議会だより平成30年10月31日発行

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日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員市が行う行財政改革の目的はコスト削減であり、市民サービスを行う職員を臨時職員や非正規雇用職員に置き換え、保育や教育という子ども達の成長・発達に重要な部分においても民間委託を進めてきた︒唯一の公立保育園であった、なしのき保育園の運営を昭島市社会福祉事業団に、また、教育福祉総合センターの管理運営を指定管理者に委ねることは、市民の不利益にならない保証が担保できるか疑問が残る︒10月からの生活保護費削減についても、いつから、どのように削減されるのか事前に受給者に知らせる手立てが取られていない現状を指摘する︒さらに、市民の不安を増大させる横田基地のパラシュート降下訓練やオスプレイの配備中止も強く求める︒以上、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の任務に照らし、本決算に反対する︒や教育福祉総合センターの整備事業などのハード面でのまちづくり、自然環境保全、市民の安全・安心確保など、数多くの施策を総合的に取り組まれた︒また、事務事業見直し等による行財政健全化の取り組みを進め、限られた財源の中で効率的・効果的に事業が執行されたと理解する︒﹁集中と選択﹂を旨としながらも、必要な施策は資源を投入し、素晴らしい昭島のまちづくりのための行政経営をしていくことに期待し、本決算に賛成する︒反対自由民主党昭島市議団三田　俊司　議員平成29年度は第五次昭島市総合基本計画の後半期における、魅力ある昭島のまちづくりを進めるものであったと理解する︒歳入の総額は増加しているものの、歳出は扶助費等の増加により依然財源不足が生じており、大変厳しい財政運営であった︒こうした厳しい状況の中、がん検診等の保健事業の拡充、立川基地跡地昭島地区本会議での採決に先立ち、討論が行われました︒賛成平成29年度歳入歳出決算を認定とする委員長報告について3面下段へ続く一　般　会　計自由民主党昭島市議団公明党昭島市議団みらいネットワーク日本共産党昭島市議団無会派採決の結果（6）（5）（3）（2）（1）（1）（1）平成29年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について○5欠席1○○×○○○認 定平成29年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○5欠席1○○×○○○認 定平成29年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について○5欠席1○○×○○○認 定平成29年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○5欠席1○○×○○○認 定（ ）内は議員数 議長は含まれない会派名件　　名本会議において賛否の分かれたもの　○は賛成 ×は反対討　　　論あ き し ま 市 議 会 だ よ り平成３０年（２０１８年） １０月３１日　2No.264１面下段より煙場所の設置を含め、庁内で連携し検討している︒質問　夜間でも書いた文字が見えるアンブルボードについて、今後、各避難所などに配置する考えは︒答弁　財政状況などを加味しながら、検討していきたい︒質問　保健福祉センター、東部配水場、中央配水場における非常用発電設備は、稼働時間が短いため、燃料タンクの増設等をしては︒答弁　ガソリンスタンド等の企業と災害時応援協定を結んでおり、災害時に優先的に協力いただける体制をとっている︒質問　総合防災訓練について、猛暑で行うのは厳しいとの声もある︒時期の変更を考えては︒答弁　市や自治会の行事などへの影響を加味しながら、内部で検討していきたい︒質問　国民健康保険特別会計について、決算書では黒字だが、実際は一般会計からの赤字繰入をしており、安定的な状況ではない︒市民全体に、国保財政の窮状が伝わる決算書にしては︒答弁　国保財政は引き続き厳しい状況が続くものと認識している︒指摘の点を踏まえ、市民にこうした現状を正しく理解していただけるよう検討していきたい︒質問　厳しい財政状況下で基金の積み立てができている中、今後の昭島市のまちづくりについての考えは︒答弁　財政調整基金、公共施設整備資金積立基金などをしっかりと積み立て、今後想定される公共施設の更新なども含め、市民ニーズに応えていきたい︒公明党昭島市議団質問　障害者雇用について、①平成29年度の法定雇用率は2.3%だが、達成率は︒②就労移行支援や就労継続支援推進に対する取り組みは︒答弁　