議会だより平成30年1月31日発行

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４面下段へ続く日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員公共図書館の持つ機能を維持し高めつつ︑時代のニーズを取り込み︑最適な役割を果たすには︑直営しか道はないと考える︒指定管理者制度導入の動機はコスト削減であるが︑図書館の機能は本質的に営利に反するものが多く︑結果として︑非正規採用︑低賃金︑長時間労働等︑いわゆる官製ワーキングプアを生み出す︒更に︑３年︑５年という期間での成果が求められる上︑人の入れ替わりも激しく︑中長期的展望に立った計画の策定やその進行管理︑評価等を行うことが極めて難しくなることは明らかである︒自治体が責任を持つといっても︑具体的な業務の知識を持った職員がいなくなった自治体に︑責任が持てるのか疑問である︒以上のことから本条例に反対する︒お願いする︒今後も既存施設へ本制度の導入を考えていくとのことだが︑導入︑運用にあたっては個別の施設ごとに公共性︑公益性︑運営コスト等を十分に検討し︑様々な面で市民サービスの向上が図られるよう︑また︑導入後は管理者との定期的︑継続的な情報共有を行い︑市の管理のもと本制度のメリットを十分に生かした形での施設運営になるようお願いし︑本条例に賛成する︒反対「昭島市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」を可決とする委員長報告について自由民主党昭島市議団三田　俊司　議員質の高い公共サービスを継続的に提供するためには︑より一層の行財政改革の推進が必要であり︑指定管理者制度等の更なる業務改革の推進が必要である︒この制度を導入予定の︵仮称︶教育福祉総合センターにおいては︑設置目的に応じた体制の確保など︑適切な対応が図られるよう討　　　論本会議での採決に先立ち︑討論が行われました︒賛成あ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.261３　平成３０年（２０１８年） １月３1日質問　介護保険制度改正へ向けて︑①第６期介護保険事業計画の検証結果は︒②第７期の制度改正において︑今後の方向性と市民との協働についての考えは︒③認知症サポーターの活用は︒④小・中学生のボランティア隊を育てて将来福祉職へ就く夢を持てるような人材育成を行っては︒答弁　①指標として掲げた87項目中86項目が達成または達成見込みである︒②地域包括ケアシステムの深化が最大の柱であると認識している︒市民との協働は重要なファクターの一つであり︑引き続き地域で活動する人材の育成やコーディネートの仕組みづくりに取り組む︒③地域においてケアの中心を担っていくような活躍をしてもらえるよう︑地域包括支援センターや地域福祉ネットワーク等と相談をしながら︑取り組みについて検討したい︒④体験活動を通して考えたり︑行動したりする機会を計画的に設けていく︒質問　投票率アップの取り組みについて︑①期日前投票所の増設への見解は︒②市民の社会参加が政治参加につながると考える︒市民と考える市の総合計画策定等︑市民参加を進めるべき︒答弁　①人員の配置︑急な選挙への対応等︑様々な課題を整理し︑最適な投票所となりうる施設の確保が可能か︑調査を進めている︒②先行事例等を参考にし︑研究を重ねていきたい︒質問　学校教育における保護者負担の軽減について︑鍵盤ハーモニカ︑絵の具︑裁縫箱等のリサイクルについて所見は︒答弁　保管場所の確保や衛生管理上の課題もあることから︑今後研究していく︒質問　学校教育について︑①校長の教職員へのパワーハラスメントの問題が指摘されているが︑実態と対策は︒②他府県では教師のいじめにより生徒が自殺する事件も起きている︒昭島市のいじめに対する改善策は︒③校長︑教師︑保護者に助言・指導できる第三者的教育相談窓口を設置すべき︒答弁　①管理職による適切さを欠く教職員への指導の情報が入っており︑個別に指導している︒②個人面談やアンケートを実施し︑きめ細やかな対応やいじめの未然防止︑早期発見等を行っていく︒③公平・中立な立場で解決策を提示する機関である︑都設置の教育相談センター及び問題解決サポートセンターを活用し︑対応していく︒質問　