議会だより平成29年4月30日発行

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方法などをしっかり議論し︑市民にも丁寧に説明すべき︒答弁　庁内検討委員会での議論の後︑図書館協議会等で一定の理解を得た︒今後︑市民や市議会に丁寧に説明し︑合意形成をしていく︒日本共産党昭島市議団質問　東中神駅舎の工事エリア周辺の店舗で︑売り上げが減少するなどの影響が出ているが︑今後の対応は︒答弁　どのような対応が可能か︑商店街の方々とも連携しながら考えていきたい︒質問　図書館管理でのトップランナー方式の導入を見送る意向を総務省が示す中︑新図書館への指定管理者制度導入は矛盾するのでは︒答弁　トップランナー方式は地方交付税算定における仕組みであり︑同制度の導入は自治体独自の判断で問題ないと考えている︒質問　国保会計について︑新たな制度への移行により︑一般会計からの赤字繰入れを廃止すると︑国保税はどの程度上がるのか︒答弁　都から標準税率が示されていないため︑具体的な計算は行えていない︒質問　施設入所者で補足給付の申請者数と対象外となった人数︑利用料が1割から2割に増えた人数は︒答弁　申請者数748人中︑昨年9月で非該当者が28人︒2割負担は12月で542人11.3%︒質問　ごみ対策について︑①市民1人あたりの家庭ごみ排出量と多摩の平均値︑資源化率と多摩の平均値は︒②ごみを抑制し︑資源化する取り組みを市民が日常的に行う工夫が必要だが︒答弁　①家庭ごみ1人606.8グラム︑多摩平均601.8グラム︑総資源化率37.1%︑多摩平均37.5%︒②分別や資源化に︑粘り強い広報とイベント等で働きかけていく︒質問　松原架道橋の拡幅にかかる事業について︑社会資本整備総合交付金の対象とならない理由は︒答弁　交付金の対象事業だが︑国が事業の選択と集中を掲げており︑交付金の確保は不透明な状況である︒質問　公共施設等総合管理計画の素案で解体を予定している施設の手続き方法は︒答弁　解体を予定している施設については︑これまでも議会への説明等を行ってきたが︑廃止に伴う条例改正等が必要となるため︑該当する案件ごとに一定の時期に手続きを進めていく︒無会派質問　企業の経営状況改善に向け︑産業クラスターの部分でも多摩地域で連携を︒答弁　産業クラスター協議会へ参加しており多摩地域で産業振興に協力していく︒質問　住民票などがコンビニで取れるようになった︒戸籍も追加する考えは︒答弁　他自治体の導入事例等を参考に︑研究していく︒質問　西多摩衛生組合への加入をお願いするにあたり︑市民︑事業者︑行政が一体となり︑ごみを減量すべき︒答弁　市民とともにしっかりとごみの減量に取り組む︒2面下段より市政を市政を質問　市長就任後︑現場主義により学び得たことを︑市政にどう反映させるのか︒市長　課題の本質を整理するとともに︑さまざまな意見を受け止め︑実施計画や当初予算に反映させていく︒質問　日本を取り巻く世界情勢は領土問題など課題が山積しているが︑見解は︒市長　各国と協調し︑冷静に対応していただくことを政府に期待する︒質問　予算編成について︑財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の借り入れによる財源補てんを行ったが︑プライマリーバランスは保たれているのか︒市長　補てん財源額はここ数年減少し︑市債についても借入額が償還額を上回らないよう︑対応している︒質問　市の保有する遊休地は市民の財産であり︑売却ありきではなく︑有効活用する方法の検討を︒市長　さまざまな要件を総合的に勘案し︑貸付地としての運用など︑売却以外の有効活用も幅広く検討する︒質問　ワーク・ライフ・バランスについて︑市職員の年休や産休など︑各休暇制度の活用状況と︑平成29年度の目標設定は︒市長　個々の状況に応じ︑必要な休暇制度を活用していると認識している︒29年度は年休取得率の対前年度比3%増を目標としている︒質問　東京西徳洲会病院北側周辺の安全対策は︑八高線用地活用の安全通路設置が喫緊の課題だが︑所見は︒市長　用地確保について︑JRに協議を要請し︑歩道設置の実現を目指していく︒質問　学校教育について︑①いじめをなくすための具体的な取り組みと成果は︒②教員の多忙化の改善は急務と考えるが所見は︒市長　①ふれあいポストの設置︑臨床心理士による面接等を実施し︑未然防止と早期発見につなげている︒②29年度からの運用を目指し︑定時退勤日や部活動休養日の設定等を教育委員会と校長会で協議している︒質問　