①職員の雇用率は、2.33%︒②地域支援協議会就労支援部会の企業訪問やリーフレットの作成など、一般就労支援に努めている︒質問　風疹の予防接種について、妊婦のいる家族などにも助成する取り組みを︒答弁　19歳以上の妊娠を予定・希望している女性のみ対象だが、今後、国や都の動向を見て対応を考えたい︒質問　障害児通所施設の拡充について、考えは︒答弁　児童発達支援センターの整備を進める中で、支援の充実を図っていく︒質問　障害者施設の職員による虐待を防止する対策は︒答弁　市内事業所の職員を対象に、虐待防止に関する研修会を実施している︒質問　子育て広場について、①バランスよく設置されているか︒②さらなる拡充を︒答弁　①一定のバランスは取れていると考える︒②ニーズ調査を踏まえ、次期子ども・子育て支援事業計画の中で考えたい︒質問　受動喫煙対策について、都は飲食店や公共施設で喫煙室を整備する場合の補助を行うとのことだが、①市内で補助の対象となる飲食店数は︒②市役所本庁舎内を早急に禁煙とし、屋外の喫煙所も整備すべき︒答弁　①該当店数は調査していない︒②本庁舎は早めの対応を検討しているが、都の補助の詳細が示されていないため、庁内を先に禁煙としたうえで、屋外喫煙所の整備をするなど、庁内で連携し、検討している︒質問　防災について、①電柱や標識を利用し、浸水想定水位の目印などを設置しては︒②広域避難所となるくじら運動公園のトイレが不衛生である︒きれいで使いやすいものを設置すべき︒答弁　①更新時に多額の費用がかかるなど課題もある︒他自治体の取り組みを参考に、調査・研究していく︒②受水槽を埋め込む形のトイレの設置を検討している︒質問　歩きスマホの禁止条例を検討しては︒答弁　調査・研究するとともに、マナー向上のための周知、啓発に努めていく︒日本共産党昭島市議団質問　生活保護基準の引き下げについて、①実施時期は︒②受給者への通知は︒答弁　①今年10月︒②10月分の保護費支給決定通知を発送する際、基準改定についての説明文も同封した︒質問　市の障害者雇用について、平成29年度の雇用率は2.33%とのことだが、今年度当初の雇用率は︒答弁　国から再算定を行うよう依頼があり、現在集計作業を行っている︒質問　国民健康保険税の減免について、申請は国保加合など、他市との共同利用も検討しなければいけないと考えるが、所見は︒答弁　既に共同利用に取り組んでいる近隣市の情報収集に努め、検討を進める︒質問　PCB廃棄物処理委託について、まだ処理されていないPCBはあるのか︒答弁　本庁舎保管分は今年８月に、小中学校保管分は昨年度中に全て処分した︒質問　市職員のメンタルヘルスケア支援について、ストレスに対する相談件数は︒答弁　ストレスチェックの結果により面接を行った職員は、昨年度２人である︒質問　ごみ処理について、量も多く資源化されるプラスチックは毎週収集すべき︒答弁　平成31年度中の実施を目安に検討を重ねていく︒質問　ふるさと納税により市税が市外へ流出し、毎年度、減収となっている︒国の政策の結果と考えるが、減収分について、都からの補てんはないのか︒答弁　補てんはないが、減収分の約75%は普通交付税と臨時財政対策債で措置される仕組みとなっている︒質問　文書のペーパーレス化についての考えは︒答弁　できるだけ紙で残さない形での運用及び保管の仕方について、年に一度ファイリング研修という形で職員に周知している︒入時でもできるのか︒答弁　必要なときに申請が可能である︒質問　小中学校の体育館等へのエアコン設置について、①現時点で、必要と考えている予算額は︒②文科省の学校施設環境改善交付金等、国の補助制度の活用を検討しては︒③一定の方向性をいつごろまでに決めるのか︒答弁　①体育館の整備を行う自治体からは、１校の設置費用が約２億円と聞いている︒②全体の財源の確保や、改修方法等も含め、検討していきたいと考えている︒③空調以外の方法も含め、利用者が熱中症になることのないよう、早急な対応が必要と考えている︒質問　横田基地での米軍の訓練について、①パラシュート降下訓練の中止を求めるべき︒②さらなる情報体制の充実、強化を図るべき︒答弁　①徹底した安全対策はもとより、基地外へ影響を及ぼさないよう、引き続き要請を重ねていく︒②国を通じ、米国への正確かつ迅速な情報提供を働きかけており、今後も求めていく︒質問　国際法務総合センターが所在するので、安全・安心の観点も含めて、法務省と新たに協定を締結すべきであるが、考えは︒答弁　矯正施設所在市町村会議等、時機を捉えて、色々なことを前向きに進めていきたいと考えている︒質問　情報システムについて、一部事務組合や広域連無会派

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