議会だより平成29年10月31日発行

2/8

3面下段へ続く1面下段より賛成日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員﹁コスト削減﹂を理由に︑保育園民営化という子どもたちに直接関わる重要な部分を手放し︑民間に委ねることは︑住民福祉を進めるべき地方自治体の役割と相容れないものである︒また︑︵仮称︶教育福祉総合センターにおける新図書館運営を︑﹁成果﹂をあげることを旨とする指定管理者日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員に委ねることは︑図書館事業を破壊することにつながるものである︒こうした行財政改革は︑市民に犠牲や負担を強いるものであると指摘する︒小・中学校教職員の労働時間改ざんにつながる指示を管理職が行う状況を速やかに是正すべき︒数々の事故や機体の不具合を起こすオスプレイの横田基地配備撤回の意思を明確にすることも強く求める︒以上︑本決算に反対する︒市は︑平成23年の国保運営協議会答申に基づき︑国保税を２年毎に見直すこと化︑そして未来ある子どもたちへの教育施策等数多くの施策に取り組まれ︑限られた財源の中で︑より効果的・効率的な執行に努められた︒今後も歳入歳出両面から不断の取り組みを引き続き遂行され︑未来の素晴らしい昭島のまちづくりのために必要な施策にしっかりと投資していくメリハリのある﹁集中と選択﹂を旨とした行政経営を期待し︑本決算に賛成する︒反対反対平成28年度歳入歳出決算を認定とする委員長報告について自由民主党昭島市議団三田　俊司　議員魅力あるまちづくりを進め︑第五次昭島市総合基本計画の着実な推進を図るものであったと理解する︒待機児童解消に向けた取り組みや︑がん検診事業の拡充︑東中神駅自由通路等整備事業をはじめとする立川基地跡地昭島地区整備事業の推進︑市民の安全・安心の確保︑地域経済の活性討　　　論本会議での採決に先立ち︑討論が行われました︒一　般　会　計国民健康保険特別会計自由民主党昭島市議団公明党昭島市議団日本共産党昭島市議団みらいネットワーク無会派採決の結果（6）（5）（3）（3）（A）（B）（C）平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について○○×2欠席1○○○○認定平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○○×2欠席1○○○○認定平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○○×2欠席1○○○○認定　本会議において賛否の分かれたもの○は賛成 ×は反対（ ）内は議員数 議長は含まれない会派名件　　名あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.260平成２９年（２０１７年） １０月３１日　２答弁　雇用環境は上向きになっていると考えている︒質問　基金繰入金が大幅増となっているが︑財政調整基金と公共施設整備資金積立基金について︑今後どの程度必要と考えているのか︒答弁　中期財政計画において︑それぞれ45億円︑30億円を目標額と定めている︒質問　災害発生時︑すぐに対応できる予算はあるのか︒答弁　小規模の場合は災害対策費︑大規模の場合は予備費の充当等で対応する︒質問　ごみ減量について︑抜本的にごみ減量を進めるための年次毎の目標値を定めるべきでは︒答弁　廃棄物処理計画に定める目標値を超えるごみ減量が︑さらに加速するよう精力的に取り組んでいく︒質問　マイナンバーについて︑使用を拒否する方が窓口の手続き等で不利益をこうむることはないのか︒答弁　従来どおり添付すべき書類を準備していただくことで︑手続きは可能︒質問　新中学校学習指導要領において︑保健体育の武道に銃剣道が明記されたが︑教育委員会の所見は︒答弁　現在︑柔道・剣道・相撲からの選択となっており︑今後もこの方針である︒質問　教職員のタイムレコーダー打刻について︑校長が条件を指示したケースがあったが︑その後の対応は︒答弁　改めて校長会で︑本来の使用方法を指示した︒質問　生活保護について︑①ケースワーカー１人あたりの担当世帯数は︒②住宅扶助引き下げによる影響は︒答弁　①122世帯︒②２人世帯の扶助限度額が変更されたため︑対象世帯には転宅を指導している︒質問　子どもの貧困について︑市として早急に独自の実態調査を行うべきと考えるが︑取り組み状況は︒答弁　都が昨年度行った調査結果が出ており︑それを参考にしながら今後も研究していきたい︒質問　