議会だより平成29年7月31日発行

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2面下段より対応を考えている︒質問　無年金者救済法に基づく年金の受給資格期間短縮について︑①短縮に伴う新たな受給者数︑またその中で生活保護受給者数は︒②周知方法は︒③スムーズな手続きに向け︑民生委員と連携する考えは︒答弁　①新たな受給者数は778人︑そのうち︑生活保護受給者数は180人が対象となっている︒②ホームページのほか︑広報でも掲載する︒③手続に関し︑民生委員への情報提供に努めていく︒質問　子どもの体力向上を目指す元気アップカード配布による現状及び効果は︒答弁　子どもが日常的に運動する生活習慣定着の取り組みは︑家庭との連携が重要であり︑更なる啓発に努めていく︒体力調査は︑東京都の平均を上回り︑他の区市より高い位置にある︒無会派質問　田中孝氏からの心温まる寄附により創設される給付型奨学金制度について︑市の思いは︒答弁　ありがたい寄附であり︑大変感謝している︒子どもたちに制度の活用を促し︑この基金を今後も半永久的に継続して︑昭島の宝としていきたい︒あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.259３　平成２９年（２０１７年） ７月３1日質問　持続可能なまちづくりを確固たるものにするためには︑正確な情報に基づく現状認識と︑それをもとに構築した施策の推進が必要︒①市内各種産業の生産性向上への取り組みについて所見は︒②行財政運営計画の方向性は︒③他自治体では︑保守点検管理委託を一括で行う包括的保守点検管理委託によりコスト等を削減した事例もある︒公共施設等総合管理計画の今後の取り組みの中で︑縦割り行政に横串を通すという発想の包括的保守点検管理委託を検討してみては︒答弁　①国や都の支援策の周知に努め︑市内企業の生産性向上のために何ができるのか検討していく︒②最小の経費で最大の効果を視点に︑将来世代に負担を先送りすることのないよう︑実効性のある計画の策定を目指す︒③市の施設類型や組織体制に照らしてメリット・デメリットを分析し︑財政効果などを検証する中で︑導入の適否の判断につなげたい︒質問　快適なまちづくりについて︑①福島第五児童遊園の水洗トイレ実現に向けての取り組み状況は︒②多摩川堤防上の照明設置について︑様々な課題があることは理解しているが︑取り組み状況を問う︒答弁　①堤防における工作物設置は︑堤防断面への影響や緊急時の早急な撤去方法等を検討し︑国土交通省の承諾を得る必要があるが︑設置に向けて課題を整理し︑引き続き協議していく︒②現在設置は困難な状況だが︑引き続き京浜河川事務所や東京都及び多摩川沿いの９区市で構成する﹁たまリバー50キロ﹂幹事会を通じて他自治体とも協議していく︒質問　東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催まで３年となり︑新種目の追加や女性選手の増加など︑期待が高まっているが︑①参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るホストタウンについての考えは︒②市内にある３種目のクライミングウォールが常設された施設の活用は︒③小中学校でのオリンピック・パラリンピック教育の取り組み状況は︒答弁　①ホストタウンとしての登録には至っていないが︑経済の活性化や観光客の増加など︑好影響をもたらすものと認識している︒②本施設などを中心とした事前キャンプ地招致への働きかけを︑民間企業や関係団体と連携し取り組みたい︒③市内の全小中学校で指導計画を立て︑オリンピック・パラリンピックの価値や意義を学ぶことなどを基本に︑教育活動を推進している︒質問　ごみの減量対策について︑①食品ロス削減に向け︑市民への更なる啓発運動が必要では︒②一般家庭で余った食品を集め︑福祉施設や困窮者に役立てるフードドライブの拠点設置を︒答弁　①市民や事業者の意識を高めていくことは重要である︒他市の取り組み等を参考に食品ロスの削減を進めていく︒②環境コミュニケーションセンターで開催するフリーマーケットにおいて︑早期に実施できるよう検討していく︒質問　多摩川上流水再生センター屋上の宮沢広場が拡充されるが︑どのような設備があるのか︒また︑利用方法は︒答弁　