(２)　20歳未満の者であつて、別表に定める程度の障害を有するもの

（児童育成手当の種類及び額）

第５条　児童育成手当は、月を単位として支給するものとし、その種類及び種類ごとの額は、支給要件児童の区分に応じて、次の表のとおりとする。

２　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

（支給の制限）

第５条の２　第４条の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、当該各号に定める児童育成手当は、支給しない。

(１)　支給対象者の前年の所得（１月から５月までの月分の育成手当及び障害手当については、前前年の所得とする。）がその者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該支給対象者の扶養親族等でない18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童で当該支給対象者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて規則で定める額以上であるとき。　育成手当及び障害手当

(２)　支給要件児童が規則で定める施設に入所しているとき。　育成手当及び障害手当

(３)　支給要件児童が父及び母と生計を同じくしているとき、又は父及び当該父の配偶者若しくは母及び当該母の配偶者と生計を同じくしているとき。ただし、当該支給要件児童と生計を同じくしている父又は母が第４条第１号の規則で定める程度の障害の状態にあるときを除く。　育成手当

一部改正〔平成30年条例19号〕

（受給資格の認定）

第６条　児童育成手当（以下「手当」という。）の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）は、手当の支給を受けようとするときは、市長に申請し、受給資格及び手当の額について認定を受けなければならない。

（支給期間及び支払期月）

第７条　手当は、前条の規定に基づく受給資格の認定を申請した日の属する月の翌月から、手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

(１)　支給要件児童について、東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例に基づく手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月の初日から15日以内に当該支給要件児童に係る受給資格の認定の申請があつたとき　当該同種の手当が支給された最後の月の翌月

(２)　災害その他やむを得ない理由により受給資格の認定の申請をすることができなかつた場合において、当該理由がやんだ後15日以内にその申請をしたとき　当該理由により受給資格の認定の申請をすることができなくなつた日の属する月の翌月

３　手当は、毎年２月、６月及び10月の３期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

（手当額の改定）

第８条　手当の支給を受けている者につき、手当の増額を必要とする理由が生じた場合における手当の額の改定は、そのものがその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。

２　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする理由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

３　前条第２項第２号の規定は、第１項の規定に基づく増額の改定について準用する。

（未支払の手当）

第９条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡したものに支払うべき手当で、まだそのものに支払つていなかつたものがあるときは、そのものが扶養していた支給要件児童であつた者にその未支払の手当を支払うことができる。

（支払の調整）

第10条　手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。

２　手当の額を減額して改定すべき理由が生じたにもかかわらず、その理由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

（手当の返還）

第11条　偽りその他不正の手段により手当を受けた者があるときは、市長は、当該手当をそのものから返還させることができる。

（届出義務）

第12条　手当の支給を受けている者は、規則の定めるところにより、市長に対し、規則で定める事項を届け出、かつ、規則で定める書類その他を提出しなければならない。

（委任）

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

１　この条例は、昭和47年１月１日から施行する。ただし、第７条第３項の規定は、昭和47年４月１日から、附則第４項の規定は、公布の日から施行する。

２　第７条第３項の規定にかかわらず、昭和47年６月に支給する手当は、同年３月分、４月分及び５月分とする。

３　この条例による改正前の昭島市児童手当条例（昭和44年昭島市条例第34号）第５条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。（以下「みなす受給資格者」という。）

４　昭和47年１月１日において手当の支給要件に該当すべき者、又はみなす受給資格者となるべき者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額の改定を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第６条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をすることができる。

５　前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和46年12月中に行われた申請とみなす。

６　昭和47年１月１日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改定を必要とする理由に該当している者又は同日後同年２月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至つた者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改定を必要とする理由に該当するに至つた者が、同年３月31日までの間に第６条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をしたときは、その者に対する手当（増額改定に係るものにあつては当該増額部分）の支給は、第７条第１項又は第８条第１項の規定にかかわらず、同年１月又はその者が手当の支給要件に該当するに至つた日若しくは手当額の増額改定を必要とする理由に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

附　則（昭和49年９月30日条例第30号）

昭和53年６月24日条例第15号

１　この条例は、昭和49年10月１日から施行する。

２　昭和49年９月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の昭島市児童手当条例（昭和46年条例第28号。以下「旧条例」という。）の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

３　旧条例第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者（前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。）であつて、この条例による改正後の昭島市児童育成手当条例（以下「新条例」という。）による手当の支給を受けることができる者は、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

