議会だより平成29年7月31日発行

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1面下段より職等で不足する分もあわせて臨時職員を採用した︒②食べ残しが半分程度で残りが予備分・切れ端等である︒質問　生活保護について︑①高齢化により相談が増えることが予想されるが︑対応は︒②直近３年間の受給世帯数及び人数の推移は︒答弁　①相手の方に最も合った支援を基本として対応していく︒②平成26年度は１千782世帯︑２千410人︒27年度は１千807世帯︑２千430人︒28年度は１千832世帯︑２千412人︒質問　体力向上課題対策プロジェクト委託金の内容は︒答弁　体力向上に向けた課題に対応した運動プログラムをリーフレットにまとめ︑全校児童・生徒に配布する︒質問　野球場やサッカー場がある公園以外でボール遊びができるところはあるか︒答弁　都市公園では禁止だが︑大神公園やくじら運動公園は可能である︒質問　新設する奨学金の入学準備金は３月支給とのことだが︑教育委員会としてこの支給時期の考え方は︒答弁　本奨学金の入学準備金は︑寄附者の意向及び国や他市の動向を踏まえて３月支給としている︒今後︑援助が必要な時期に支給することが必要ではないかと考えている︒質問　教育研究事業費における備品購入費について︑購入するICT機器の種類と主に使用する教科は︒答弁　英語の授業で活用するデジタル教科書やプロジェクターとスクリーン︑書画カメラのセットを各中学校に３セット配備する予定︒質問　学力格差解消推進校事業補助金について︑学力調査の結果と経済的に厳しいことが基準という理由は︒答弁　保護者の経済状況と学力に相関関係があるのではないかということから︑学力調査の結果と就学援助率を参考に都が選定した︒質問　財政調整基金繰入金について︑①２千400万円減額した理由は︒②今後の増減の見込みは︒答弁　①職員の人件費や生活保護相談員の報酬の一般財源などの調整の結果︑減額した︒②今年度末は約90億円だが︑既定の大規模事業の実施等により32年度末は40億円程度になる見込み︒公明党昭島市議団質問　田中孝奨学基金について︑①今後︑基金の継続した積み立てをどのように考えているのか︒②基金への協力に関する周知方法は︒答弁　①基金の趣旨にご賛同いただく方の寄附金を財源としていく︒②市のホームページや広報等機会を捉え︑周知に努め︑寄附のお願いをしていきたい︒質問　生活福祉課保護係窓口の警察OB配置について︑①他市の配置状況は︒②窓口のみではなく︑地域の中で近隣間におけるトラブルが発生した場合も︑対応するのか︒答弁　①多摩26市中９市が既に配置している︒②ケースワーカーに同行しての3面下段へ続くあ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.259平成２９年（２０１７年） ７月３1日　２質問　子どもの健康状態を知る上で欠かせない乳幼児健診について︑①費用負担が大きい︑出産後１か月の任意健診を市の助成事業にすべきでは︒②１歳６か月健診を歯科健診とあわせて︑子育て包括支援センターでの集団健診にしては︒答弁　①１か月健診の重要性は認識しているが︑財源確保が大きな課題である︒②関係機関等との調整を進め︑実施に向けて具体的に検討する︒質問　乳幼児をはじめ︑子どもに多い急性胃腸炎を引き起こすロタウイルスの予防接種は︑任意接種のため︑費用負担が大きい︒ニーズが高まっていることから助成すべきでは︒答弁　国における定期予防接種化の検討状況等を踏まえ︑近隣自治体の動向などにも注視しつつ︑どのような取り組みが可能となるのか︑今後研究していく︒質問　二輪車駐車場の整備について︑①各駅前の自転車等駐車場で原動機付自転車が駐車できる場所の数は︒②原付や原付二種︑普通二輪車の駐車場の整備をすべきと考えるが︑市の考えは︒答弁　①３か所︒②利用拡充については︑他市の状況も含め調査・研究する︒質問　歩行中の交通事故がもっとも多い小学校１・２年生や来年度入学予定児童の保護者などに対し︑注意喚起チラシを作成し︑配布する取り組みをすべきと考えるが︑所見は︒答弁　夏期休業日前にチラシを配布し︑交通安全対策の強化を図っていきたい︒また︑新入学保護者説明会の機会を利用して保護者向けの啓発資料を配布し︑小学校低学年における交通安全対策の拡充を図っていく︒質問　市は︑賑わいと活気を創出し︑環境や景観に配慮した質の高い生活空間の形成を目指すため︑立川基地跡地昭島地区民間利用街区まちづくりガイドラインを策定し︑開発業者等に協力を求めている︒その中でも特に︑交通広場周辺の民間利用部分である複合利用A︱１︑A︱２地区は︑駅周辺及び昭和記念公園昭島口という立地を活かした賑わいのある拠点として︑大きな期待が寄せられているが︑今後のスケジュール及び動向と︑市の考えは︒答弁　