広場として利用できる芝生とソーラー式の照明や水道設備を設置している︒誰もが利用できる安らぎの場としたい︒質問　地域に開かれた学校づくりを一層推進するため︑平成12年から始まった学校評議員制度により︑本市においては地域と学校が緊密な関係にある︒一方︑本年４月には学校運営協議会制度に基づくコミュニティスクールの設置が努力義務化されたが︑導入についての所見は︒答弁　国や都︑他市の動向を注視しながら改めて導入について検証し︑今後の小中学校の運営方法を判断したい︒質問　民生・児童委員は︑学校と家庭︑地域の連携の中で大事な役割を担っているが︑基準を超える受け持ち世帯を抱えているため︑今後︑定数を見直し増員する考えは︒特に︑学校と緊密に連携し︑諸問題に対応する主任児童委員の増員が必要と考えるが︑所見は︒答弁　委員の負担軽減は解決すべき課題の一つであり︑増員の必要性は認識しているものの︑直ちに検討できる状況にはないため︑機会を捉え︑継続して検討する︒質問　PTAや保護者会等で積極的に活動された方に︑主任児童委員の補佐として活動を依頼してはどうか︒答弁　関係部署との調整を図り︑どのような取り組みが可能か検討していく︒質問　子どもたちの登下校などの時間帯に合わせ︑より多くの大人が見守り活動を行う８・３・５運動という取り組みがある︒個々の市民が取り組むには財政補助も必要と考えるが︑所見は︒答弁　現在︑P T Aや自治会︑地域の方や地元企業の協力により︑多方面で見守り活動を行っている︒８・３・５運動についても財政状況を勘案した上で︑効果的な活動を関係機関と協議していきたい︒質問　働き方改革について︑①真の働き方改革とは︑働く人それぞれに光を当て︑働かされるのではなく︑意思を持ち思考して働くことが大事だと考えるが︒②市職員のワーク・ライフ・バランスの推進に係る課題は︒答弁　①働く人々の視点に立ち︑その改革の実現に向け︑国の動向を十分注視していきたい︒②職員が心身ともに健康で元気に職務を遂行し︑能力を最大限に発揮できるよう︑職員の意識醸成や働きやすい職場環境の構築︑人材育成等従来にも増した取り組みの推進が必要であると認識している︒質問　公共調達条例について︑①入札不調やダンピング受注の激化により︑賃金低下や保険未加入を招き︑若年入職者の減少が続いている︒条例確立に取り組むべきと考えるが︒②公共調達における現況と課題は︒答弁　①市における調達は︑法令等に基づき行っている︒また︑労働条件や賃金については︑法律で規定されることで︑公平性が確保されるものであり︑条例を制定する考えはない︒②年度の後半に入札不調が一定程度発生しており︑先進市の状況等を参考に契約事務の公正性等を更に高めるため︑研究していく︒質問　生物多様性について︑①地域戦略策定の進捗状況は︒②ナガミヒナゲシの情報が︑ホームページに掲載された経過は︒答弁　①調査し︑守るという地域戦略の策定は︑重要な課題であると認識しており︑今後の取り組みについて研究している︒②近年爆発的に繁殖し︑適切な駆除が本来の植生への影響を抑えられること等を考慮し︑掲載した︒一般質問（ 要 旨 ）凜として咲く（ハイビスカス）東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて公明党昭島市議団稲垣 米子 議員働き方改革についてみらいネットワーク篠原 有加 議員地域で支える学校教育について自由民主党昭島市議団三田 俊司 議員持続可能なまちづくりについて公明党昭島市議団赤沼 泰雄 議員第1回臨時会　５月 ９日 議会運営委員会・本会議　　　 10日︑11日 本会議12日 議会運営委員会・本会議・各常任委員会 各特別委員会・全員協議会定例会前　　５月 30日 総務委員協議会　６月 １日 厚生文教委員協議会 ２日 建設環境委員協議会 ５日 基地対策特別委員会 ６日 立川基地跡地利用対策特別委員会 ８日 議会運営委員会第2回定例会　６月 14日 議会運営委員会・本会議　　　 15日︑16日本会議 19日 議会運営委員会・本会議 21日 補正予算審査特別委員会 22日 総務委員会 23日 厚生文教委員会・厚生文教委員協議会 26日 建設環境委員会・建設環境委員協議会 28日 立川基地跡地利用対策特別委員会 30日 議会運営委員会・本会議定例会後　７月 14日 議会運営委員会会議の開催状況

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