議会だより平成29年4月30日発行

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4面下段より一般質問（ 要 旨 ）運動で健康づくり（いきいき元気教室）あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.258反対賛成賛成賛成反対５　平成２９年（２０１７年） ４月３０日質問　子どもの健やかな成長や発達を保障する取り組みが求められる中︑子どもたちの生活実態をどのように把握しているのか︒答弁　教職員が児童生徒の様子や状況を把握し︑状況によっては子ども家庭支援センターへの情報提供や関係機関との連携を行い︑適切な対応に努めている︒質問　教職員の長時間・過密労働が大きな問題となる中︑①労働安全衛生管理についての認識は︒②是正に向けた取り組みは︒答弁　①労働者の安全と健康を確保し︑快適な職場環境の形成を促進するものと認識している︒②平成29年度からの運用を目指し︑定時退勤日や部活動休養日等の設定を検討項目として校長会と協議している︒質問　横田基地を取り巻く諸問題について︑①沖縄でオスプレイ墜落事故が現実のものとなってしまった︒米軍は同型機を横田基地へ配備する計画を進めているが︑市民に犠牲を強いるものであり︑配備撤回を求めるべきと考えるが︑所見は︒②殴りこみ部隊として軍事機能が強化され︑これまで以上に市民の安全安心を脅かしていることへの所見は︒答弁　①国防政策は国家の存立に関わる事項であり︑地方自治運営を担う長として判断する立場にない︒②徹底した安全対策への思いは基地に反対する方々とも共通するものと受け止めており︑周辺環境へ著しい影響が生じないよう︑基地周辺4市1町と連携し︑力を尽くしていきたい︒質問　松原架道橋の早期拡幅に向けた市の取り組みは︒答弁　厳しい財政状況の中︑国の補助金の動向を注視し︑慎重に判断していきたい︒質問　自立した地域経営を行うため︑今後は︑自治体自ら稼ぐ︑自ら地域力を高める手法が不可欠と考える︒①島根県海あま士町では︑海産物は豊富だが離島であるため︑急速冷凍できる工場を整備し︑鮮度を保持したまま消費地に届けられるようにした︒地域の弱みを強みに変える戦略と実践である︒﹁稼げる地域﹂について︑昭島市の取り組み状況と今後の展望は︒②支出額に対し最も価値の高い行政サービスを提供することや︑積極的に国の制度や競争的補助金に挑戦することは︑﹁自治体自らが稼ぐ﹂手法である︒市の考えは︒③公民連携事業によって商業機能等を併設することにより︑地元での新たな産業の創出︑税収増︑民間が公共的サービスを提供することが可能となる︒立川基地跡地昭島地区開発事業や︑︵仮称︶教育福祉総合センターなどで︑公民連携で稼ぐ公共インフラ展開を積極的に行っては︒答弁　①深層地下水100%の﹁あきしまの水﹂ブランド構築・推進事業の展開や︑都市型観光を具体化するための町あるき事業を行っている︒﹁稼げる地域﹂の視点は大変重要であり︑どのような取り組みが可能か研究していきたい︒②国や都の補助金・交付金の確保に努めるとともに︑指定管理者制度の導入や民間委託化などを推進し︑限られた財源を最大限活かしていく︒③公共インフラの公民連携による利活用については︑市民サービスの向上と新たな財源の確保という相乗効果をもたらす可能性がある︒立川基地跡地昭島地区の開発事業などについては︑どのような施策を講じていけるか研究していきたい︒質問　施政方針の第二の柱︑安全・安心なまちづくりにについて︑防災対策を問う︒①自助・共助・公助の観点における市民による自主防災組織の役割は何か︒②民生委員との連携についての取り組みは︒③災害時要援護者への対応についての取り組みは︒④地域防災計画の方針と地域防災力向上のための基本的な考え方は︒答弁　①防災知識の普及・啓発︑危険箇所の把握︑発災時の初期消火や地域住民の避難誘導など初動期における応急対応が主である︒②民生委員からのきめ細かな情報は発災時の市民の安否確認などに大変貴重であり︑引き続き連携を密にし︑活動の支援に努めていく︒③災害対策基本法の改正を受け︑新たな避難行動要支援者名簿の作成に向けた検討を進めている︒④市民︑自主防災組織︑事業者及び市がそれぞれの責務と役割を果たし︑相互に連携して取り組むことを基本方針とし︑それぞれの責務において災害に備えることで︑発災後の応急復旧対策に移行できるよう︑地域防災力向上に努めていく︒質問　