○昭島市児童育成手当条例施行規則
昭和46年12月９日規則第16号
〔注〕平成18年６月から改正経過を注記した。
昭島市児童育成手当条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、昭島市児童育成手当条例（昭和46年昭島市条例第28号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（条例第４条第１号の規則で定める程度の障害の状態）
（父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童）
第３条 条例第４条第１号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童であつて、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。
(１) 父（母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）若しくは母の生死が明らかでないか又は父若しくは母が引き続いて１年以上遺棄している児童
(２) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童
(３) 父又は母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童
(４) 母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで懐胎した児童（認知した父の扶養がある場合を除く。）
(５) その他市長が前各号のいずれかに準ずると認めた児童
一部改正〔平成24年規則30号・25年31号〕
（所得の額）
第４条 条例第５条の２第１号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは3,604,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000円に当該扶養親族等又は児童１人につき380,000円（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族である場合にあつては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき480,000円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）である場合にあつては当該特定扶養親族又は控除対象扶養親族１人につき630,000円）を加算して得た額とする。
一部改正〔平成24年規則18号・30年13号〕
（所得の範囲）
第５条 条例第５条の２第１号に規定する所得は、地方税法（昭和25年法律第226号）第５条第２項第１号に掲げる市町村民税（特別区が同法第１条第２項の規定によつて課する同法第５条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（所得の額の計算方法）
第６条 条例第５条の２第１号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第１項に規定する総所得金額（所得税法第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第２項の規定により計算した金額及び同法第35条第２項第１号の規定により計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第２号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第１項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第７項（同法第12条第７項及び第16条第４項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第９項（同法第12条第８項及び第16条第５項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から80,000円を控除した額とする。
２ 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(１) 地方税法第314条の２第１項第１号、第２号、第４号又は第10号の２に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
(２) 地方税法第314条の２第１項第６号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた障害者１人につき270,000円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、400,000円）
(３) 地方税法第314条の２第１項第８号に規定する控除を受けた者 270,000円
(４) 地方税法第314条の２第１項第８号の２に規定する控除を受けた者 350,000円
(５) 地方税法第314条の２第１項第９号に規定する控除を受けた者 270,000円
一部改正〔平成18年規則24号・19年16号・22年23号・28年32号・30年13号・令和３年18号〕
（施設）
第６条の２ 条例第５条の２第２号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設（保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。）とする。
(１) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設
(３) 前２号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設
一部改正〔平成18年規則24号・23年31号・24年18号・25年13号・26年14号・28年32号〕
（受給資格の認定の申請）
(１) 児童育成手当（以下「手当」という。）の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）の扶養（監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。）する条例第４条に規定する支給要件児童（以下「支給要件児童」という。）が昭島市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(２) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(３) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童（条例第４条第１号に規定する支給要件児童に限る。）の父及び母の戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍若しくは除かれた戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書
(４) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第４条第１号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書
(５) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(６) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第３条各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類
(７) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(８) 受給資格者がその年（１月から５月までの月分の手当については、前年とする。）の１月１日において、昭島市の区域内に住所を有しなかつたときは、当該受給資格者の前年（１月から５月までの月分の手当については、前前年とする。）の次の事項についての当該区市町村長の証明書
ア 所得の額
イ 条例第５条の２第１号に規定する扶養親族等の有無及び数
ウ 第４条に規定する同一生計配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族及び控除対象扶養親族の有無及び数
(９) 受給資格者が前年（１月から５月までの月分の手当については、前前年とする。）の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類
一部改正〔平成24年規則18号・30年13号・令和３年18号〕
（認定及び却下の通知）
２ 市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書（第３号様式）により、当該申請をした者に通知する。
（支払期月の特例）
第９条 条例第７条第３項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 受給資格が消滅したとき。
(２) 支払期月が経過した後において支払うとき。
(３) 前２号に規定するもののほか、災害、疾病その他市長が特に必要と認める理由があるとき。
一部改正〔令和３年規則18号〕
（手当額の改定）
(１) 新たな支給要件児童が昭島市の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(２) 新たな支給要件児童が条例第４条第１号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本又は戸籍の個人事項証明書
(３) 第７条第２号、第３号又は第７号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類
(４) 第７条第５号又は第６号に該当する場合であつて、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき（当該新たな支給要件が第３条第４号に該当する場合は、同じであるときを含む。）は、それぞれ当該各号に掲げる書類
２ 市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書（第５号様式）により、当該申請をした者に通知する。
３ 市長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき理由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書（第６号様式）により、当該申請をした者に通知する。
一部改正〔平成24年規則18号・30号〕
（支払の停止）
第11条 市長は、手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）が第13条、第14条又は第15条に規定する届出を怠つたことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。
