議会だより平成29年10月31日発行

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2面下段より４面下段へ続く税の徴収率は︑81.5%と対前年度比1.2ポイント増となったことを評価する︒国民健康保険の広域化が半年後に迫る中︑市民の皆様に︑今後も的確で丁寧な説明を行い︑理解を得ることで︑円滑なスタートが迎えられることを願う︒また︑徴収率の維持・向上や医療費適正化など安定的で持続可能な制度の確立に向け︑更なる努力を続けられることを要望し︑本決算に賛成する︒を決め︑24年度に11.2%︑８千円︑26年度に6.4%︑５千２円︑そして28年度には12.5%︑１万734円と３回連続で値上げし︑多摩地域自治体で上位の高い水準となっている︒国保加入者全体の75%が非正規労働者や年金受給者であり︑所得階層200万円以下の世帯数が︑全体の75.6%を占め︑低所得者の割合が自由民主党昭島市議団山本　一彦　議員急速な少子高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加等により財政運営は︑極めて厳しい状況下にある︒現状は︑一般会計からの多額の赤字繰入により︑収支のバランスを取っているが︑歳入の確保と歳出の削減に向け︑職員一丸となり︑徴収率の向上に向け︑地道な努力を続けた結果︑国保日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員後期高齢者医療制度は︑年齢75歳で線引きし︑別の医療制度に強制的に加入させる仕組みであり︑発足から医療費負担の痛みを高齢者に押し付けるという制度の基本は変わっていない︒保険料は︑2年毎に値上げを行いながら運営され︑高齢者の負担は︑限界を超えており︑暮らしを一層おびやかしている︒今︑急務の課題は︑保険後期高齢者医療特別会計増加している︒その滞納者から預貯金等を差し押さえ︑換価処分を行うことは日々の暮らしに直結するもので︑生活費の差し押さえは︑直ちに中止するよう求める︒都が保険者となる新制度において︑国庫負担の増加と市の一般会計からの繰入継続により︑国保税の水準が激変しないよう対応を求め︑本決算に反対する︒反対料引き下げ︑負担の軽減を図ることであり︑高齢者への負担押し付けは断じて許されない︒また︑今後も資格証明書の交付はしないことを強く要求する︒保険料率の検討については︑市町村からの財政安定化基金の活用や国・都などの補助金交付により︑保険料高騰を抑え︑高齢者の暮らしと健康を守ることを求め︑本決算に反対する︒賛成あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.260３　平成２９年（２０１７年） １０月３１日質問　マイナンバーカードについて︑①コンビニエンスストアの証明書等交付サービスの年度ごとの利用状況は︒②普及促進の対策は︒答弁　①平成28年度が２月︑３月で221枚︑平成29年度は４月から８月末までで725枚︒②庁舎１階の行政情報モニターでの宣伝︑待合室の座席の背もたれのポスター掲示︑ホームページ等での案内を行っている︒今後はイベント等で︑写真の撮影サービスを行う予定︒質問　保育士の処遇改善について︑①国の処遇改善等加算の内容及び申請の時期は︒②都のキャリアアップ補助金の改善内容は︒答弁　①全職員２%の加算と要件を満たした職員に対して一定の加算をする︒現在申請受付をしており︑４月にさかのぼって適用になる︒②算定に用いる児童１人当たりの月額単価が約２倍に増額となった︒質問　病後児保育事業につ質問　中神土地区画整理事業における今年度の駅前ブロックの展開について︑現在の状況は︒答弁　建物移転について︑１件契約が完了し︑現在︑契約に向け３人の方と交渉を進めており︑１路線の道路築造完了を目指している︒質問　マイナンバーカードの発行状況及び本年２月１日からスタートしたマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の交付状況は︒答弁　マイナンバーカードは︑１万１千323枚となっている︒また︑８月末現在︑住民票が520枚︑印鑑登録証明書が319枚︑課税・非課税証明書が107枚となっている︒質問　訪問型病後児保育サービスについて︑①補助金などの助成制度はあるのか︒②市として実施する考えは︒答弁　①市としての補助金はないが︑国・都からの補助制度はある︒②病後児保育サービスの年間利用者数が大変少ないことから︑課題も含め︑今後検討していく必要がある︒質問　多くの子ども達に未来のチャンスを提供できる給付型奨学金について︑①原資となる基金が目減りし質問　就学援助費について︑①認定率が平成25年度以降下がっている理由は︒②今回の補正に︑来年度入学する児童・生徒への支給の前倒し分も含まれているのか︒③来年度の支給の仕方は︒答弁　