横田基地問題について︑①オスプレイの事故率が3.27と大幅に上昇しているが︑その原因は︒②基地内でのパラシュート訓練中︑梱包物資が誤投下された事故が起きたが︑市の対応は︒答弁　①整備ミスや操作ミスなどの要因もあり︑事故率のみで安全性を評価することは難しいが︑引き続き国及び米側に徹底した安全対策等を働きかけていく︒②米側に原因究明と再発防止策等の緊急要請を行った︒質問　市内の給与所得者の所得が減り続ける中︑①働く貧困層に相当する割合は︒②景気の回復︑雇用改善の成果が市の行政運営にどのように反映されているのか︒答弁　①給与収入200万円以下の給与所得者は︑扶養されている配偶者や子も含めて全体の17.2%︒②平成28年度決算における前年度との比較で︑法人市民税が約３憶５千万円減であり︑厳しい行政運営となっている︒質問　市内小中学校の学力向上への取り組みについて︑①教員の指導力強化のための専門支援員や学習支援員︑きめ細かく教員へのアドバイスを行う指導主事の増員など︑学力向上に資するマンパワーの強化に予算を拡充すべきと考えるが︑所見は︒②幼稚園︑保育所︑認定子ども園への幼児教育推進の働きかけをどのように行っているのか︒③自尊感情や自己肯定感を高める教育は︑子どもたちの学力向上と豊かな人格形成に資すると考えるが︑取り組みは︒④学力テストの結果を踏まえた検証と改善は行われているのか︒答弁　①国や都の補助事業等を有効に活用した財源の確保に努めるとともに︑どのような取り組みが可能か検討する︒②教育要領と保育指針に定められた内容をもとに実施するよう︑依頼している︒③教育活動全体を通して道徳教育を推進し︑互いに認め合う場を意図的︑計画的に設定して充実を図っていく︒④結果を分析し︑学校全体の課題を把握して授業改善するとともに︑一人一人の個人表に基づき︑個別の課題についても︑きめ細やかに対応している︒質問　他者への思いやりの気持ちを持ち︑自分の人権は多少譲って︑ともに暮らしていく精神が︑現代の日本社会には必要と考える︒近隣トラブルの際に︑お互いに歩み寄ろうと言い合えるよう︑その根拠となる憲章や宣言等を策定しては︒答弁　憲章等の策定は今後の検討課題と考えるが︑一人一人が個人として尊重され︑互いに信頼し合える社会の実現に向けたまちづくりを︑引き続き推進していく︒質問　ラグビーワールドカップ２０１９︑東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向け︑各企業と連携し︑共に栄えるまちづくりをしては︒答弁　市民をはじめ︑関係団体等と連携を図りながら気運醸成に努め︑スポーツの祭典を多いに盛り上げるとともに︑各大会の効果をレガシーとして継承できるよう取り組んでいく︒質問　多くの市民が文化・芸術に触れる機会を設け︑作品に触れることにより︑憩いの場やコミュニティが生まれ︑賑わいのあるまちづくりができる︒関係団体と連携し︑芸術を身近に感じ活動することは非常に重要であり︑芸術を活用したまちづくりに取り組んでは︒答弁　文化芸術活動を行う団体に対し︑様々な機会を捉え︑支援をしている︒今後も多様な主体が相互に連携し︑協力体制の仕組みづくりを進めることは重要である︒文化芸術振興基本法の一部が改正され︑その基本理念に観光まちづくり等の各関連分野における施策との連携が盛り込まれたことから︑財政的な課題を含め︑検討していく︒質問　近年︑大規模な被害をもたらす自然災害が多発しており︑市民の安心安全を確保し︑災害に強いまちづくりを進め︑未曾有の危機に対する準備を進めることは急務である︒全戸配布した新ハザードマップの内容を市民へしっかり情報伝達すべき︒答弁　多摩川洪水時に使用できない避難所等も増加したことから︑様々な場で地域の水害リスクを伝えるとともに︑出水時の心構えなどをもとに︑的確な避難行動を選択できるよう周知を図っている︒一般質問（ 要 旨 ）みんなの想い、つながったよ（駅伝大会）市内小中学校の学力向上への取組みについて自由民主党昭島市議団三田 俊司 議員教育問題について在日米軍基地についてみらいネットワーク 青山 秀雄 議員介護保険制度改正へ向けて市の考え方を問うみらいネットワーク篠原 有加 議員昭島まちづくりについて自由民主党昭島市議団小山　満 議員

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