（手当の返還請求）
第12条 市長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払つた場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書（第７号様式）により行うものとする。
（現況の届出）
第13条 受給者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届（第８号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 受給者の扶養する支給要件児童が昭島市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(２) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(３) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(４) 受給者が第３条第１号、第３号又は第５号に該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類
(５) 第７条第８号又は第９号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類
一部改正〔平成24年規則30号・30年13号・令和３年18号〕
（受給資格消滅等の届出）
第14条 受給者は、昭島市の区域内に住所を有しなくなつたときその他手当の支給を受けるべき資格が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届（第９号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき理由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届（第10号様式）を市長に提出しなければならない。
（氏名変更等の届出）
第15条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更したものがあるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届（第11号様式）に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本又は戸籍の個人事項証明書を添えて市長に提出しなければならない。
２ 受給者は、昭島市の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届（第12号様式）を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第７条第２号に掲げる書類を添えなければならない。
３ 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第７条第２号に掲げる書類を、変更後の住所が昭島市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなつた世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。
一部改正〔平成24年規則18号〕
（受給資格消滅等の通知）
第16条 市長は、受給者が条例第４条に規定する支給要件に該当しなくなつたときは、児童育成手当受給資格消滅通知書（第13号様式）により、当該受給者であつたものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。
２ 市長は、受給者に手当額の減額をすべき理由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。
（未支払の手当の請求）
（添付書類の省略）
第18条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を、公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２ この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、１通又は２通以上の書類を添えることにより関係事項の全てを明らかにすることができるときは、その明らかにできることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。
一部改正〔令和３年規則18号〕
（管理）
第19条 市長は、第８条第１項の規定に基づき児童育成手当認定通知書を送付した者に係る手当の支給に関する事項を電算処理し、管理する。
附 則
この規則は、昭和47年１月１日から施行する。ただし、条例附則第４項に基づいてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。
附 則（昭和47年11月20日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。
附 則（昭和49年10月21日規則第29号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。
２ この規則による改正前の昭島市児童手当条例施行規則（昭和46年規則第16号）の規定により定めた様式で、この規則施行の際、現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（昭和52年12月21日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年11月15日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和53年６月１日から適用する。ただし、改正後の規則第４条の規定は、昭和53年10月１日から適用する。
附 則（昭和54年５月25日規則第８号）
この規則は、昭和54年６月１日から施行する。
附 則（昭和55年５月30日規則第12号）
この規則は、昭和55年６月１日から施行する。
附 則（昭和56年６月８日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和56年６月１日から適用する。
附 則（昭和57年10月１日規則第27号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則（昭和46年昭島市規則第16号）の規定により定めた様式で、この規則施行の際、現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（昭和58年８月26日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則の規定は、昭和58年６月１日から適用する。
附 則（昭和59年６月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年６月１日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年５月30日規則第９号）
この規則は、昭和61年６月１日から施行する。
附 則（昭和62年５月28日規則第13号）
この規則は、昭和62年６月１日から施行する。
附 則（昭和63年５月30日規則第13号）
この規則は、昭和63年６月１日から施行する。
附 則（平成元年５月30日規則第14号）
この規則は、平成元年６月１日から施行する。
附 則（平成２年５月31日規則第７号）
この規則は、平成２年６月１日から施行する。
附 則（平成３年５月31日規則第16号）
この規則は、平成３年６月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日規則第７号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年５月25日規則第14号）
この規則は、平成４年６月１日から施行する。
附 則（平成５年５月24日規則第15号）
この規則は、平成５年６月１日から施行する。
附 則（平成６年５月31日規則第17号）
１ この規則は、平成６年６月１日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条の規定は、平成６年４月１日から適用する。
２ 平成６年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限についてこの規則による改正後の第６条第１項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成４年法律第５号）による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第33条の２の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第１項に規定する総所得金額）」とする。
３ この規則による改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則（昭和46年昭島市規則第16号）の規定により定めた様式で、この規則施行の際、現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成６年７月29日規則第24号）
１ この規則は、平成６年８月１日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第４条及び第７条の規定は、平成６年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。
２ この規則による改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則第１号様式の規定により調整した用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成７年５月26日規則第14号）
この規則は、平成７年６月１日から施行する。
附 則（平成８年５月29日規則第21号）
（施行期日）