介護保険特別会計について︑①ヘルパーの人材不足が問題となっている中︑担い手を増やすことについての考えは︒②第７期介護保険事業計画策定にあたっての考え方は︒③介護問題は多岐にわたる︒各部署の横のつながりが必要では︒答弁　①地域の中で支えていける総合支援事業の考え方に基づいて︑展開していきたい︒②地域包括ケアシステムの強化や地域共生社会の実現に向けた取り組みなどを明記していきたい︒③関係機関や庁内の連携をしっかり保っていきたい︒質問　生活困窮者自立支援事業について︑どのような考えで外部委託をするのか︒答弁　専門的知識︑技術等が豊富な法人に委託して︑より一層の自立促進を図る︒質問　市税について︑①法人市民税の減額をどのように把握しているのか︒②市内の給与所得者の平均年収が減っているが︑認識は︒答弁　①急速な円高や世界的な世情の不安定などが影みらいネットワーク響していると考える︒②雇用環境改善により新たに就労した人が増え︑平均賃金が下がっている部分もある︒質問　基金について︑公金を無駄なく使う視点から︑どのように考えているのか︒答弁　安全で確実かつ有利な方法を基本に︑金融機関の利率等を勘案し運用する︒質問　契約について︑同様の案件でも落札率に開きがある︒予定価格はしっかり吟味し︑入札すべき︒答弁　国や都の単価をしっかり踏まえて︑積算価格を算出していく︒質問　就学援助に係る補助金交付要綱が改正されたが︑①経緯及び詳細について問う︒②対象人数は︒答弁　①国の通知を受け︑準要保護の規定も要保護に準じて金額を改定することになっており︑金額の増額︑前倒しを実施している︒②新小学１年生は109人︑新中学１年生は143人と推定している︒質問　公共施設等総合管理計画に基づき︑市内における図書館及び分館の適正な配置を検討することとなっているが︑新幹線図書館の今後についての考えは︒答弁　︵仮称︶教育福祉総合センターの開館後は︑利用者の減少も見込まれることから慎重な判断を要するため︑今後検討していく︒質問　今年７月よりスタートした公衆無線LANサービスについて︑①本庁舎１階のアクセス件数は︒②今公明党昭島市議団後の設置場所︑時期は︒答弁　①８月末現在446件︑１日平均11件から12件で推移している︒②11月にKOTORIホール及びあいぽっくロビーに︑来年２月にスポーツセンターロビーに設置を予定している︒質問　市所有の財産を活用した歳入確保の取り組みについて︑①公共施設等総合管理計画の中で︑旧拝島第四小学校活用の検討は︒②市民プールを別の形でも運用しては︒答弁　①将来に向け︑来年度以降︑最善策を検討する中で︑地域の声も聞きながら判断していきたい︒②駐車場や近隣に住宅が介在すること︑施設の老朽化︑設備の面等様々な問題もあることから︑今後︑調査していく︒質問　がんの新患者101万人予測が発表され︑要因として︑高齢化や診断精度の向上が挙げられている︒①コール・リコール制度の導入を︒②がん検診は無料ですべきと考えるが︑所見は︒答弁　①受診率向上の一手法として認識しており︑引き続き検討していきたい︒②多摩地域においては︑自己負担制度を導入している自治体も多いが︑有料化は受診率向上の妨げとなる恐れもあることから︑対応については︑慎重に検討していきたい︒質問(A)情報システムについて︑①セキュリティにおける考えは︒②国の制度改正に無会派おけるシステム改修費用は︑国に負担を要請すべき︒答弁　①市民からの信頼性を一番重視し︑ハード・ソフト両面で対応を図っていく︒②市長会等を通じ︑国に要請していく︒質問(A)法人市民税が減収となっている中︑今後の市の展望や方向性は︒答弁　水と緑を生かし︑企業や市民と連携しながら︑住んでみたい︑住みつづけたいまちづくりを進めたい︒質問(B)公共施設の維持管理等に係る歳出が使用料による歳入を大幅に上回るものもある︒値上げ等の考えは︒答弁　サービスを受けられない方との公平性の観点もあり見直しも必要と考える︒質問(B)国民年金について︑付加年金などの制度を知らない人も多い︒周知を︒答弁　年金相談員から説明や勧奨などをしていく︒質問(B)補助金交付要綱が策定されていない補助事業について︑今後は︒答弁　平成30年度以降は︑要綱を策定し対応していく︒質問(C)不納欠損が︑この数年間で漸減したのは︑市職員の努力によるものであると評価する︒しかし一般会計・特別会計合わせ︑毎年700億円程度の予算の中で１億円以上が不納欠損となっている状況の中︑要因の一つである滞納を回収するための対応策について︑現状は︒答弁　国税局のOBを指導員として雇用しており︑また︑過去に都の個人都民税対策室へ派遣した職員のスキルも上がり︑指導する立場となり︑徴収率は年々上がって推移している︒

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です