収集する中で、調査研究していきたい。質問　循環型社会の形成に向け、生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機購入補助の利用者に声を聞き、市民への啓発事業に広げていくべき。答弁　補助金の申請者にアンケートを実施し、結果や意見等をリサイクル通信やホームページ等に記載することを検討していく。一般質問（要旨）んでいる。地域の方には、長年にわたり私権の制限等、不便をかけており、審議会や調査会とも十分に協議し、一歩一歩着実に努力していく。②本事業についても、事業認可から換地処分の間、行政訴訟の対象と判断される状況と認識している。これまで以上に地域住民の意向を踏まえ、ともに事業を進めていきたい。③第二工区の駅前ブロックの整備が完了した後、北、西ブロック、第三工区の順で整備の計画だが、駅前ブロックと同様な面整備だと数十年かかることが想定され、どのような整備方針及び手法で事業を展開すれば、より早期に整備を完了することができるか、引き続き都や都市づくり公社等と協議・調整を重ね、審議会や調査会とも協議し、研究していく。まずは、駅前ブロックの早期完了を目指し、粘り強く交渉を続けていく。定期的に地産地消の日を設け、学校給食に食材を提供してくださった農家と情報交換する機会を設けることが大切と考えるが、所見は。答弁　①地域ブランドは市をＰＲする有効な手段と考えており、生産者や飲食店等と協議しながら検討していきたい。②生産者や関係質問　今年度統合したつつじが丘小学校で通学路が変わった児童も多いが、①通学路の問題点や問題箇所を洗い出す安全点検調査を行ってみては。②危険とわかる箇所に、ガードレール、夢を乗せて空高く（たこあげ大会）　条例を可決とする委員長報告に対して、本会議の採決に先立ち、討論が行われました。　反対日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員　本改正条例は、市職員の派遣先として新たに、社会福祉法人昭島市社会福祉事業団を加えるもので、これは平成28年度末で市立なしのき保育園を廃止し、同事業団へ委託するための条件整備である。　子育て環境の整備や実現に自治体が公的責任を負うことは重要であり、そのた公益的法人等への昭島市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を可決とする委員長報告めに公立保育園の役割は欠かせない。市はコスト削減を声高に叫び、市内４園の民間委託を進めてきた。　本条例が可決されれば、「せめて在園児が卒園するまでは市職員を配置してほしい」との保護者のささやかな願いさえも叶わないことが、厚生文教委員会の請願審査でも明らかになっていることから、本条例は到底認められるものではない。　以上の点を指摘し、本条例に反対する。　賛成自由民主党昭島市議団西野　文昭　議員　公立保育園の運営に係る経費は、国や都の負担金の対象外とされており、現下の市財政状況において、市の経費で運営を継続することは難しい。　このような状況を踏まえ、市立なしのき保育園を公私連携型保育所とし、その運営を社会福祉法人昭島市社会福祉事業団に移行することにより、国や都から財源を確保することとした。　また、継続的・安定的な教育・保育を確保し、児童や保護者の安全や安心を維持するとともに、特別な配慮を要する児童の受け入れにはこれまでどおり対応するため、同保育園に市職員を引き続き配置するとしている。　従って、本条例に同事業団を位置づけ、市職員の派遣を規定することは妥当であり、本条例に賛成する。みらいネットワーク　 おおたけ貴恵　議員インクルーシブ教育実現のための環境整備をしよう特定不妊治療医療費助成制度の設置を自由民主党昭島市議団　髙橋　誠　議員住んでみたいまちづくりについて公明党昭島市議団　吉野　智之　議員無　　　会　　　派　　南雲　隆志　議員昭島都市計画中神土地区画整理事業について

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