本街区については︑宅地造成中に中神第２アパート東側の地区において地中埋設物が確認されたため︑土地の換地処分がされていない状況だが︑その土地活用は︑本市の東の玄関口としてのまちづくりにとって肝要であると認識している︒開発にあたっては︑都市計画やまちづくりガイドラインによる誘導などにより︑賑わいと活気を創出するとともに︑環境や景観に配慮したまちづくりを図る︒質問　公共事業工事について︑契約が年度後期になると︑工事期間にゆとりが無くなることが大きな問題である︒①年度前期での契約締結への取り組みについて︑市の考えは︒②国や都の交付金・補助金の交付決定後に入札が行われるとのことだが︑早期の契約が実施できるよう26市が連携し︑都などに働きかけをしては︒答弁　①契約の前年度よりできる限り様々な調整を行うことで︑早期の契約締結に努めていく︒②担当部署が必要に応じて国や都との調整等を行っているが︑26市の中でも情報共有を図りながら︑どのようなことができるか︑研究・検討したい︒質問　ごみゼロ運動﹁ゼロ・ウェイスト﹂について︑①廃棄物の発生量を限りなくゼロに近づけることを基本的な考え方とするゼロ・ウェイストの取り組みについて︑市の考えは︒②ごみの減量及び削減に向けた︑今後の施策や考えは︒答弁　①そもそもごみを出さないという大変重要な視点・考え方であり︑消費者︑生産者︑行政が一体となって取り組むことが肝要だと認識している︒②一般廃棄物処理基本計画に沿い︑ごみの排出抑制目標値等を確実に達成していく︒あわせて︑市民への啓発活動をはじめ︑ごみ減量に向けた取り組みをこれまで以上に強化し︑市民や事業者の理解と協力のもと︑目標値を超えた減量化を進めていきたいと考えている︒質問　食品ロス削減について︑①給食で食べ残した量は１人１食あたり約35グラムで︑外食産業の倍以上あるとの全国調査の結果もあるが︑小中学校での食育の取り組み状況と方向性は︒②地域組織や各団体︑企業や学校等も巻き込み︑施策を展開していく必要があると考えるが︑所見は︒答弁　①栄養士等による児童生徒との意見交換や︑献立の工夫により︑残菜量は年々減少しているが︑今後も教員や栄養士等︑また家庭とも連携し︑様々な食育を推進することにより︑更なる残菜量の削減に努めていく︒②これまで自治会や環境配慮事業者ネットワーク︑学校等に対して協力を依頼してきたが︑今年度中に︑食品ロス削減に特化したポスター等を作成し︑商工会や市内の企業︑飲食店等にも直接協力を依頼していく︒質問　環境問題について︑①喫煙に関連する医療費が家計や国の財政に大きな負担となっている中︑受動喫煙対策の実態は︒②ゴミの不法投棄に伴い︑様々な危険と共に環境悪化を招いているが︑これまでの対応と今後の改善策は︒答弁　①禁煙や分煙の徹底に努めており︑国や都の取り組みを見据え︑更なる防止対策の推進を図っていく︒②パトロール等を繰り返し行い︑警察とも連携し︑対応している︒今後も啓発活動を強化し︑粘り強く対策を進め︑快適な生活環境の確保に向け︑継続して取り組んでいく︒質問　横田基地は︑米軍再編以降︑機能強化︑恒常化している︒CV︱22オスプレイは︑配備延期でなく撤回を国に要請すべきでは︒答弁　国防政策は︑国の専管事項であるが︑周辺５市１町や都と連携を図り︑徹底した安全対策等について粘り強く要請していく︒質問　水道事業について︑①水道事業経営について問う︒②鉄道各軌道下における水道管の状況は︒答弁　①健全経営推進のため︑水質管理に万全を期し︑低廉で安定した供給ができるよう耐震化を着実に進め︑昭島の宝である深層地下水100%のおいしい水を未来へ引き継いでいく︒②布設年度や給水優先度等を考慮し︑適切な対応を行っていく︒質問　市民の安全・安心に関し︑拝島駅等に設置しているエスカレーターや自由通路での危険行為等について周知すべきと考えるが︑所見は︒答弁　利用者に迷惑をかけることのないよう注意喚起を促し︑安全で安心できる維持管理に努めていく︒一般質問（ 要 旨 ）みんなで「ばぁ！」（わくわくキッズ・児童センター）立川基地跡地　昭島地区利用について無会派南雲 隆志 議員乳幼児健診の拡充について二輪車駐車場の整備について公明党昭島市議団渡辺 純也 議員ごみゼロ運動「ゼロ・ウェイスト」について自由民主党昭島市議団髙橋　誠 議員環境問題についてみらいネットワーク 青山 秀雄 議員

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