１ この規則は、平成８年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成８年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附 則（平成９年４月３日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年５月28日規則第47号）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成９年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附 則（平成10年６月１日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成10年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則の規定により定めた様式で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成11年４月１日規則第21号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則第14号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成11年６月１日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成11年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成12年６月１日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成12年５月以前の月分の児童育成手当の支給は、なお従前の例による。
３ この規則による改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則の規定により定めた様式で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成13年５月30日規則第22号）
この規則は、平成13年６月１日から施行する。
附 則（平成14年５月17日規則第25号）
この規則は、平成14年６月１日から施行する。
附 則（平成14年６月19日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条第１項の規定は、平成14年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。
附 則（平成15年５月30日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条第１項の規定中先物取引に関する部分は、平成15年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。
附 則（平成16年４月１日規則第23号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成18年６月１日規則第24号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条の２の改正規定は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条の規定は、平成18年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月30日規則第16号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則第１号様式、第４号様式、第８号様式から第12号様式まで及び第14号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成21年10月１日規則第32号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年５月31日規則第23号）
この規則は、平成22年６月１日から施行する。
附 則（平成23年９月30日規則第31号）
この規則中第２条、第４条及び第６条の規定は平成23年10月１日から、第１条、第３条、第５条及び第７条の規定は平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第４条、第７条第８号及び第１号様式（表）の改正規定並びに次項の規定は、同年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第４条の規定は、平成24年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成24年９月28日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成24年８月１日から適用する。
附 則（平成25年３月29日規則第13号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月25日規則第31号）
この規則は、平成26年１月３日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第14号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第46号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年７月20日規則第24号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条から第４条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成28年12月28日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年１月１日から施行する。ただし、第６条の２第１号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条第１項の規定は、平成30年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成29年11月１日規則第31号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条から第４条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（平成30年７月20日規則第13号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第６条、第７条第10号及び第13条第５号の規定は、平成30年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
３ 改正後の規則第４条及び第７条第８号の規定は、平成31年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
４ 改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則第１号様式から第６号様式まで及び第８号様式から第14号様式までによる用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（令和３年５月31日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市児童育成手当条例施行規則第６条、第７条及び第13条第５号の規定は、令和３年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
３ 改正前の昭島市児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附 則（令和４年４月１日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第２条関係）
(１) 次に掲げる視覚障害
ア 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
イ 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
ウ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
エ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
(２) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
(３) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
(４) 両上肢の全ての指を欠くもの
(５) 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
(６) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
(７) 両下肢を足関節以上で欠くもの
(８) 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
(９) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
(11) 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであつて、市長が定めるもの
備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
一部改正〔令和３年規則18号・４年25号〕
第１号様式（表）（第７条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・21年32号・24年18号・30号・25年31号・27年46号・28年24号・29年31号・30年13号・令和３年18号〕
第２号様式（第８条関係）
全部改正〔令和３年規則18号〕
第３号様式（第８条関係）
全部改正〔令和３年規則18号〕
第４号様式（表）（第10条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・21年32号・24年18号・30号・25年31号・27年46号・28年24号・30年13号・令和３年18号〕
第５号様式（第10条、第16条関係）
全部改正〔令和３年規則18号〕
第６号様式（第10条関係）
全部改正〔令和３年規則18号〕
第７号様式（第12条関係）
一部改正〔平成18年規則24号〕
第８号様式（表）（第13条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・21年32号・24年30号・28年24号・29年31号・30年13号・令和３年18号〕
第９号様式（第14条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・30年13号・令和３年18号〕
第10号様式（第14条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・30年13号・令和３年18号〕
第11号様式（第15条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・30年13号・令和３年18号〕
第12号様式（第15条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・30年13号・令和３年18号〕
第13号様式（第16条関係）
全部改正〔令和３年規則18号〕
第14号様式（第17条関係）
一部改正〔平成19年規則16号・30年13号・令和３年18号〕