①認定基準は同じで︑社会情勢などが背景にあるのではないかと考える︒②含まれている︒③支給の前倒しについて︑導入や検討をしている他市の情報を得ながら︑取り組みたい︒質問　保育士等の処遇改善について︑①都のキャリアアップ補助金や国の処遇改善等加算により︑保育士の賃金が上がるのか︒②平均経験年数や年齢︑賃金など︑各園ごとに実態把握すべき︒答弁　①手当︑一時金︑基本給アップ等で支給されており︑方法は各園に任されている︒②平均経験年数は把握している︒賃金は調べていないが︑どのような方法がとれるか考えたい︒◇とき ９月８日◇委員長 稲垣　米子◇副委員長 篠原　有加◇委員数 19人︵正副議長を除く︶◇審査結果 各会計とも原案可決補正予算審査特別委員会各会派の主な質疑　（質疑順に掲載）公明党昭島市議団自由民主党昭島市議団日本共産党昭島市議団いて︑変更点は︒答弁　病児保育の定員を４名から８名へ増やし︑対象年齢も０歳へ引き下げる︒質問　郷地町二丁目の用水について︑①分岐点より北へ流れる箇所の川底の堆積物を除去した目的と効果は︒②分岐点より東へ流れる箇所について︑工事の予定は︒答弁　①水の流れをスムーズにし︑排水がより効果的に流れていくと考えている︒②雨水が用水に流れる割合が多くなっていることから今後検討していく︒質問　国民健康保険について︑来年度から制度が大きく変わるが︑都の方針について︑報告はないのか︒答弁　当初の想定より都からの情報が遅れている︒具体的な情報が出てきたときには︑速やかに報告する︒ない方策として︑ふるさと納税のように︑市民からの寄附に返礼品を贈る考えは︒②将来的には児童養護施設の子ども達が大学進学時に活用できる制度にしては︒答弁　①市外からの寄附にふるさと納税の活用を行っており︑市民への返礼は行っていないが︑今後検討していく︒②より多くの方々に知っていただき︑基金が枯渇しないよう努め︑今後の活用方法を考えていく︒質問　農業用水は︑農業以外にも︑様々な利用がなされている︒今後︑大きな自然災害時において︑自然水利として活用する際︑蓋がされ暗渠きょとなっている場所は使いづらいのでは︒答弁　用水は︑原則的に蓋がない場所が多く︑暗渠きょとなっている箇所は道路と交差している部分である︒今後︑防災目的等を勘案し︑検討していきたい︒質問(A)臨時財政対策債による借り入れと財政調整基金質問　臨時財政対策債による借り入れについて︑①今後の方向性は︒②不交付団体となった場合の対応は︒答弁　①先を見通した財政運営の中で借り入れを行うが︑返す以上に借りないという姿勢を堅持していく︒②地方消費税交付金の増を見込む中で︑財政運営を行っていく︒ 質問　自立型ソーラースタンド普及促進事業補助金について︑要望できる限度額に対し︑360万円とした理由は︒答弁　今回は２基設置とし︑その分の補助金である︒質問　保育士がなかなか定着しない背景として︑労働条件もあると考えるが︑市として調査すべきでは︒答弁　基本的には都に調査をお願いしているが︑機会を捉え︑情報収集等を行っている︒質問　国民健康保険税について︑来年４月からの広域化により大幅な値上がりとなることも想定されるが︑その場合の対応は︒答弁　加入者に出来る限り急激な影響が出ないよう︑長期的な視点に立って︑激変緩和の取り組みを進めていきたいと考えている︒予算の補正状況一般会計（第２・３号）当初予算416億円前回補正額3820万円今回補正額（第２号）11億4650万円今回補正額（第３号）5100万円予算総額428億3570万円国民健康保険特別会計（第１号）当初予算139億9100万円今回補正額3億7420万円予算総額143億6520万円介護保険特別会計（第２号） 当初予算81億5419万3千円前回補正額620万円今回補正額2億1925万5千円予算総額83億7964万8千円後期高齢者医療特別会計（第１号） 当初予算22億2118万2千円今回補正額4089万8千円予算総額22億6208万円下水道事業特別会計（第１号） 当初予算24億9313万3千円今回補正額4億791万7千円予算総額29億105万円中神土地区画整理事業特別会計（第１号） 当初予算3億2450万3千円今回補正額176万1千円予算総額3億2626万4千円の積み立てを行う中で︑今後の行財政運営の考えは︒答弁　現時点で想定でき得る限りの財政需要︑歳入動向を見込み︑将来に持続可能な行財政運営を常に念頭に対応していく︒質問(B)保育士の処遇改善にについて︑①人件費とのことだが︑園での取り扱いは︒②制度は続くのか︒なくなった場合はどうなるのか︒答弁　①一時金として支給する扱いが多い︒②補助がなくなった場合︑市単独で支援することは難しい︒質問(C)普通交付税が約４億８千万円へと大きく増額しているが︑交付税の額はこれで確定となるのか︒答弁　普通交付税の額については確定であり︑特別交付税の額については︑災害などにより増減があるため︑まだ確定はしていない︒無会派みらいネットワーク

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