議会だより平成29年7月31日発行
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請願・陳情請負契約意見書件名提出者委員会の審査結果本会議の結果「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長に関する陳情全駐留軍労働組合東京地区本部執行委員長総務委員会採 択採 択西多摩衛生組合への可燃ごみ加入要請の見直しを求める陳情書双葉町周辺の環境を考える会代表 ほか1名建設環境委員会不採択不採択陳情件名昭島都市計画公共下水道残堀川第3排水区枝線工事請負契約契約内容契約金額:213,840,000円工期:本契約締結の日の翌日から平成30年2月13日まで請負業者:株式会社飯田土建○可 決▽平成29年度昭島市一般会計補正予算︵第1号︶▽平成29年度昭島市介護保険特別会計補正予算︵第1号︶▽昭島市個人情報保護条例の一部を改正する条例▽行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例▽昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例▽昭島市田中孝奨学基金条例▽昭島市奨学金等支給条例▽昭島市市道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例▽昭島都市計画公共下水道残堀川第3排水区枝線工事請負契約▽避難所用パーテーションの取得について▽市道路線の廃止について︵西537号︶▽市道路線の認定について︵西537号︑西739号︶▽市道路線の認定について︵北164号︶▽自治功労者を定めることについて▽︵議員提出議案︶﹁駐留軍関係離職者等臨時措置法﹂の延長に関する意見書〇承 認▽専決処分の承認を求めることについて︵昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例︶〇同 意▽昭島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて▽昭島市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて︵13件︶〇受 理▽平成28年度昭島市一般会計継続費繰越計算書の報告について▽平成28年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について▽平成28年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について▽平成28年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について※平成29年度予算の補正状況は1面︑意見書・陳情・請負契約は6面︑人事・表彰は7面に詳細を掲載提出案件と結果 今定例会で次の意見書を可決しました。(全文掲載)「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長に関する意見書駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地の撤退等にともなって多数の離職者が特定の地域において発生することを踏まえ、その離職者対策を目的に昭和33年に制定され、昭和48年の関東計画に基づく立川基地等の返還・統合にともなって生じた多数の離職者対策をはじめ、必要に応じた施策を講じつつ5年ごとの期間延長を続け、今日に至っている。駐留軍雇用は、米国防政策や国際情勢に影響を受けるなどの特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定雇用という立場に置かれており、在日米軍再編にともなう雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は、これまで以上に同法に基づく対策が不可欠である。よって、昭島市議会は国に対し、平成30年5月16日に期限切れをむかえる同法の有効期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう要請するものである。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成29年6月30日昭島市議会(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長市民のみなさんが、日頃考えている意見や要望を誰でも市議会に提出することができます。議員の紹介のあるものが請願、ないものが陳情です。議会に提出された請願等(陳情で内容が請願に適合するものを含む)は、担当委員会で審査されます。なお、請願・陳情者の署名があれば押印は不要です。請願等の書式(例)○○○○に関する請願(紹介議員がないものは陳情)請願(陳情)の要旨紹介議員○○○○印○○○○印  年 月 日(あて先)昭島市議会議長請願(陳情)者住所 ○○○○氏名 ○○○○印電話 ○○○○本会議インターネット中継をご覧ください会議録をホームページで閲覧できます会議録検索システムにより、平成7年5月から平成29年4月までの本会議会議録、委員会記録、協議会記録をご覧になれます。昭島市議会ホームページより、ご利用ください。昭 島 市 議 会検 索市議会では、より身近に議会の活動を知っていただくため、本会議の映像をインターネットで配信しています。昭島市議会ホームページよりご利用ください。○ライブ中継…本会議の開催中に配信○録画中継…本会議の各開催日の概ね5日後(土・日・祝日を除く)から配信※平成29年第2回定例会5日目(6月30日)の中継映像が、システム障害の発生により一部静止画像となっております。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.259平成29年(2017年) 7月31日 6請願・陳情の提出方法

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