○昭島市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱
平成11年4月1日実施
改正
平成25年4月1日要綱第4号
平成27年4月1日要綱第26号
平成28年4月1日要綱第66号
昭島市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、私立幼稚園若しくは幼稚園類似の幼児施設(特定教育・保育施設に該当するものを除く。以下「私立幼稚園等」という。)に在籍する幼児の保護者又は私立の特定教育・保育施設に在籍する小学校就学前子どもの保護者(以下「支給認定保護者」という。)に対して、補助金を交付することにより、保護者の負担を軽減し、もって幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的とする。
一部改正〔平成27年要綱26号〕
(用語の定義)
第2条 この要綱において用語の定義は次に定めるところによる。
(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める私立幼稚園をいう。
(2) 幼稚園類似の幼児施設 別表第1の基準に該当する施設をいう。
(3) 幼児 毎年4月1日以降、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載され又は記載されていた満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児をいう。ただし、学校教育法第18条の定めにより、就学させる義務を猶予又は免除された保護者の子が私立幼稚園等又は私立の特定教育・保育施設に通園している場合には、これらの者を含めることができる。
(4) 私立の認定こども園 東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)及び東京都幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営の基準に関する条例(平成26年東京都条例第122号)に基づき知事が認定、又は認可した地方公共団体以外の者が設置する認定こども園をいう。
(5) 私立の特定教育・保育施設 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第27条に定める施設のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。
(6) 小学校就学前子ども 支援法第19条第1項に掲げる小学校就学前子どもとして同法第20条第4項に定める認定を受けた幼児(以下「1号認定子ども」という。)をいう。ただし、支援法第28条第1項の定めにより特例給付型施設費を支給される場合には、これらの者も含めることができる(1号認定こどもの適用される利用者負担額が適用される場合に限る。)。
(7) 利用者負担額 昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例第(平成26年昭島市条例第20号)別表第1に定める額とする。
(8) 特定負担額 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第3項に定める額をいう。
(9) 保護者 幼児と同一の世帯に属し、私立幼稚園等又は私立の特定教育・保育施設に保育料や利用者負担額を納入する義務を負う者をいう。
一部改正〔平成25年要綱4号・27年26号〕
(補助対象)
第3条 補助金の交付対象は、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者で、保育料及びその他の納付金を納入した者並びに支給認定保護者で利用者負担額及び特定負担額を納入した者とする。この場合において就園奨励事業による保育料の減免を受けた額については、保育料を納入したものとみなす。
一部改正〔平成27年要綱26号〕
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、私立幼稚園等に在籍する幼児の属する世帯の所得の状況に応じて、幼児1人につき月額を別表第2のとおりとする。ただし、保護者が負担する保育料等の月額が、別表第2の補助限度額(月額)に満たないときは、当該保育料等の月額を限度とする。
2 補助金の額の算定にあたっては、昭島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定に基づき提出された書類を適宜参照するものとする。
一部改正〔平成27年要綱26号〕
(補助金の交付申請及び制限)
第5条 補助金の交付を受けようとする保護者は、幼児が住民基本台帳に記載され、又記載されていた期間の月数分についてのみ、補助金の交付申請を行うことができる。
2 補助金の交付を受けようとする保護者は、在籍証明を付した昭島市私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。
3 市長は、他の地方公共団体が行う同種の補助金と重複して、この補助金の交付をすることはできない。
4 補助金は、前期、後期に分けて交付する。
一部改正〔平成27年要綱26号〕
(補助金の交付決定)
第6条 市長は、補助金申請があったときは、当該申請者が第2条第8号に規定する保護者であることを確認のうえ、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
2 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、昭島市私立幼稚園等園児保護者補助金交付決定通知書(第2号様式)により保護者に通知するものとする。
3 市長は、前項の規定による通知をした後、速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金に関する調書)
第7条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者に対し報告を求め又は実地に調査を行うものとする。
(決定の取消し)
第8条 市長は、保護者が偽り、その他不正の手段により補助金を受けたとき及び補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(補助金の返還)
第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1) 前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したとき。
(2) 届出、調査又は報告に基づき補助金の額に変更があった場合で、変更後の補助金の額が変更前の補助金の額より少ないとき。
附 則
この要綱は、平成11年4月1日から実施する。
附 則(平成17年4月1日)
この要綱は、平成17年4月1日から実施する。
附 則(平成18年4月1日)
この要綱は、平成18年4月1日から実施する。
附 則(平成19年4月1日)
この要綱は、平成19年4月1日から実施する。
附 則(平成21年4月1日)
この要綱は、平成21年4月1日から実施する。
附 則(平成24年4月1日)
この要綱は、平成24年4月1日から実施する。
附 則(平成25年4月1日要綱第4号)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日要綱第26号)
(実施日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から実施する。
(経過措置)
2 支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもは、平成27年度及び平成28年度に限り、第2条第6号に規定する小学校就学前子どもに含めることができるものとする。ただし、平成26年度において私立の幼保連携型認定こども園(年齢区分型)及び私立の幼稚園型認定こども園(単独型又は年齢区分型)に在園していた又は在園年齢相当であった幼児であり、私立の幼保連携型認定こども園又は私立の幼稚園型認定こども園(単独型又は年齢区分型)に在園する場合に限る。なお、別表第2については、1号認定こどもに準じることとする。
附 則(平成28年4月1日要綱第66号)
この要綱は、平成28年4月1日から実施する。
別表第1(第2条関係)
  