４　昭和49年９月中にした旧条例第６条の規定による認定の申請は、新条例第６条の規定に基づく認定の申請とみなす。

附　則（昭和50年９月29日条例第21号）

この条例は、昭和50年10月１日から施行する。

附　則（昭和51年３月31日条例第12号）

昭和53年６月24日条例第15号

１　この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

２　昭和51年４月１日において、第二子手当の支給要件に該当している者又は同日以後に第二子手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年５月31日までの間に第６条の規定に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、その者に対する第二子手当の支給は、第７条第１項の規定にかかわらず、それぞれ同年４月又は支給要件に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

附　則（昭和51年９月20日条例第34号）

この条例は、昭和51年10月１日から施行する。

附　則（昭和52年９月30日条例第24号）

この条例は、昭和52年10月１日から施行する。

附　則（昭和53年６月24日条例第15号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年６月１日から適用する。ただし、第５条の表の改正規定は、昭和53年10月１日から施行する。

２　昭和53年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

３　昭島市児童手当条例の一部を改正する条例（昭和49年昭島市条例第30号）の一部を次のように改正する。

附則第３項中「および」を「及び」に改める。

４　昭島市児童育成手当条例の一部を改正する条例（昭和51年昭島市条例第12号）の一部を次のように改正する。

附則第２項中「または」を「又は」に改める。

附　則（昭和54年９月25日条例第19号）

１　この条例は、昭和54年10月１日から施行する。

２　昭和54年９月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和55年９月25日条例第17号）

１　この条例は、昭和55年10月１日から施行する。

２　昭和55年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額は、なお従前の例による。

附　則（昭和56年９月25日条例第17号）

１　この条例は、昭和56年10月１日から施行する。

２　昭和56年９月以前の月分の育成手当、障害手当及び特別手当の額は、なお従前の例による。

附　則（昭和57年10月１日条例第32号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項の表の改正規定中支給要件児童１人当たり月額欄の育成手当及び障害手当に係る部分は、昭和57年10月１日から施行する。

２　昭和57年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

３　この条例施行の際、改正前の昭島市児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

附　則（昭和58年９月29日条例第９号）

１　この条例は、昭和58年10月１日から施行する。

２　昭和58年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年９月25日条例第14号）

１　この条例は、昭和59年10月１日から施行する。

２　昭和59年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和60年９月30日条例第16号）

１　この条例は、昭和60年10月１日から施行する。

２　昭和60年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年９月30日条例第16号）

１　この条例は、昭和61年10月１日から施行する。

２　昭和61年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年３月31日条例第７号）

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

２　昭和62年３月以前の月分の第二子手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年９月30日条例第18号）

１　この条例は、昭和62年10月１日から施行する。

２　昭和62年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年９月29日条例第18号）

１　この条例は、昭和63年10月１日から施行する。

２　昭和63年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成元年９月21日条例第25号）

１　この条例は、平成元年10月１日から施行する。

２　平成元年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成２年９月19日条例第19号）

１　この条例は、平成２年10月１日から施行する。

２　平成２年９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成３年３月29日条例第11号）

１　この条例は、平成３年４月１日から施行する。

２　平成３年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月30日条例第14号）

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２　平成４年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

３　平成４年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、改正後の昭島市児童育成手当条例（以下「新条例」という。）第４条第１項第１号中「18歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは「昭和51年４月２日以後に生まれた児童及び義務教育終了前」と読み替えるものとする。

４　改正前の昭島市児童育成手当条例第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

５　新条例第７条第１項又は第８条第１項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童で昭和51年４月２日以後に生まれたものを新条例第４条第１項第１号の支給要件児童として平成４年４月１日から同年６月30日までの間に、新たに受給資格及び手当の額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる者に対しそれぞれ当該各号に定める月から行う。

(１)　平成４年４月１日において、新条例第４条の規定によって、育成手当の支給を受けることができる者（以下「受給該当者」という。）　平成４年４月

(２)　平成４年４月２日から同年５月31日までの間に受給該当者となった者　受給該当者となった日の属する月の翌月

附　則（平成５年３月30日条例第16号）

１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。

２　平成５年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成６年３月29日条例第９号）

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　平成６年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成７年３月30日条例第13号）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項第１号の改正規定は、平成７年６月１日から施行し、同年５月以前の月分の育成手当及び障害手当の支給については、なお従前の例による。

２　平成７年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成８年３月29日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成８年３月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月27日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成10年６月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成10年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成11年３月30日条例第11号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成13年９月28日条例第24号）

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成30年６月20日条例第19号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の昭島市児童育成手当条例第５条の２第１号の規定は、平成31年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

別表（第４条関係）

(１)　知的障害者であつて、精神発育の遅滞程度が中度以上であるもの

(２)　身体障害者であつて、身体の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、２級以上であるもの

(３)　脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症を有する者