ごみ処理について︑西多摩衛生組合への加入協議にあたっては︑地域住民との合意形成など︑慎重を期して進めていくべきと考えるが︑所見は︒市長　地域住民の理解が何よりも重要であり︑誠心誠意取り組んでいく︒質問　市の歴史遺産の一つとして︑アケボノゾウの足跡等の展示を行う考えは︒市長　現在︑市民ロビーで展示をしているが︑︵仮称︶教育福祉総合センターでは市の貴重な歴史遺産を一堂に集めた展示についても検討していきたい︒質問　国民健康保険特別会計について︑30年度からの広域連合化による影響をどのように予測しているか︒市長　都が財政運営の責任主体となることから︑今後︑都から示される分賦金と標準税率への対応が大きな課題となると考えている︒質問　横田基地へのオスプレイ配備について︑①今年と言われているが︑具体的な時期は︒②反対を表明するよう︑改めて求める︒市長　①明らかになっていない︒今後も正確かつ迅速な情報提供を国へ求めていく︒②国防政策について判断する立場にないが︑周辺環境への著しい影響が生じないよう︑周辺4市1町と連携し︑対応していきたい︒質問　市政運営における基本的な考え方について︑①市民の願いや暮らしをどう把握しているのか︒②地方自治体の責務は︒市長　①各種団体や地域行事に参加して意見交換してきたが︑景気回復には至っていないと認識している︒②法の本旨に基づき︑住民の生命と財産を守り︑福祉の増進を図る責務を負うものと認識している︒質問　可燃ごみ処理について︑西多摩衛生組合への加入を表明しているが︑今後のごみの減量・リサイクルの具体的な取り組み内容は︒市長　ごみ減量の加速化のため︑ごみ分別アプリの導入︑３０１０運動の徹底︑雑古紙分別袋の全戸配付等を行い︑ごみの減量とリサイクルの一層の推進を図る︒質問　国民健康保険税を引き下げるべき︒市長　制度の安定的な運営維持のため︑困難である︒質問　障害者差別解消の取り組みについて︑①障害者差別解消法が施行された︒条例を制定し︑差別のない社会の実現を目指すべき︒②現状と今後の方向性は︒市長　①法令により︑制度の枠組みがしっかりと構築されており︑独自に制定する考えはない︒②マニュアルの策定や研修会の実施等︑市職員への取り組みを進めたところであり︑市民一人一人が法の趣旨を正しく理解し︑行動できるよう︑取り組みの推進に努める︒質問　子どもの貧困対策について︑①児童・生徒の実態調査をどのように検討しているのか︒②入学準備金を3月に前倒しで支給すべき︒③入学祝金の創設や給食費の無償化をすべき︒市長　①東京都等が実施した実態調査の結果を参考にし︑実情に即した適切な調査方法を研究していく︒②認定収入年の変更等︑多くの課題があり︑研究したい︒③経済的にお困りの方に︑就学援助制度の中で入学準備金の支給や給食費の全額支給を実施︒質問　三多摩格差があると認識しているのか︒市長　多摩地域が特別区と比較し︑都市基盤の整備や住民生活の利便性等の面で差があることは認識しており︑今後も市長会を通じ︑都に財政支援等︑格差是正に向け要請していきたい︒質問　総合スポーツセンターや勤労商工市民センターの施設改修に都からの財政支援を求めるべき︒市長　両施設とも都から移管された施設であり︑財政支援が講じられるよう引き続き要望していく︒質問　子どもの医療費無料化のため︑都からの財政支援を求めるべき︒市長　今後も︑都制度による所得制限撤廃の支援を要望していく︒質問　築地市場の豊洲移転は中止すべきと考えるが︒市長　食の安全はしっかりと担保されるべきであり︑一刻も早い解決を願う︒質問　横田基地へのオスプレイ配備に伴い︑夜間や低空の飛行訓練の増加が心配されるが︑所見は︒市長　低空飛行訓練や飛行制限時間帯の夜間飛行訓練は行われないと聞いている︒質問　教育職場におけるパワーハラスメントの実態は︒教育長　管理職によるパワーハラスメントはその事実を確認している︒相談窓口は教育委員会指導課となる︒あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.258３　平成２９年（２０１７年） ４月３０日みらいネットワーク青山　秀雄　議員障害者差別解消の市条例制定学校給食の無償化の検討を日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員29年度の昭島市行財政運営の全般について問う

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