昭島都市計画中神土地区画整理事業について︑事業認可から50年以上が経過している中︑私権が制限され︑自分の土地でも建築確認がおりない部分がある︒第二工区と第三工区の整備にあたっては︑そのことを十分留意しながら進めてほしいが︑考えは︒答弁　現在︑第二工区の北・西ブロック及び第三工区について整備方針や手法を調査研究しているところである︒地権者の代表である調査会と十分協議し︑住んでみたい︑住みつづけたいまちづくりをともに進めていきたい︒質問　安心・安全なまちづくりについて︑①防災・減災対策の基本的な考え方は︒②路面下空洞調査の実施への進捗状況は︒③避難所運営の現状は︒④災害弱者への支援体制は︒答弁　①自助・共助・公助の考え方に基づき︑市民︑自主防災組織︑事業者及び市がそれぞれ責務と役割を果たし︑相互に連携し取り組むことが基本と考える︒②本格実施にあたっては︑他市の実施動向や効果︑問題点等を調査し︑検討していく︒③平成28年度より小中学校21校で活動が始まった学校避難所運営委員会で審議︑訓練等を実施︒④避難行動要支援者名簿の作成や︑自助・共助に基づき︑引き続き関係者と連携し︑支援できる体制の整備に努める︒質問　中神駅南口第一自転車等駐車場は︑平日の一時利用が満車になることが多い︒駐輪スペースの拡充を︒答弁　一時利用台数と定期利用台数の柔軟な対応による改善が可能か指定管理者と協議︑調整する︒質問　中神駐在所を中神駅北口ロータリーに面した区画整理事業用地に移設し︑地域の安全と安心に寄与すべきと考えるが所見は︒答弁　昭島警察署に対し中神駅北口等︑青梅線北側地域への交番の設置︑駐在所の配置を引き続き要請する︒質問　交通安全対策として︑①瑞雲中学校の東側交差点から新畑交差点東に向かう東西道路1個目の交差点に信号機設置を︒②新畑交差点に音響式信号機を設置予定とのことだが進捗状況は︒答弁　①引き続き︑昭島警察署と協議を行い︑設置に向け要請する︒②設置に向け協議︑検討中との回答を得ている︒昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を可決とする委員長報告6面下段へ続く自らの地域力を高めるについて自由民主党昭島市議団髙橋　誠 議員安心・安全な　　まちづくりについて公明党昭島市議団大島ひろし 議員日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員２年毎に値上げした国保税が暮らしを圧迫している︒生活実態を顧みない徴収や日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員正規職員削減を中心とした行財政改革には反対であり︑任期付職員制度の導入広域化に伴う保険税率のこれ以上の改悪は見直すべき︒介護保険の通所・訪問介護の予防給付からの切り離しや後期高齢者医療の高齢者の保険料負担増も許されず︑本予算に反対する︒は︑職員の専門性︑継続性の確保や雇用の安定を図ることにならない︒必要な業務は正規職員でという公務運営の原則に立つべきであることから︑本条例に反対する︒費の適正化を推進している︒効果的な健康増進策や予防対策の取り組みが︑安定的な運営と﹁元気都市あきしま﹂の実現につながるため︑これらの確実な推進を要望し︑本予算に賛成する︒自由民主党昭島市議団三田　俊司　議員国民健康保険制度の財政運営が厳しい中︑嘱託職員の雇用など歳入確保や医療のバランスや公平性に配慮し運営しており︑今後も継続をお願いする︒高齢者が安心して医療を受けることができる環境を維持していくことを強く要望し︑本予算に賛成する︒自由民主党昭島市議団山本　一彦　議員後期高齢者医療制度は広域連合における負担軽減の取り組みなど︑受益と負担民への周知など適切な対応が図られている︒引き続き介護予防施策に積極的に取り組み︑保険給付費の適正化と制度の安定的な運営に努めることを要望し︑本予算に賛成する︒自由民主党昭島市議団髙橋　　誠　議員介護保険制度は︑高齢化が進む厳しい状況の中︑制度の見直しは対象となる市昭島市保育園設置条例を廃止する条例を可決とする委員長報告安全・安心なまちづくりにおける防災対策について無会派南雲　隆志 議員墜落をくり返すオスプレイ横田基地配備撤回を求めよ日本共産党昭島市議団佐藤 文子 議員

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