議会だより平成30年10月31日発行

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質問　虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に昨年１年間に通告した18歳未満の子どもの人数は過去最多であり、初めて６万人を超えた︒中でも子どもの前で配偶者らに暴力をふるう、面前DVなど心理的虐待が急増している︒児童虐待をなくすためには、市民、地域の民間団体、行政機関の連携が今後もさらに重要であると考えるが、市の虐待への取り組みは︒答弁　要保護児童対策地域協議会を中心に、より緊密に関係機関と連携を図り、効果的・効率的な役割分担、情報共有などにより、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組んでいきたい︒質問　増え続ける虐待相談に適切に対応していくために、警察OBの方を雇用するなどの人員確保が必要と考えるが、所見は︒答弁　職員の適正配置について、警察OBなどの採用も含め多角的に検討したい︒質問　継続的な支援が必要な、または虐待のおそれのある子どもの家庭が転出入した時の引き継ぎの対応は︒答弁　他市への転出の情報を得た場合、転出先の市区町村、子ども家庭支援センターに情報提供を行っている︒他市からの転入については、情報提供書が送付され、それに基づき対応している︒質問　児童虐待に対応するための研修やスキル修得について、考え方は︒答弁　都の研修や、関係施設の見学などに職員を参加させ、知識、技術を習得させている︒質問　児童相談所全国共通ダイヤル189番の周知、啓発についての取り組み状況は︒答弁　リーフレットの配布などを行っており、引き続き周知、啓発に努めたい︒質問　CV︱22オスプレイの横田基地配備について、不安、危険、迷惑などの声が数多く寄せられている︒①配備通告に対する見解は︒②配備の目的は︒③騒音対策として、低周波音測定器を購入すべき︒④安全対策を自治体の長として国に要請すべき︒⑤日米合同委員会の合意事項を米側に遵守してもらうための対応は︒答弁　①国と地方の役割分担から、判断する立場にないが、騒音被害の低減や徹底した安全対策は市民と共通の思いである︒②特殊作戦部隊の輸送を主たる任務とし、災害救援活動なども可能と聞いている︒③国に必要な対策を講じるよう要請していく︒④都や基地周辺市町との連携を基軸としていきたい︒⑤国及び米側に粘り強く要請していく︒質問　日米地位協定について、全国知事会の提言をもとに国に改定を求めるべき︒答弁　提言内容について、都と基地周辺市町連絡協議会で協議していきたい︒質問　横田基地周辺の問題について、国有地の利用制限問題は、地域住民への説明会の開催などを行うよう国へ働きかけをすべき︒答弁　地域の意見を聞きながら丁寧で適切な対応が図られるよう働きかけていく︒質問　国は自治体が所有権を有したまま利用料金の徴収を民間委託するコンセッション方式を導入し、水道事業の民営化を推し進めているが、①見解は︒②深層地下水100%を含め、水道事業は現状のまま継続すべき︒答弁　①水道は生命に直結する重要なインフラであり、民間に委ねることには慎重な判断が必要と考える︒②深層地下水100%を維持し、健全経営を継続していく︒質問　今年の夏は頻繁に死の危険を感じる気温が記録され、多くの方が熱中症により救急搬送された︒①今後、国がこの猛暑を災害として定義し、市も地域防災計画の中に位置づける必要があると考えるが、所見は︒②防災行政無線や防災メールを利用した熱中症への注意喚起を︒③WBGT（暑さ指数）を活用し、行政サービスやイベントの中止を考慮する一定の指標をマニュアル化すべき︒④小中学校の体育館に冷房機器の設置を︒⑤ミスト扇風機を購入し、市内の地域イベントに貸し出す考えは︒⑥市内の﹁ひと涼みできる避暑地マップ﹂の作成をしては︒答弁　①熱中症対策に災害対策としての視点を盛り込み、継続した取り組みを推進していく︒②携帯メール情報サービスなどを活用した注意喚起を研究していく︒③WBGTを適宜測定し、業務継続の判断などを研究していく︒④コストを考慮すると厳しい状況である︒国や都に財政支援を要望していく︒⑤自治会などが都の助成制度を活用しての購入やレンタル方法について、調整を図っていく︒⑥避暑地としてのシェルターや商店街の活性化に資することから、検討課題としていく︒質問　地球温暖化対策について、①市民に愛されるデザインで機能性の高いエコバッグを作成し、リーフレットと一緒に配布しては︒②地域気候変動適応計画策定に向けた考えは︒答弁　①新たに啓発グッズとしてエコバッグを作成する際には、デザイン性や機能性、リーフレット同封などを検討していく︒②地球温暖化対策実行計画に適応策を盛り込んでいけるよう検討する︒質問　快適な都市空間の整備について、①道路、公園等の美化・清掃ボランティアによるアダプト事業について、基本的な考えは︒②各公園の状況をデータベース化し、市民へ情報提供を︒答弁　①市民の自主的な活動の負担とならない組織づくりを支援し、明るい地域社会の形成に努める︒②ホームページで各公園等の所在地や面積などを掲載しているが、さらなる情報提供はデータベース上の限界もあり、困難性がある︒他市の状況も把握し、検討する︒質問　不登校の支援について、①小・中学生への取り組み内容は︒②高校生への支援は︒答弁　①個々の児童・生徒の状況に応じた学習支援や、スクールカウンセラーなどの専門家と連携した支援を行っている︒②子ども家庭支援センター等での相談業務のほか、都立高校等の在籍生徒には東京都教育相談センターを紹介している︒質問　ごみの減量化について、①市民意識の啓発についての基本的な考えは︒②省エネファミリー制度の今後の対策は︒③リユース食器レンタル事業に今後期待する効果は︒答弁　①積極的な広報活動に加え、新施策の実施や旧来施策の充実を図り、市民や事業者に協力を依頼してきた︒一層の減量化に向け、今後もオール昭島で取り組みたい︒②今年度、新たにパソコンやスマートフォンに対応した省エネ家計簿を導入した︒より多くの世帯に使用していただけるよう、周知を図っていく︒③平成30年度の合計で、杉30本分の二酸化炭素吸収量に相当する削減が図られると考えている︒一般質問（ 要 旨 ）きれいな夕日だね（拝島駅南口）請願・陳情件名提出者委員会の審査結果本会議の結果災害時医療体制の改善に関する陳情昭島市緑町の住民厚生文教委員会採　択採　択陳情市民のみなさんが、日頃考えている意見や要望を誰でも市議会に提出することができます。議員の紹介のあるものが請願、ないものが陳情です。議会に提出された請願等（陳情で内容が請願に適合するものを含む）は、担当委員会で審査されます。なお、請願・陳情者の署名があれば押印は不要です。請願等の書式（例）○○○○に関する請願（紹介議員がないものは陳情）請願（陳情）の要旨紹介議員○○○○印○○○○印　　年　月　日（あて先）昭島市議会議長請願（陳情）者住所　○○○○氏名　○○○○印電話　○○○○請願・陳情の提出方法あ き し ま 市 議 会 だ よ り平成３０年（２０１８年） １０月３１日　6No.264無会派南雲 隆志議員都市空間整備・不登校 ・ごみ減量化について自由民主党昭島市議団三田 俊司 議員猛暑災害による熱中症への対策についてみらいネットワーク青山 秀雄 議員横田基地とオスプレイ配備日米地位協定と水道事業を問う自由民主党昭島市議団山本 一彦議員子どもの虐待をなくす取り組みについて

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