議会だより平成30年7月31日発行

2/6

日本共産党昭島市議団荒井　啓行　議員設備投資に係る固定資産税の減税など中小企業への支援は必要であるが、消費税10％への増税を前提とした税制改正に伴って、本条例の対象となる企業には補助金支給の面で優先権が付日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員東京都住宅供給公社は近傍同種家賃として、駅からの距離や利便性を重視しており、長く居住している方の家賃が、内装や設備を新しくした新規入居者の家賃を上回る逆転現象が起きて与されるなど、一部企業のみに特化する条例である。また、働き方改革の後押しを理由に、労働力維持の費用である給与所得控除を引き下げ、基礎控除に振り替えたことも問題である。さらには、給与所得控除の上限の引き下げは勤労世帯・中間層への増税になり、本条例に反対する。いる。また、住宅供給公社自治会協議会が昨年実施したアンケートには、住民の厳しい経済状況が見てとれる。昭島市政には住民の切実な声に向き合い、不安を解消し、真正面から応えていく責務がある。本陳情は採択すべきで、不採択とする委員長報告に反対する。結果が下落傾向にある中で、改定サイクルの違いにより起きたものである。公社住宅の家賃は、地方住宅供給公社法施行規則に基づき決定されるべきもので、これにより住民の生活の安定が図られると考える。以上のことから、本陳情を不採択とする委員長報告に賛成する。反対反対自由民主党昭島市議団森田　久夫　議員新規入居者の募集家賃は毎年度の市場家賃調査により決定されるのに対し、既に居住している方の家賃改定は３年ごとである。新規入居者の家賃の方が安くなる現象は、市場家賃調査の討　　　論本会議での採決に先立ち、討論が行われました。賛成昭島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を可決とする委員長報告東京都住宅供給公社の家賃引き下げに関する陳情を不採択とする委員長報告あ き し ま 市 議 会 だ よ り平成３０年（２０１８年） ７月３１日　2No.263質問　団塊の世代が75歳以上となることによる２０２５年問題解決には、地域包括ケアシステムの構築が重要である。地域共生社会の構築のため、どのように取り組むのか。答弁　地域における人と人とのつながりを最大限に活用し、住民主体の我が事・丸ごとの地域づくりを進めていきたい。質問　市内には市民が集うサロンが75か所あり、こうしたインフォーマルな組織をネットワーク化していくことについての考えは。答弁　自主的なつながりの中でネットワークをつくる取り組みについて、積極的な支援をしていきたい。質問　アキシマクジラ、アッキー＆アイラン、ちかっぱーの商標戦略を活かしたまちづくりの今後の考えは。答弁　アッキー＆アイランとタイアップしたアキシマクジラ学名付与事業の展開、各種イベントなどでのちかっぱーの活用を通じ、キャラクターの知名度を高めた上で、より効果的な商標戦略の展開を検討していく。質問　今後導入される森林環境譲与税の使途は。答弁　市内には森林がないことから、森林環境教育、山間部の市町村と連携した森林整備などが考えられ、今後検討していく。質問　自治体が取り組む持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、①取り組み状況は。②第六次総合基本計画策定の際に、ＳＤＧｓに取り組んでは。答弁　①庁内の情報共有を図り、時期を捉えて市民に情報発信をしていきたいと考える。②ＳＤＧｓの視点をどのように取り入れることがより効果的か、研究していきたい。質問　65歳以上の単身世帯である独居高齢者について、①市内の世帯数は。②市として、どのように生活をフォローしているのか。③団塊世代が後期高齢者となる２０２５年、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年に向けた対応は。答弁　①平成27年実施の国勢調査によると、５千682世帯、世帯数全体に占める割合は11.8％である。②地域包括支援センターが中核となり相談を行い、支援につなげている。③２０２５年に向け、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進に努めており、これは２０４０年にもつながる取り組みと考えている。