区分

基準

施設の設置目的

幼稚園教育を行うことを目的として設置された施設であること。

公開性の原則

入園児について、企業内雇用者又は公社・公団等の団地住民の幼児のみを対象とするなど、一部特定の幼児に制限することのない施設であること。

教育内容

幼稚園教育要領(平成10年文部省告示第174号)に規定する健康、人間関係、環境、言葉及び表現の五領域を教育内容としている施設であること。

入園資格

満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

一学級の幼児数

一学級の幼児数は、35人以下を原則とする。

学級の編制

学級は、学年の初めの日の前日において、同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。

教諭

施設の長のほか、学級ごとに少なくとも、専任の教諭(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める幼稚園教諭免許状を所持する者)1人を置かなければならない。

教育週数

毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き39週を下回らないことを原則とする。

教育時間

教育時間は、1日4時間を標準とする。

10

施設及び設備

(1) 施設及び設備に関し、次に掲げるものを備えていること。

  

ア 保育室

  

イ 便所

  

ウ 保健設備、飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備

  

(2) 保育室の数は、学級数を下回らないことを原則とする。

11

園則

原則として、次に掲げる事項を記載した園則を設けていること。

  

(1) 修業年限、学年、学期及び教育を行わない日に関する事項

  

(2) 教育課程及び教育週数に関する事項

  

(3) 収容定員及び教職員組織に関する事項

  

(4) 入園、退園、転園、休園及び卒園に関する事項

  

(5) 入園料、保育料その他の費用徴収に関する事項


一部改正〔平成25年要綱4号・27年26号〕
別表第2(第4条関係)
私立幼稚園等園児保護者補助金

(単位:円)

区分

第1子

第2子以降

@

生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき区市町村民税又は、所得割が非課税となる世帯

9,400

9,400

A

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

7,700

9,400

B

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

6,700

8,800

C

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が256,300円以下の世帯

5,600

8,200

D

上記区分以外の世帯

2,900

2,900


注1 小学校1年生〜3年生の兄・姉を有する園児及び幼稚園、保育所(認証保育所を含む。)、認定こども園、障害児通園施設等を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象とする。
※平成28年度から、市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯(区分@・A)については、多子計算に係る年齢制限を撤廃、市町村民税所得割額77,101円以上の世帯については、従前のとおり小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子世帯の負担軽減を図る(ただし、生計を一にする者に限る。)。
2 ひとり親世帯等で、区分Aの場合は第2子以降の金額となる。ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。
@ 生活保護法に規定する要保護者
A 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者
B 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅も者に限る。)
C 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
D 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
E 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
F 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
G その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
3 世帯構成員中2人以上に所得割課税額がある場合は合算する。
4 途中入園により、保育料が在園期間に応じて支払われる場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入する。)
5 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
全部改正〔平成25年要綱4号〕、一部改正〔平成27年要綱26号・28年66号〕
第1号様式(第5条関係)
第1号様式
第2号様式(第6条関係)
第2号様式
一部改正〔平成27年要綱26号〕