議会だより平成30年1月31日発行

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「『主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律の制定を国に求める意見書』提出の陳情」を不採択とする委員長報告について壊する危険︑地域の気候や農業形態に根差した品種開発の後退︑また︑外国系多国籍企業がもうけの場として進出する可能性がある︒種子の役割は重要であり︑その開発・生産︑普及などに関わる︑各地の農業試験場や奨励品種制度の維持︑種取り農家の保護などが必要である︒種子を国民の共有財産として守り︑残すため︑本陳情を不採択とする委員長報告に反対する︒日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員主要農作物種子法のもと︑米や麦︑大豆などの農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され︑農家には安くて優良な種子が︑消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきた︒種子法が廃止されると︑財政的な担保がなくなり︑高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩反対視覚障害のある方などに、市議会の活動をよりよく知っていただくため、声の市議会だより・点字市議会だよりを発行しています。ご希望の方は、議会事務局までご連絡ください。電話　042-544-5111（代）内線2412ご利用ください　声の市議会だより　　点字市議会だよりあ き し ま 市 議 会 だ よ りNo.261平成３０年（２０１８年） １月３1日　４３面下段より質問　都市計画道路３・４・１号道路整備に伴い︑梨木踏切を廃止する整備計画が進行している︒①近隣住民の生活道路となっている踏切の存続を︑JRに求める明確な立場を示してほしいと考えるが︑市長の所見は︒②迂回ルート案について︑距離の長さや階段利用などの問題に対し︑市はどのような見解か︒答弁　①今後もさまざまな機会をとらえ︑JR東日本に︑住民の意見︑要望︑提言等を伝え︑協議を進めていきたい︒②代替案ということで案内している︒鉄道事故が起きる要因は︑スロープや階段を横断していただくことで除くことができる︒しかし︑迂回することにより日常生活に支障があることから︑そのことを交えJR東日本に引き続き要請していきたい︒質問　性的マイノリティ︵LGBT︶に対する差別の解消や偏見の除去︑生活の向上と権利の拡大に向けて︑①昭島市として現状の取り組みは︒②今後の取り組みの方向性は︒答弁　①広報あきしまを通じて人権に関する啓発や︑セミナー︑相談窓口の紹介を行っている︒②今後も国や都と連携する中で︑人権擁護委員とも協力し︑人権に関する啓発に努める︒質問　学校給食費について︑①子育て世帯の負担軽減や食育の観点などからも︑無償化に向けて検討を始めるべきでは︒②食材料の購入に対する補助の増額を具体的に検討すべき︒答弁　①財政状況から︑大変困難性がある︒②現在１食あたり６円の補助を行っている︒増額については財政状況から大変困難性がある︒質問　農地を守る︑都市農業を守るという観点から︑現状等について︑①市内の農地面積と生産緑地面積の推移は︒②農地保全について︑基本的な考え方は︒③2022年には生産緑地の指定から30年が経過し︑多くの農業従事者が農地を手放す状況も予想されるが︑買い取りも含めた考え方は︒答弁　①平成５年と29年を比較した減少率は︑宅地化農地が74.9%減と高いが︑生産緑地は10.3%減と低く抑えられている︒②経営指導のサポート︑地場野菜の活用促進︑認定農業者への支援などの施策を展開し︑農地保全に努めていく︒③市が買い取ることは︑多額の財源が必要となることから困難性がある︒現在︑国で税制等について検討中であり︑状況を注視していく︒質問　ふるさと納税について︑①昭島市の寄附額と控除額は︒②返礼品を含めた対応についての考えは︒③高齢者の見守りや空き家の清掃などを返礼品としては︒答弁　①平成29年度は10月末現在で︑寄附が60件５千657万円︑控除が２千86件７千585万円︒②返礼品数を11品目に増やすとともに︑寄附者の意向に沿って使途を選択できるようにした︒③本市に適した返礼の形となり得るか検討したい︒質問　投票率向上について︑①期日前投票所の増設を検討中だが︑進捗状況は︒②市民交流センターの期日前投票の日数を拡充すべき︒答弁　