質問　ふれあいほっとサロンは、地域のつながりが生まれる場の提供を目的として社会福祉協議会が運営している。特に高齢者の居場所づくりとして様々な活動が行われている。しかし、情報が地域まで届いていないのが現状である。最新のパンフレットを広報あきしまと一緒に全戸配布するなどの取り組みを行い、周知を図ってみてはどうか。答弁　全戸配布は財政面などの課題が多く、困難性があるが、大切な取り組みであると認識しており、広く市民への普及につながる手法を引き続き検討していく。質問　高齢者が体力の低下などを理由に、自治会を退会することがある。独居高齢者や高齢者夫婦世帯に限定した準会員制度を設け、役員免除等を行うことで自治会への参加を促す考えは。答弁　市と自治会連合会が連携した地域力向上委員会において、役員の免除や会費減額などの高齢者対応策を検討していく。質問　少子高齢化、人口減少が叫ばれる中、社会保障をどのように維持していくかは喫緊の大きな課題である。膨れ上がる社会保障費について、歳入の確保と歳出の抑制に積極的に取り組むべきと考えるが、所見は。答弁　予防重視の施策に移行しながら、更なる歳入の確保と歳出の削減に努め、社会保障制度の安定的な運営を図り、次世代に引き継いでいく。質問　外国人登録法廃止により外国人の健康保険加入対象者が増加している。市内外国人について、①国保加入率は。②出産一時金の支給件数の割合と本国での出産への支給件数は。答弁　①被保険者に占める割合で、平成29年の１年間平均で約3.9％。②29年度では約4.8％。海外での出産に対する支給は１件。質問　九州本島よりも広い土地が所有者不明となっていると推計されている。①所有者不明土地の問題への認識は。②市内の状況は。③正確な調査を行い、今後の対策に備えるべきでは。答弁　①高齢化の進展による相続件数の増加に伴い、現状の法制度では増加傾向にあると認識している。②28年度の課税対象地で合計10筆、833㎡。③国においては、所有者不明土地等の対策の推進に関する基本方針に基づき推進するとしていることから、引き続き情報収集に努め、対応していく。質問　崖線の民有地について樹木の管理や土砂災害等の危機管理上から寄附を受けることは可能か。答弁　寄附をしていただくことは可能であるが、申し出をいただいた場合は、個別の事情を総合的に勘案し、所有者の方と慎重に協議していきたい。質問　公共事業工事について、①基本的な考えと取り組みは。②国や都の交付金・補助金は、交付申請し、審査完了後、交付決定を受けるという流れとのことだが、交付決定を早めるよう国や都へ積極的に働きかけるべきと考える。工事実施期間の平準化に向け、どのように取り組んでいくのか。答弁　①豊かな市民生活の基礎となる都市基盤整備や都市機能の充実を図り、昭島らしさのある景観の保全や創造に努めることを基本とし、より良い品質で適正な価格を念頭に公共事業工事を進めている。②都の建設局では、上半期までに予定件数の50％以上の契約を目指しており、この取り組みを参考にしながら、引き続き早期発注を心がけ、工事の平準化に取り組む。質問　子育て・子育ち支援について、①核家族化、地域のつながりの希薄化、就業形態の多様化、保育所の待機児童など、今日の子育てをめぐる厳しい状況・環境の中、基本的な考えは。②今年の４月１日の市内待機児童数は35人で、昨年の17人より増えている。待機児童の現状は。③待機児童解消に向け実施した施策を積極的にアピールしては。答弁　①待機児童の解消、地域子育ての支援、多様な保育サービスの充実などを図り、子育てしたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めたい。②未就学児童数に対する保育施設入所児童数の割合は増加の一途をたどっており、今後、潜在的な保育需要も想定される。③待機児童解消加速化プランにより、保育所の定員数を約360人増、施設数を８施設増としたことは、アピールできる点と考える。一般質問（ 要 旨 ）夏の空と風鈴自由民主党昭島市議団三田 俊司議員膨れ上がる社会保障費にどう対処していくのか無会派南雲 隆志議員公共事業・子育て支援について問う自由民主党昭島市議団山本 一彦議員シニア世代が健康に暮らすまちづくりについてみらいネットワークおおたけ 貴恵議員市民主体による協働のまちづくりをすすめよう

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です