①人員配置や施設確保などの課題や︑投票人の利便性向上の視点を含め︑最適な投票所となり得る施設の確保が可能かどうか︑調査を進めている状況である︒②人員の配置を主に︑課題の整理を進めている︒質問　イギリスのトッドモーデンという地域では︑公共スペースの空いた場所に住民が野菜や果実などを植え︑育て︑食べることで地域を再生させる住民主導の活動がある︒食べられる景色のあるまちとして広く知られ︑﹁ベジタブル・ツーリズム﹂という新たな観光ビジネスも生まれている︒個性豊かで活力のあるまちづくりを進めるためにも︑このような住民主導の循環型社会の取り組みを進めてみては︒答弁　現在︑公益的なまちづくり活動を対象とした市民活動支援事業により︑市と市民団体の連携支援が積極的に行われているところである︒﹁ベジタブル・ツーリズム﹂については︑今後︑魅力あるまちづくりに向け︑市民団体等から力強い動きがあれば︑どのような支援が可能か検討していきたい︒質問　鹿児島県大崎町は︑町内全域で生ごみの回収を実施し︑完全堆肥化している︒埋め立てごみの量は激減し︑住民１人あたりのごみ処理経費も下がったことで︑年間９千万円の節減効果も生じている︒更には堆肥を商品化し一般家庭向けに売り出している︒こうした生ごみを再利用する資源循環型社会への取り組みは︑ごみの減量策として︑また︑昭島市の10年後のあり方として有効な取り組みと考える︒実施に向け検討しては︒答弁　生ごみは可燃ごみに占める割合が最も多いことから︑その減量は大きな課題であると認識している︒生ごみを分別収集するためのシステムづくり︑堆肥化を行うための財源等の課題があるため︑中長期的な視点を持って検討すべきと考えている︒質問　活字離れが加速する中︑﹁読み聞かせの黄金期﹂と呼ばれる３歳児や︑絵本から児童書へスライドする５歳児に対して︑本を贈呈するセカンドブック事業を実施しては︒答弁　乳幼児から学齢期へ至る読書活動支援策として有効な施策と考えており︑次期読書活動推進計画の策定に向け︑検討していく︒質問　ごみ減量は︑最重要課題であり︑西多摩衛生組合加入に向け更なる取り組みを行っているが︑①古紙を可燃ごみとして出さないよう市民に働きかけをしては︒②大型シュレッダーを公共施設に設置しては︒また︑家庭用シュレッダー購入費用補助制度の導入を︒答弁　①雑古紙が資源として排出されるよう具体的PRに努めていく︒②安全性の確保や財政的な面で課題があると認識している︒質問　旧堀向保育園は︑一部︑子育て広場として再活用しているが︑地元地域のために︑図書館分館機能を有する施設も整備しては︒答弁　公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中で総合的に検討する︒質問　残堀川第３排水区枝線工事における進捗状況と今後の予定は︒答弁　本工事は︑平成30年２月の竣工に向け鋭意進めているが︑今後︑管路を30年度に西側へ473m︑31年度に北東へ266m延長する計画である︒質問　近年︑局地的豪雨等の気候変動が予想される中︑美堀町地域は私道が多いことから雨水被害がひどく︑雨水対策が万全ではない︒更なる対応を︒答弁　豪雨等への対応は喫緊の課題と捉え︑雨水管整備による浸水被害の軽減を図っている︒一般質問（ 要 旨 ）寒さに負けず、火の用心（出初式：消防少年団）昭島市の農地保全について無会派小林 こうじ 議員梨木踏切の存続を学校給食無償化の検討を日本共産党昭島市議団佐藤 文子 議員住民主導の循環型社会の取り組みについて自由民主党昭島市議団髙橋　誠 議員セカンドブック事業の実施について公明党昭島市議団渡辺 純也 議員みらいネットワーク篠原　有加　議員種子法が廃止されると︑これまで維持してきた主要農作物の安定的な生産供給の法的根拠と財源が失われ︑今後優良品種の維持や開発︑品種の多様性︑価格等への危機的な影響が懸念される︒種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法では︑政府が廃止の理由とする︑供給される品種が多様化するということと相反し︑民間のF１品種数種に銘柄を絞ることと明記され︑また︑種子の知見を民間事業者に提供するとあり︑これらは日本の食料安全保障の危機に繋がることから速やかな対応が必要である︒日本の主要農作物の種子を公共の財産として保全するための新たな法整備と︑それに基づく積極的な施策が急務であることから︑本陳情を不採択とする委員長報告に反対する︒反対

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